ソニー平井社長、リストラしまくった昨年度の報酬は3億円超えwwwwww : IT速報
ソニー平井一夫社長が昨年度に受け取った報酬は約３億１５９０万円だった。 基本報酬とストックオプションの合算値で、前年度の３億４８２０万円よりやや減額となった。 報酬の内訳は、米ドル建てで支払われる基本報酬が１８０万ドル（２億０２００万円）。基本報酬は３年連続で変更がないが、円安の影響で、前年度の１億８４００万円より膨らんだ。 また、ストックオプションとして付与した株数は１０万株で、理論価値の１株あたり１１３９円で換算すると１億１３９０万円だった。前年度のストックオプションの付与は２０万株だったが、報酬の算出基準を見直して今期は減った。 ソニーは、２０１２年度から代表執行役の報酬の１０％の減額措置を続けているほか、業績に連動する役員賞与は１１年度分から４年連続で返上している。平井社長は同日の株主総会で、自身の報酬について「（本来の）年収ベースでは私は５０％の減額」と述べた。 http://j
ソニー平井社長が語った､｢過去10年の敗因｣
6月23日、東京・品川で開催された、ソニーの株主総会。冒頭で平井一夫社長は、自身が就任した、2012年度から2014年度にかけての第1次中期計画が未達となったことを陳謝。パソコン事業の撤退やテレビ事業の分社化、本社や販売会社のリストラなど、一連の構造改革の実施について触れ、「スマートフォン（スマホ）以外の課題については、大型の構造改革をやり切った」（平井社長）と強調した。 そのうえで2015年度～2017年度にかけての第2次中期計画について説明。規模を追わない収益性重視の経営、各事業の自立経営、さらには「成長牽引領域」「安定収益領域」といった事業の位置付けの明確化など、基本姿勢を示した。「第1次の中期計画のテーマが変革ならば、第2次の中計のテーマは利益創出と成長への投資」（同）と株主に説いた。 脱・エレキの構造へと転換 ソニーは従来のエレクトロニクスの最終製品に依存したビジネスモデルから、
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