周南市（山口県）が駅前のビルを建て替えて整備する周南市立徳山駅前図書館を含む交流施設の指定管理者はカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（CCC）に
山口県周南市、新徳山駅ビルの指定管理者にCCCを指定 | スラド
山口県周南市で、書店やカフェを併設する図書館を核施設とする新徳山駅ビルの指定管理者にカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）を指定することが決定した（読売新聞、カレントアウェアネス・ポータル）。 駅ビルの1階は「ブック＆カフェ」、2階は図書館と書店、地元物産品の販売スペース、3階は学習スペースなどになるという。 「本会議は午前9時半に始まったが、たびたび審議が紛糾。休憩と再開を繰り返し、採決は11日未明までもつれ込んだ」とのことで、紆余曲折があったようだが、どういった議論が行われたのだろうか。 周南市は2013年11月にCCCと新図書館建設に向けて連携すると発表していたが、今年4月に連携を解消。新図書館を運営する指定管理者を公募していた（毎日新聞）。これには指定管理者選定に際し「企画段階から連携するCCCが有利になり、不公平」との声があったとも見られている。しかし、公募に応じたのはCC
天皇陛下、「深い反省」再度表明＝終戦記念日 （時事通信） - Yahoo!ニュース
天皇陛下は15日の全国戦没者追悼式で、昨年に続き「深い反省」との表現をお言葉に盛り込まれた。 追悼式のお言葉は陛下が自ら執筆しており、例年ほぼ同じ表現が続いていた。しかし、戦後70年の昨年は、「さきの大戦に対する深い反省」を中心に新たな文言が盛り込まれた。 今年は全体的に一昨年までの文章に戻す一方で、「過去を顧み、深い反省とともに」と述べ、戦争の惨禍が再び繰り返されないことを切に願うと続けた。 陛下は1992年に中国を訪れた際や、94年に韓国の大統領を迎えた際の晩さん会のお言葉で、「深い反省」の文言を使ったことがある。 天皇、皇后両陛下は昨年のパラオでの慰霊に続き、今年1月にフィリピンを訪れ、日比双方の戦没者を慰霊している。
「雨傘革命」学生指導者に執行猶予判決、「政治的な空気」指摘
量刑言い渡しのため香港の裁判所前に到着した「雨傘革命」の学生指導者、（左から）黄之鋒（ジョシュア・ウォン）さん、羅冠聡（ネイサン・ロー）さん、周永康（アレックス・チョウ）さん（2016年8月15日撮影）。(c)AFP/ANTHONY WALLACE 【8月15日 AFP】香港（Hong Kong）の裁判所は15日、行政長官選挙の民主化などを求めて大規模なデモ隊が路上を占拠した2014年の「雨傘革命（Umbrella Revolution、雨傘運動）」を指導し、非合法集会に参加した罪などで有罪判決を受けた学生3人に対する量刑言い渡しで、過熱した「政治的な空気」に基づいた判断は行わないとして、それぞれ執行猶予付き判決と社会奉仕活動を命じた。 周永康（アレックス・チョウ、Alex Chow）さん（25）、黄之鋒（ジョシュア・ウォン、Joshua Wong）さん、羅冠聡（ネイサン・ロー、Natha
「始めるのはあなた」 解散のＳＥＡＬＤｓ、最後の動画 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
安全保障関連法などに反対してきた学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」が１５日、解散し、最後のメッセージ動画をネット上に公開した。 動画は約３分間で、音楽に乗せて活動を振り返る内容。活動の成果として、今夏の参院選での４野党の共闘などを挙げた一方、「選挙結果を含めて十分とは思っていない」とした。また、市民が周りの人と政治について語り合うことの必要性も訴えた。 解散を受け、「ＳＥＡＬＤｓは解散します。しかし終わったというのなら、また始めましょう。始めるのは私であり、あなたです。何度でも反復しましょう」と呼びかけている。 動画は（http://sealdspost.com/tobe/）で閲覧できる。（佐藤恵子）
吉永小百合が「戦争反対を言えない空気」に危機感を表明し「憲法9条は絶対に変えさせない」と戦闘宣言 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
日本を代表する女優・吉永小百合が、71度目の終戦記念日を直前に控えて、反戦と平和、そして憲法9条への想いを続けて発言し、話題になっている。 たとえば8月7日放映の冠ラジオ番組『今晩は 吉永小百合です』（TBSラジオ）では、ゲストに昨年の安保法批判で『NEWS23』（TBS）を降板させられた岸井格成氏を迎えて改憲問題に言及。岸井氏が“先の戦争の反省の象徴こそが憲法9条だ”と、改憲により戦前に逆戻りする危機感を募らせると、吉永もまた「憲法9条はバイブルのように大切なもの。絶対に変えさせるわけにはいきません」と護憲への強い意思を語った。 だが、最近の吉永が最も危惧しているのは、その「護憲」「反戦平和」を口にすることすら難しくなっているという、時代の空気感だ。現在発売中の「女性自身」（光文社）8月23・30日合併号に、吉永と政治思想学者・姜尚中氏の対談が掲載されている。タイトルは「みんな、声をあげ
戦後、焼野原の日本はこうして財政を立て直した 途方もない金額の負債を清算した2つの方法 | JBpress (ジェイビープレス)
空襲で焦土と化した東京。本所区松坂町、元町（現在の墨田区両国）付近で撮影されたもの（資料写真、出所：Wikimedia Commons） 今から71年前の今日、日本は終戦を迎えた。太平洋戦争は民間人を含めると300万人を超える犠牲者を出したといわれるが、経済的な損失も計り知れないものだった。戦費総額は国家予算の74倍に達しており、空襲によって生産設備の50％以上が失われていた。 この天文学的なレベルの経済損失を日本政府はどのようにして穴埋めしたのだろうか。 実質ベースの戦費総額は国家予算の74倍 太平洋戦争（日中戦争を含む）の名目上の戦費総額は約7600億円だった。日中戦争開戦時のGDP（当時はGNP）は228億円なので、戦費総額のGDP比率を計算すると33倍、国家予算（一般会計）に対する比率では何と280倍という数字になる。 現実には過大な戦費調達から財政インフレが進んでおり、実質ベース
POST
2016年8月15日、戦後71年の節目をもって、SEALDsは解散します。 私たちは、日本の自由と民主主義の伝統を守るために、立憲主義・生活保障・安全保障の3分野で、明確な立場を表明し、デモや街宣などの行動を起こしてきました。とくに昨年の安保法制の強行採決に反対する国会前でのデモや、今年7月10日に行われた参議院選挙に向けた野党共闘の実現、市民参加型の選挙に向けた行動などを行ってきました。 結果として、ほとんど不可能だと言われていたにもかかわらず、野党共闘のもと、参議院選挙では32の1人区全てで野党統一候補が決まりました。また、選挙の風景にも変化が起こりました。昨年の夏、自発的にデモや勉強会などを自主的に行った市民たちを含め、選対には多くの人々が積極的にボランティアとして参加しました。これまで選挙に関わることの無かった人々が自ら応援演説に立ち、電話がけをし、ポスターやフライヤーをデザインし
『あなたの体は9割が細菌 微生物の生態系が崩れはじめた』 - HONZ
生物多様性の喪失と聞けば、熱帯雨林やサンゴ礁が目に浮かぶ。絶滅危惧種と聞けば、中国奥地のジャイアントパンダやガラパゴス島のゾウガメを思いつく。しかし、そうした危機的な状況は遠い異国の話とはかぎらず、もっとずっと身近なところで起こっている。私たちの体は無数の微生物からなる「生態系」であり、そこでも種の絶滅は静かに進行している。 2003年にヒトゲノム・プロジェクトが完了したとき、研究者たちはヒトの遺伝子が線虫と同じ、21,000個しかないことに驚いた。ヒトはなぜ、そんなに少ない遺伝子でこんなに複雑な生命活動ができるのだろう？ そのカギは、体内に棲む微生物に多くの活動を「アウトソーシング」していることにあった。 赤ん坊は産道を通るとき、母乳を飲むとき、母親から微生物一式を受けとり、その微生物集団と共に成長する。ところが最近では、赤ん坊がその微生物一式を受けとれなかったり、せっかく育ったコロニー
＜大分県警隠しカメラ＞別府署員、書類送検へ （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
大分県警別府署が野党支援団体の施設の敷地に無許可で隠しカメラを設置した問題で、同署の目的が選挙運動を禁じられた自治体の特定公務員「徴税吏員」の出入りを確認するためだったことが、捜査関係者への取材で分かった。署に事前に情報が寄せられたが、カメラを設置した参院選公示前後の６月１８～２４日の間、この公務員の出入りは確認されなかったことも判明した。 【写真】隠しカメラが設置された別府地区労働福祉会館 徴税吏員は地方税法に基づき首長から委任され、税金を徴収するなどの権限がある。県警は２０１３年の前回参院選後、県内の別の市の税務課職員を公職選挙法違反（特定公務員の選挙運動の禁止）容疑で書類送検しており、今回も同様の立件を狙ったとみられる。 一方、県警は週内にもカメラ設置に関わった署員数人を建造物侵入容疑で書類送検する方針を固めた。設置を認めた上司の署長らを含めて懲戒処分を出すことも検討している。
シールズ：１５日解散 政治に斬新な表現、若者の共感呼ぶ | 毎日新聞
ＳＥＡＬＤｓの呼びかけで国会前に集まり、安保関連法案に反対の声をあげる人たち＝２０１５年７月１０日午後８時５７分、後藤由耶撮影 戦後７１回目の終戦の日となる８月１５日、安全保障関連法の廃案などを訴えてきた学生たちのグループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」が解散する。先月の参院選で改憲勢力が伸長し、憲法改正の発議が現実味を帯びている。それでもシールズは結成から１年３カ月、既成の政党や運動体にはない斬新な表現や活動のスタイルで政治を揺さぶり、若い世代の存在感を示してきた。【山崎征克、平川哲也】 シールズは２０１５年５月３日の憲法記念日に、東京都内の明治学院や立教、上智などミッション系の私立大学生たちが結成したとされる。メンバーは集まることもあるが、集まれなくても無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」などで手際よく物事を決める。「安保法制反対」でゆるやかにつながり、東北や関西、沖縄でもグループが生まれ
あらゆる銃火器の反動を再現＆本物の銃のように構えて射撃できるVRガンコントローラー「Haptic VR Gun」
VRヘッドセットは仮想現実の中で自分がプレイしているような没入感を味わえるのがポイントですが、VRのFPSゲーム「StrikerVR」がゲーム内の銃火器の振動や反動を再現することでさらなる没入感を得られる専用ガンコントローラー「Haptic VR Gun」を開発しました。実際にHaptic VR Gunを使用している様子がわかるムービーも公開されています。 strikervr http://www.strikervr.com/ StrikerVRがどのようなVRゲームなのかは、以下のムービーを見るとわかります。 StrikerVR - YouTube 銃を構えてどこかに突入する兵士たち。 銃の中身が分解されていき…… 射撃するとどのように反動が伝わっていくのかが矢印で図説されています。 WEIGHT DISTRIBUTION(重量配分) VIBRATION(振動) SHOCK(衝撃) これ
「政治とメディアの距離がおかしい」 いま問い直される大本営発表の歴史（BuzzFeed Japan） - Yahoo!ニュース
戦後、権力者にとって都合のいい情報の代名詞となった旧日本軍の「大本営発表」。実は、第二次世界大戦当時も疑問視している国民はいた。その声が広がらなかった、最大の原因は政治とメディアの一体化だ。 なぜ、メディアは明らかなウソ発表を許容してしまったのか。若手近現代史研究者は、「いまの時代こそ、大本営発表の失敗を学ぶ必要がある」と語る。その真意は……。【石戸諭 / BuzzFeed Japan】 辻田真佐憲さん（31歳）。第二次世界大戦を中心に、政治と文化、メディア利用をテーマにした著作を発表する在野の研究者だ。 今年の夏、著作「大本営発表」（幻冬舎新書）を発表した。辻田さんは大本営発表を書くうえで、政治とメディアの関係に焦点を置いた。根底にあるのは、こんな問題意識だ。 「戦後70年を過ぎた、いま政治とメディアの距離がおかしくなっています。例えばNHKのトップである籾井勝人会長が熊本地震のとき、原
稲田朋美防衛相に領収書偽造が発覚、なんと520万円分！ マスコミはこの重大疑惑を報じることができるのか - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
稲田朋美防衛相に領収書偽造が発覚、なんと520万円分！ マスコミはこの重大疑惑を報じることができるのか 安倍首相肝いりの重要閣僚・稲田朋美防衛相に、政治資金を巡る“巨額不正疑惑”が発覚した。本日14日発売のしんぶん赤旗日曜日版が「稲田防衛相 3年間で約520万疑惑領収書 自民パー券代“金額は自分たちが記入”『白紙』で領収認める」と題してスクープしたものだ。 記事によれば、稲田氏の政治資金管理団体「ともみ組」の領収書のなかに金額、宛名、年月日が同じ筆跡の領収書が大量に存在することが発覚した。これは、自民党議員らの政治資金パーティの会費支払いの証明として稲田氏側が受け取ったものだが、実は、この領収書は「ともみ組」の収支報告書の担当者が記入したものだったことが筆跡鑑定の結果判明。稲田氏の事務所は赤旗の取材に対し、金額の入っていない「白紙」の領収書に稲田氏側が書き入れていたことを認めた。赤旗の調べ
ＳＥＡＬＤｓ、１５日解散 若者たちが残したものは （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
安全保障関連法や憲法改正への反対運動を展開した学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」が１５日、解散する。結成から１年余り。「おかしいことはおかしいと言おう」。そんな呼びかけを受け、街頭でのデモが東京で、各地で広がった。シールズが残したものは何なのか。実際に接した人たちに聞いた。 【写真】安全保障関連法案の抗議集会で訴えるＳＥＡＬＤｓの奥田愛基さんら＝昨年９月１６日、国会前 今年１月、栃木県に若者グループが生まれた。日光市の山あいで暮らす七田（しちだ）千紗さん（１７）がツイッターで呼びかけ、県内の若者約１０人で立ち上げた。 きっかけは昨年５月、ネットで見たシールズのデモの動画。「反対」と叫ぶだけでなく、自分の言葉で訴えていると感じ、「私も訴えたい。政治を語れる社会に変えたい」と思った。 だが、デモがある国会前までは電車を乗り継いで片道約４時間。東京でのデモに何度か参加したが、頻繁には行け
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
女性１０６人：安保法で精神的苦痛 国に集団提訴 | 毎日新聞
日本兵を癒した幻のアイドル雑誌 軍発注のグラビアが心の支えだった
日本の市民運動、安易な「同情」の危うさ 戦後を代表する政治学者が語った現代への警句
「政治とメディアの距離がおかしい」 大本営発表のウソ、今への教訓
安倍首相「プーチン氏を下関に」 地元の会合で発言：朝日新聞デジタル
