原油や燃料、原材料などの「仕入れ価格上昇」、取引先からの値下げ圧力などで価格転嫁できなかった「値上げ難」などにより、収益が維持できずに倒産した「物価高倒産」が急増している。調査開始の2018年1月から、2022年7月までに判明した「物価高倒産」は累計558件。2022年は1~7月で116件に達し、過去5年で最多となった2021年(138件)を大幅に上回るペース。7月は単月で最多の31件判明し、前年同月(17件)を82.4%上回るなど、早ければ8月にも年間最多件数を更新する可能性が高い。 2022年の116件を業種別に見ると、燃料高の影響が大きい「運輸業」(33件)がトップで、全体の約3割を占めた。以下、木材・資材高の余波を受けた「建設業」(27件)、「卸売業」(18件)の順。なお、「物価高倒産」の約8割が負債5億円未満の中小企業が占める。 業種詳細別にみると、「運輸業」(33件)がトップと