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農業分野の国家戦略特区になった兵庫県・養父市の農地を視察、取材を受ける「新鮮組」岡本重明氏(左)と三野昌ニ・養父市副市長 安倍晋三内閣が規制改革の1丁目1番地と位置づける「国家戦略特区」。その農業分野で指定されることになった兵庫県養父(やぶ)市の特区プロジェクトに愛知県から駆け付けた「改革派農家」が関与している。 国家戦略特区は日本農業のラストチャンス 農業生産法人の有限会社新鮮組(愛知県田原市)の代表取締役を務める岡本重明氏。テレビなど各種メディアにも登場し、日本の農業改革を訴えてきた人物だ。 養父市の改革派市長と組んだ岡本氏は、何をやろうとしているのか。養父市の視察に行った岡本氏に聞いた。 ---岡本さんは国家戦略特区が突破口になると思いますか。 岡本 日本の農業は様々な規制があって新規参入が阻害されています。新しい者が入って来れなければ、競争は生まれず、成長もありません。国家戦略特区
JAバンク(JA・信農連・農林中金)では、金融サービスの一つとしてアグリビジネス投資育成株式会社と連携している「アグリシードファンド」の出資件数が100件に到達した、と発表した。 アグリシードファンドは、将来の農業の担い手として期待される農業法人の事業力強化に向けて、規模拡大や財務強化の取り組みへの支援を目的に、技術力ある農業法人へ原則1法人あたり1,000万円を上限に出資するもの。 2010年4月にスタートし、14年3月末で出資件数が100件、出資残高が8億3,600 万円に達した。 地域別に見ると、北海道・東北が29%でトップ。次いで九州・沖縄(24%)、東海・近畿(15%)などとなった。業種別では、トップが野菜で38%。畜産(17%)、稲作(17%)、果樹(11%)と続いた。 例えば、青森県北津軽郡にて、米の生産および作業受託を行っている大規模農業法人「有限会社ケイホットライス」では
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