といいつつ、いかに年収で語り合うことが意味がないか、を書きます。 前提自分は、自分と妻だけの会社（妻も役員）の代表取締役 役員報酬は年1200万（＝年収1200万円）、妻も同額なので世帯年収としては2400万円になります 自分の会社の売上高から原価（人件費を除く）を引くと、大体5000万円ほど利益が残ります https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5759.htm 税引前の経費が肝5000万円の利益をそのままにしておくと、800万円を超えている分は法人税が23%程度かかるので、1000万円弱税金としてもってかれてしまいます。 これを抑えにいくために、できる限り支出を経費に計上して利益を少なく計上します（認められている範囲で） それが、まずは役員報酬で1200万円ずつ自分と妻に渡すというものです。これで会社の利益は2600万

競馬で6400万円を当てたお笑い芸人が納税額が高すぎるとして、不服を申し立てていたことが分かりました。本人を独自取材しました。 ■6400万円的中も“巨額課税” インスタントジョンソン・じゃいさん（50）：「この馬とこの馬、どっちが強いんだとか。レースまでのドラマとか、本当にありまして。毎年、オリンピックが見られる感覚ですね。しかも、予選からずっと」 競馬への愛を語るのは、競馬ファン歴30年、お笑いトリオ「インスタントジョンソン」のじゃいさん（50）です。 じゃいさんは先日、自身のユーチューブチャンネルで、競馬の過去5年分の払い戻しに対して、税務署から追徴課税を受けたことを告白。その額の大きさが、話題となっているのです。 じゃいさん：「数千万円です。年収以上、何なら年収の倍以上っていう感じです。妻から借りたのと、僕が持ってるお金と、両親から老後のためにためたお金を借りまして。正直、うちの両

インボイス反対の漫画を描きました。 アニメや漫画やゲームや舞台や小説や、推しに生かされてる全オタク読んでください！(1/4) #私の未来にインボイス制度はいらない https://t.co/A7M89ZNzDE

ふるさと納税の返礼品の代わりに現金が受け取れるサービス「キャシュふる」を提供するDEPARTURE（東京都新宿区）は6月9日、提携関係のない自治体の名称を同サービスのWebサイト上で無断掲載したとして謝罪した。一部ユーザーには入金額に違約金などを加えて全額返金するという。 キャシュふるは「返礼品がいらない人と返礼品が欲しい人をマッチングするプラットフォーム」と同社は説明している。ふるさと納税に関する業務をユーザーから受任し、ユーザーから寄付金額分を集金、同社から自治体に寄付を申し込む。得られた返礼品を欲しい人に販売することで、その売り上げから手数料を引いた金額をユーザーに渡すという。

ふるさと納税で、返礼品の代わりに現金が受け取れるというサービス「キャシュふる」が波紋を呼んでいる。スタートアップのDEPARTURE（東京都新宿区）が提供を始めたサービスで、寄付金額の20％を現金で受け取れるとうたう。 同社の説明によれば、キャシュふるは「返礼品がいらない人と返礼品が欲しい人をマッチングするプラットフォーム」だという。ふるさと納税に関する業務をユーザーから受任。ユーザーから寄付金額分を集金し、同社から自治体に寄付を申し込む。得られた返礼品を“欲しい人”に販売し、その売上から手数料を引いた金額をユーザーに渡すとしている。

ふるさと納税をすると返礼品の代わりに20%の現金を受け取れる「キャシュふる」というサービスが話題になっています。いったいどういう仕組みなのか、運営会社に聞いてみました。 寄付を代行、返礼品の代わりに現金を還元6月8日に始まったキャシュふるは、ふるさと納税の返礼品の代わりに、寄付金額の20%がもらえるサービスとうたっています。返礼品は、欲しい人に「受領権」として販売するというビジネスモデルです。 寄付したお金は、通常のふるさと納税と同じく寄付金控除の対象になるとのこと。2019年12月に始めたベータ版では累計500万円以上の寄付をしており、返礼品がほしい人の会員数は500名以上としています。 ふるさと納税といえば、ポータルサイトを利用する人が多いと思いますが、実はそれぞれの自治体に直接申し込む方法も用意されています。 運営会社であるDEPARTUREによれば、「寄付するのが面倒な人などから準

政府は来年1月以降に開催される競馬や競輪などの公営ギャンブルで1口（中央競馬は100円）当たり1000万円以上の超高額の払い戻しを受けた人への徴税を強化する。国税当局が、インターネットを通じて馬券などを購入した人のうち該当者の情報をレース実施者から受け取り、確定申告の有無を確認。必要に応じて税務調査を行う方針だ。 徴税強化は競馬と競艇、オートレース、競輪が対象。所管する農林水産、国土交通、経済産業の3省は昨年末、日本中央競馬会（JRA）や公営ギャンブルを手掛ける自治体に対し、1口の払戻金が1000万円以上になった購入者の住所や氏名、レース情報の提供を求める通達を出した。

競馬で６４００万円的中のじゃい　借金生活に「マンション買えるくらい」納税求められ 拡大 お笑いトリオ、インスタントジョンソンのじゃいが５日、自身のＹｏｕＴｕｂｅチャンネルで「破産しました」と報告した。 この日、１人語りで顛末を語った。それによれば、昨秋に、自宅に税務署の男性２人が訪ねてきて、「調べさせてほしい」と通帳や過去の資料などを持って行ったという。結論として「マンションを買えるくらいの請求が来た」と話した。 じゃいは２０２０年１２月の川崎競馬でトリプル馬単に的中し、６４１０万６４６５円の払い戻しを受けており、２０２１年３月に自身のＹｏｕＴｕｂｅチャンネルで、その事実を報告している。 この日、税金の支払いを求められた理由について「外れ馬券が経費にならないということ。分かりやすく言えば、１億円を使って１億５０００万円当たったら、１億５０００万円に税金がかかるので、５０００万円しか勝ってい

新型コロナウイルス対策の国の給付金をだまし取ったとして、警視庁が東京国税局職員の塚本晃平容疑者（２４）（横浜市）ら２０歳代の男女７人を詐欺容疑で逮捕したことがわかった。７人は投資仲間で、名義人に不正受給させた約２億円の大半を暗号資産に投資していたといい、警視庁が金の行方を調べている。 ほかに逮捕されたのは、塚本容疑者と同期入庁だった東京国税局元職員の男（２４）（詐欺罪で起訴）ら。警視庁は２月頃にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイに出国した３０歳代の男が中心メンバーだったとみて行方を追っている。 捜査関係者によると、７人は２０２０年８月頃、埼玉県に住む当時１７歳の少年（詐欺容疑で書類送検）がコロナ禍で収入を減らした個人投資家だと偽り、中小企業庁から持続化給付金１００万円をだまし取った疑い。塚本容疑者は黙秘しているが、一部のメンバーは容疑を認めている。 ７人のうち塚本容疑者ら複数のメンバーがオ

岸田文雄首相（写真）は２７日午前の衆院予算委員会で、消費減税の可能性を問われ、社会保障の安定財源であり「いま触ることは考えていない」と改めて否定した。都内で２４日撮影（２０２２年　ロイター） ［東京　２７日　ロイター］ - 岸田文雄首相は２７日午前の衆院予算委員会で、消費減税の可能性を問われ、社会保障の安定財源であり「いま触ることは考えていない」と改めて否定した。足立康史委員（維新）への答弁。 岸田首相は「一部の欧州諸国で物価高騰対応として一部品目の付加価値税を下げた事例は承知している」と指摘した。一方、日本では「消費税を触ることは考えていないが、それに代わって緊急対策でさまざまな支援を用意して事業や生活を支える努力を続けている」と説明した。

法人税率、引き上げ案が浮上　積極投資は減税拡充―経済構造転換狙う・与党税調 2022年05月19日07時51分 【図解】法人実効税率と企業が保有する現預金の推移 与党の税制調査会で、法人税の実効税率を引き上げる案が浮上していることが１８日、明らかになった。併せて、設備投資などに対する減税措置も拡充。増税と減税を組み合わせることで企業にも「貯蓄から投資」を強く促し、日本経済の構造転換を後押しする。与党税調幹部は２０２３年度の税制改正を見据え、政府側と検討を進めたい考えだ。ただ、企業業績には不透明感が強まっており、経済界が難色を示す可能性もある。 積み上がる企業の現預金　「アメとムチ」で投資促進―与党税調 実効税率の引き上げが実現すれば１９８４年以来となる。法人税率をめぐっては昨年、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）主導で最低税率を設定することで国際合意が成立し、世界的な引き下げ競争に歯止めがかかっ

国の2021年度の税収が過去最高ペースで推移している。3月末時点の一般会計税収は50兆3611億円となり、20年度の同時点を11.9%上回った。新型コロナウイルス禍の打撃が大きかった20年度に比べて企業業績や所得環境が改善し、所得税、法人税、消費税がそろって増える傾向にある。税収は2年連続の過去最高更新が視野に入る。財務省が9日発表した21年度の3月末時点の一般会計税収は、これまで同時点で最も

松野博一官房長官は９日午後の会見で、金融所得課税の強化については一般投資家が投資しやすい環境を損なわないよう十分に配慮して検討していくとの方針を示した。資料写真、２０２１年１０月撮影（２０２２年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京　９日　ロイター］ - 松野博一官房長官は９日午後の会見で、金融所得課税の強化については一般投資家が投資しやすい環境を損なわないよう十分に配慮して検討していくとの方針を示した。 岸田文雄首相は５日にロンドンで行った講演の中で「資産所得倍増プラン」を打ち出したが、岸田政権が検討を進めようとしている金融所得課税の強化との関係を質問された松野官房長官は、同プランはＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の抜本的な拡充などで国民の預貯金を資産運用に誘導する新たな仕組みの創設を検討していくものであると説明。

サトウヒロシ🐰 @satobtc 日米税金のお話。 ３億円で買ったNFTを６億円で売りました。売り主は売却額の半分、３億円を寄付する意向。 米国は、利益３億円を寄付すれば税金ゼロ。つまり手許に３億円がのこります。日本ではまず３億円に対して税金55%が引かれて、残り4.35億になり、そこから３億の寄付をすると、1.35億が残る計算 サトウヒロシ🐰 @satobtc つまり、米国ではこのNFTを売り買いしたひとは損をせずに、さらに投資家から３億円を調達し慈善団体にそれが移転した結果になります。 全員ハッピーで、民間の活力が生まれます。 日本では、まずお国が１．５億円とって将来の電通の予算になり、NFT売り主は元本割れです。 だれもハッピーにならない。 サトウヒロシ🐰 @satobtc 一方シンガポールではNFT売主に丸々６億円が残り税金ゼロでそこから３億寄付すれば米国と同じ。 ただし、丸

103万円、130万円、150万円……パートなどで働く人からは「いろいろな壁があって、結局いくらで働くのがオトクなの？」という声が絶えない。ファイナンシャルプランナーの黒田尚子さんは「損益分岐点について私は、もし働ける環境なら、社会保険料の負担や控除を気にせずにしっかりと働いたほうが良いと考えています」という――。 ※本稿は、黒田尚子『お金が貯まる人は、なぜ部屋がきれいなのか「自然に貯まる人」がやっている50の行動』（日本経済新聞出版）の一部を再編集したものです。 103万円の壁にいつまでもこだわる人は損をする パートで働く妻が大きな関心を寄せるのが「103万円の壁」問題。これは妻の年収が103万円を超えると、妻自身に所得税が発生。夫の年収についても、配偶者控除から配偶者特別控除に切り替わり、妻のパート収入が141万円以上になるまで段階的に減少したり、配偶者手当などの優遇がなくなったりして

国内クリエイターのあをにまる氏は確定申告の方法を楽しく学べるフリーゲーム『確定申告を頑張るRPG』の開発をスタートしたと発表した。確定申告に苦しめられてきた人々から多くの注目を集めている。 確定申告。個人事業主や副業収入のあるサラリーマンなどが毎年の税額を税務署に申告し、納付する税額を確定する手続きだ。毎年3月15日の申告締め切り近辺になると何かと話題に挙がり、自身は申告する必要がなくとも“とても厄介らしい”ということはご存知の方も少なくないだろう。控除額の多い青色申告は特に必要な書類の用意が煩雑で、多くの人々の頭痛の種である。 確定申告期間が始まる2月半ばごろから、Twitter上では「遊んでいたらいつの間にか確定申告ができているようなゲームがあればいいのに」という話題がたびたび注目されていた。厄介な書類作業も、ゲーム形式で楽しむことができれば苦でなくなる。それゆえに『確定申告を頑張るR

いお @tak_io_n 「任天堂は遊んでいたらいつの間にか確定申告ができるゲームを出して欲しい」というジョークがあるが、実際「n月ぶんの領収書を入力」みたいなタスクを達成するたびにピコピコッと気持ちいい効果音と達成率が表示されたらできる人も増えるのでは、確定申告やったことないから知らんけど…… 人間としての理性を保て @sanmomo_shi_tog 前々から言われているように国税庁監修ソフト「はじめての確定申告」を任天堂が開発すると年度末にこんなに悲鳴は聞こえてこないのではないか 癖の強いナビゲーターが全肯定で確定申告をサポートしてくれるし、ゲームの枠を越えて国に貢献したことからナビゲーターは次のスマブラに参戦する

社会人になってから家計簿を付け始めたイチロウさん。平均して手取り15万円の会社員だが、3年間で100万円もの社会保険料や税金を払ってきたという（筆者撮影） 現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。 今回紹介するのは「自由に使えるお金が少なくて困っています」と編集部にメールをくれた、26歳の男性だ。 30代女性が“夜逃げ”した「ヤバい格安賃貸」の正体 ■「取られるお金」の多さに愕然とした 給与「622万5847円」、厚生年金と雇用保険などの社会保険料「91万5697円」、所得税と住民税の合計「21万7803円」、消費税「7万3272円」――。 給与622万5847円といっても年収ではない。都