高プロ制度は地獄の入り口 ～ High-pro systm is the gate to hell～（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
高度プロフェッショナル制度を含む「働き方改革」関連法案が国会に提出され、厚労省のホームページで法案の原文がアップされましたね。 ここまで以下の記事で警鐘を鳴らしてきましたが、法案を改めて読んで、これはとんでもない制度だということを、より強く感じました。 ・高プロ制度の解説をします ・【閣議決定】高プロ制度によって実現できることは何か？ まず、法案には「高度プロフェッショナル制度」という言葉は出てきません。 したがって、これまで言われてきた「高度プロフェッショナル制度」というのは、単なる俗語ということになります。 ですので、残業代ゼロ制度でも、高度プロフェッショナル制度でも、言葉の位置付けとしては対等ということになりますね。 以下では便宜上、「高プロ」と呼ぶことにします。 高プロ制度の構造 さて、この高プロですが、その構造は、対象労働者について一定の要件（※１）をクリアすると、「労働時間、休
日本企業はなぜ変われないのか 組織変革実践法7つのステップ | DHBR最新号から｜DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー
東京大学法学部卒。日本銀行を経て、マッキンゼー・アンド・カンパニー入社。同社シカゴオフィス勤務の後、アソシエイトパートナー。8年強の間に金融、小売り、通信、公的機関など数多くの企業の経営変革プロジェクトに従事。同社退職後、企業の「変革」デザイナーとしての活動を開始。2009年にチェンジウェーブを創立し、変革実現のサポートや変革リーダー育成など、個人や組織、社会変革を担う。著書に『21世紀を生き抜く3＋1の力』（ディスカヴァー・トゥエンティワン、2014年）など。 経済環境の変化が激しくなっている今日、伝統的な企業変革理論は、その実行では時機を逸したり効果が十分でなかったりと、限界が顕著になっている。また、日本の組織風土に根差した桎梏もある。筆者はコンサルタントとして、そうした課題に何度も直面し、克服してきた経験を通して、日本企業に適した変革方法を確立した。前半でその手順を解説した後、後半で
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