最近、コンビニやスーパーのお酒コーナーの棚には、「ストロング系」チューハイがズラリと並んでいますが、その裏には意外な理由があるようです。今回の無料メルマガ『アリエナイ科学メルマ』では著者で科学者のくられさんが、この度数が高いアルコール飲料について、背景にあるいびつな酒税体系、極端な低原価とその理由、過激な売り方を紹介するとともに、健康被害の懸念など問題点も指摘しています。 ストロング系チューハイという突然変異のミュータント この前Twitterでストロング系チューハイがミュータントという話をしたのですが、今回はその理屈をちょっと掘り下げてみましょう。 日本という国はわけのわからない税金が各所にちりばめられており、見た目は低くても実質、世界各国の中では相当な重税大国です。そして年々税制が複雑化して税金がじわじわ上がって生活が苦しくなっているのは皆さんもご存じの通りです。 例えば、ビール1本、

財務省は、ソフトバンクグループ（SBG）が用いたM&A（合併・買収）に絡んだ節税策を防止する方針を固めた。同一グループ内の資本取引で実態に変化がないにもかかわらず巨額の赤字を意図的につくり出して、ほかの部門の黒字と相殺して法人税を減らす手法を認めない。予期せぬ大規模な節税につながった制度の抜け穴をふさぐ。【関連記事】抜かれなかった伝家の宝刀　国税vsソフトバンクG財務省が問題視しているのは、子会社などが中核事業を放出して企業価値が落ちた状態にしてから売却し、

10月1日の消費増税に伴い、軽減税率制度が導入されました。この中で、コンビニのイートインコーナーがテレビやインターネット上でクローズアップされています。本来なら外食と同じ10％の税率が適用されなければならないところ、自己申告せずに、8％の税率で飲食する人が相次いでいるためです。「ザル運用」という指摘もあり、「イートイン脱税」という言葉まで生まれました。 ネットでは以前から、電車内などでズレた正義感を振りかざす人のことが「正義マン」と呼ばれていますが、今回の軽減税率をめぐる騒動でも、「正義マン」がイートインコーナーの利用でズルをしている人を見掛けて、店員に伝えるのではないかと話題になりました。 大手コンビニ3社に、ザル運用になっていることについてどう受け止めているのか、「正義マン」のような人が出てきた場合にどう対応するのか、聞きました。（ライター・国分瑠衣子） ●ファミマ「国に方針を示しても

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

僕は自分で作ったスマホアプリを売って生活しとるんですが、これまで個人事業主として確定申告してきました。 一年目は青色申告会でお世話になり、二年目以降は自分で申告していました。Taxnoteという帳簿付けアプリを作っているので、リアルなストレスポイントを知るため、税理士さんにはお願いせず、出来る限り自分で最後の申告手続きまでやってきました。 そんな僕ですが、二年ほど前に、色々考えて法人化することにしました。ついにIT社長です。一人法人なんで、誰でもなれるんですが。法人税とかも払ったので、わかったことを共有してみます。 法人化した方が良い利益基準は思ったより低かった 僕が個人事業主時代に帳簿付けを勉強させてもらっていた青色申告会の方は、「法人化した方がいい基準は年収1000万超えたぐらいって言われてますねえ。」と言ってた。 なので、僕としては、そうか、1000万円稼ぐまでは個人事業主の方がメリ

こんにちは、らくからちゃです。 政府は「あーれれー？消費税の駆け込み需要が無いぞぅ(´・ω・｀)」と嘆いているそうですが、弊社カスタマーサポート部門はコミケとコミティアが同時に来たような大忙しでございます。人のことは言えませんけど、登校日前に宿題の存在を思い出した小学生みたいな会社員が多すぎです┐(´д｀)┌ やっと消費税に関する最終的な対応が報じられていることからも、外部の人からもドタバタっぷりはなんとなーく伝わっているかなあと存じます。特に今回同時開催の「軽減税率」なる摩訶不思議アドベンチャーなイベントについては「やっと決めたんかい」という話がチラホラと出てくるようになりました。例えばこんなのね。 www3.nhk.or.jp マクドナルドの消費税に関する方針の概略 本記事の内容について、もう少し噛み砕いてみましょう。 軽減税率の適用対象は、自宅で飲食するケースに限られ外食の場合は対象

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

参院選が終わって、自民党の人が「これで消費税アップも信任が得られた－」と言っているようなので、10月には消費税率が10%になるんでしょうねーという気配濃厚な今日この頃。 正直それだけなら「景気の悪化が怖いなあ」以上の感想も持っていなかったんですが、以前軽減税率の話が出てきた時に「うっそやめてよ何それ」と思った話があったことを思い出しました。それがインボイス制度。正しくは「適格請求書等保存方式」といって、フリーランスの人の多くに間違いなく直撃するであろうやっかいな制度です。 政府広報オンラインは、内閣府大臣官房政府広報室が運営する「国の行政情報に関するポータルサイト」です。政府の「政策課題」「施策・制度」「取り組み」の中から、国民生活に身近な話題や政府の重要課題をピックアップし、記事や動画などで、国民の皆様に分かりやすく伝えることを目的としています。 消費税というのは、受け取った消費税と支払

りえこ。 @futago_ane あと、固定資産税も。 先祖や自分がお金払って手に入れた土地や家なのに、なんで税金とられなきゃいけないんだよ！っていつも思う。 2019-06-19 05:04:18

税金を切り口にした「日本の闇」です。 私見で推測ですが、十中八九当たっています。 論理立てて説明しました。 疑問・質問・要望・反論 etc. コメント欄にどうぞ 日芸出身スーツを着ないカリアゲパーマな異端児税理士が贈る！ あなたの人生に役立つ、マネーエンタメ！ ◇関連動画◇（再生リスト） 「日本の闇」シリーズ https://www.youtube.com/playlist?list=PLdvow3CjKbsGKyb12yRgvK9fTSTJ3cRJF ◆大河内薫のTwitter（税理士でフォロワー数 日本一） https://twitter.com/k_art_u ◆著書（大感謝★４万部突破！Amazon税金部門 不動の1位！） 「お金のこと何もわからないままフリーランスになっちゃいましたが税金で損しない方法を教えてください！」 https://amzn.to/2HYWMdK

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「コンビニで電話料金の支払いをしたら、本来支払わなくていい収入印紙の代金を払わされた」というTwitter投稿が注目を集めています。 投稿したあかさかちなつ（@akasakachinatu）さんは、「【注意喚起】新生活応援　コンビニでの高額料金支払いについて」として、電話料金の支払いをした際に、何の説明もなく勝手に収入印紙代が加算されたと投稿。印紙代200円が計上されたレシートの写真を添えて、店員さんから「高額支払いには収入印紙が必要なので」と言われたと報告しています。 印紙代が加算されている……（画像提供：あかさかちなつ（@akasakachinatu）さん） 店員のミスだったようで、あかさかさんがオーナーに話したところ、払い戻してもらえたとのこと。Twitterでは同様のトラブルを経験したという報告も見られます。 5万円以上の領収書や各種契約書などには収入印紙を貼って印紙税を収めなくて

令和の時代が幕開けした。平成の終わりに向かって働き方は多様化し、転職や副業も珍しいことではなくなった。ただ「税金」の世界がその変化に追いつけていないことに、強い問題意識を抱える税務のプロがいる。 東京・新宿で事務所をかまえる高橋創税理士（44）だ。サラリーマン個人の住民税に関する通知が、地方自治体から勤め先に送られ、知られたくない個人情報を勤務先に知られてしまう可能性がある。「現行制度はプライバシーを尊重する視点が欠けている」。こう批判する高橋税理士に話を聞いた。（編集部・下山祐治） ●経営者や経理担当者に個人情報が知られる可能性がある ーー住民税に関する通知が、自治体からいったん勤務先に送られるという仕組みはいつからあるのでしょうか 住民税を会社が天引きして本人の代わりに地方自治体に納めるという特別徴収制度は戦後まもなく導入されたものです。その制度に付随する通知に関しても同様で、それ以降

2019年10月1日から導入される軽減税率。なんでも、税率を8％と10％の2種類にする制度のようですが、内容を把握していない人もいるでしょう。そんな人のために、昔話の「桃太郎」を用いて軽減税率を説明します。 企画・編集：宇内一童（ノオト）

適当に旅行行ったのを動画にするだけで、それを経費にできるんだぞ？ おかしいだろ それなら俺たちだって普段の生活を動画にして適当に上げてユーチューバーだってやったら税金なんて払わないで生活できることになる おかしいやろボケ

お金のアンテナの張り方 定年退職を迎え稼ぎが得られなくなると、 公的年金やこれまでの蓄財では生活が難しくなる方もいるでしょう。 再び仕事に就く人は多いようです。 地獄の沙汰も定年後もお金次第ですから、 できる限り浪費は避けたうえで貯蓄対策が望まれます。 貯蓄といえば、役に立つ情報をもってるかもっていないか、 それは日頃のアンテナの張り方次第だと言えます。 私がブログ登録する方の中には、節約と貯蓄がお得意な方がいます。 昨年は賢いふるさと納税術 を教えてもらいました。 それまで私は無知だったのですが、 おかげさまで、30万の寄付納税をして10万のAmazonギフト券をもらいました。 後述しますが、それは法律改正により本年度いっぱいのラストチャンスのようですから、ブログアンテナ情報に本当に感謝です！ あらためてふるさと納税って？ 今更ふるさと納税の説明は要らないと思いますが、 簡単にすると 「

今年も確定申告の時期が近づいてきました。2018年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告の相談および申告書の受け付けは、今年の2月18日（月）から3月15日（金）までです。サラリーマンの場合「会社が年末調整で納付すべき税額を計算し手続きしているので、確定申告は不要」と思っている人が少なくありません。確かに、多くの場合、確定申告の必要はありません。一方で「申告することで税金が戻ってくる人も」意外と多いのです。実際、昨年確定申告した2198万人のうち、約6割の1280万人が還付のための申告をしています。 還付と言えば代表的なのは住宅ローン控除ですが、それ以外にも税の還付を受けられる控除はあります。本来、戻ってくるはずの税金を知らずに損しているかもしれません。該当しないか一度確認してみてはいかがでしょうか。 医療費の領収書がなくても申告できる まずは、ご存じの医療費控除です。昨年1年間に支払った

自動車関連税制の将来的な見直しで、政府・与党が走行距離に応じた課税を検討していることが27日、分かった。 若者の車離れなどで自動車の保有者が減少する中、与党税制調査会は排気量に応じて課税している自動車税の新たな基準づくりについて議論。中長期的に課税方法の見直しを検討する方針を、12月中旬にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む方向だ。 自動車関連の税金には、購入時の自動車取得税に加え、保有者が毎年納める自動車税、車検時にかかる自動車重量税がある。このうち保有者が払う自動車税は排気量によって異なり、1000cc超1500cc以下の小型車には年3万4500円の税金がかかる。

自民党税制調査会の野田毅最高顧問が19日、東京都内の日本記者クラブで講演し、中長期的な消費税率の水準について「20％は超えない方が良い。今のままなら3割（30％）だという話もあるが、いくら何でもどうかと思う」と述べ、国民生活への影響を考慮した上で一段の引き上げは避けられないとの考えを示した。 来年10月の10％への引き上げ時に導入される食品などへの軽減税率に関しては「今は法律で決まっており、あえて持論を強く主張して変えろというつもりはない」と表明し、予定通りの導入を求めた。

無償の取引であっても、時価で取引を行ったものとして課税されるのが原則です。低額の取引であっても同様です。ただし、無償の役務の受領に関しては、特に課税が行われません。 会社が無償で取引を行った場合、会社には「もうけ」は生じません。しかし、法人税の世界では、会社が無償で取引を行った場合であっても、会社に「もうけ」が生じたものとして法人税を課します。たとえば、会社が保有する有価証券を無償で第三者に譲渡した場合、会社に対価の流入はありませんが、所得金額の計算上はその有価証券を時価で譲渡したものとして取り扱うことになります。 なぜ、このようなことが可能なのでしょうか。その論拠は、法人税法22条2項にあります。法人税法22条は、所得金額の計算に係る基本規定ですが、2項で「無償による資産の譲渡」によっても収益が生じる旨を規定していることから、対価の流入がなくても、収益が発生したものとして、所得金額の計算