米オクラホマ州の先住民の女性(21)が流産した後、故殺罪に問われ裁判で有罪となった。人々から怒りの声が上がったが、そうした経験をしたことがある女性は彼女だけではなかった。
アメリカでは新学期早々、子どもが新型コロナウイルスの検査で陽性であることを知りながら親が学校に行かせたことで80人以上が隔離される騒ぎになっています。 アメリカ西部のネバダ州では9日から新しい学期の授業が始まりましたが、2日前に新型コロナの検査で陽性の結果を受け取っておきながら、親が子どもを中学校に登校させたことが発覚しました。 これにより接触した可能性のある80人以上の生徒が翌日から自宅で隔離されることとなりました。 ワクチンを接種済みの生徒は登校できますが、未接種の生徒は14日以降に検査を受け、陰性で症状がないことを確認しないと登校できません。 問題となった親は地区の保険職員や学校関係者との連絡を拒否しているということです。
アメリカ国務省は日本に関する渡航情報を4段階で最も厳しい「渡航中止の勧告」に引き上げました。新型コロナウイルスの新規感染者数などをもとに、アメリカCDC=疾病対策センターが日本の感染状況を最も厳しいレベルと判断したことを反映した結果だとしています。 アメリカ国務省は24日、国民向けに出している各国への渡航の安全度を示した情報を更新し、日本に関してこれまでより1段階引き上げ4段階で最も厳しい「渡航中止の勧告」としたと公表しました。 その理由について国務省は、CDCが24日に日本に関する情報を更新し新型コロナウイルスの感染状況を4段階で最も厳しい「非常に高い」と判断したことを反映した結果だとしています。 CDCは、WHO=世界保健機関に報告された新型コロナウイルスの感染者数の情報などをもとに各国の感染状況を判断していて、過去28日間の新規感染者数の合計が人口10万人当たり100人を超えた場合な
広島県選出の国会議員として核兵器のない世界の実現をライフワークとしてきた。核兵器禁止条約が2021年1月22日に発効する見通しとなったことは、大きな一歩であり、広島、長崎の思いが国際社会に伝わったと評価したい。 一方で条約を批准しないという政府の考えには本当に忸怩(じくじ)たる思いだ。口では核兵器のない世界の実現に向けて主体的な役割を担うと言いながら、全く後ろ向きな姿勢には怒りを持っている。 政府は批准しない理由に核保有国が賛同していないことなどを挙げ、核保有国と非保有国の橋渡しをするという。では日本政府は具体的にどのような努力をしてきたのか。全くわからない。唯一の戦争被爆国として世界各国が日本に求めているものは非常に大きいにもかかわらずその期待を裏切り、国際社会を失望させている。日本が条約に参加すれば多くの国から信頼され、評価される。それを代弁して核保有国に向けて声をあげることが日本の本
4月15日、疾患のため飛行機に乗れなかった人たちを乗せ、オーストラリアから英サウサンプトンに到着した大型クルーズ船クイーン・メリー2号。新型コロナウイルス感染症は世界に広がり、感染者は240万人、死者は16万人を超えている。(PHOTOGRAPH BY NAOMI BAKER, GETTY IMAGES) 今週、世界の海上で待機状態にあった3隻のクルーズ船から、約3500人の乗客がようやく下船する。乗客計1880人を乗せたパシフィック・プリンセス号とMSCマニフィカ号は、それぞれカリフォルニアとフランスの港に入り、下船した人々はそのまま自宅隔離に移る。 コスタ・デリチョーザ号は2000人近い乗客が船内に残っていたが、月曜日にバルセロナで大半の乗客を下船させた後、イタリア人乗客453人を乗せてジェノバへと戻っていく。この船は先週、健康状態が悪化した乗客1人をイタリアのマルサラ港で下船させた後
1月21日にワシントン州で最初の新型コロナウィルスの感染者が出てから、しばらくは患者数の増加は緩やかで、トランプ大統領も楽観的な姿勢をとっていた。それが3月初旬になると状況は急激に悪化し始め、一ヶ月もしない間に感染者数は中国を抜いて世界一となった。トランプ大統領は、中国の初期対応を非難し、WHOの中国寄りの姿勢を非難し、大型の経済救済策をまとめる「戦時大統領」と名乗るなどして、アメリカ市民の協力を求めている1。 しかし現場ではすでに医療崩壊が起きてしまっている。また医療保険を持たない人々は、適切な検査や治療を受けられずに感染を広めてしまっているとも言われる。本コラムでは、現在の医療保険制度を概観し、それが人々の行動に及ぼす影響について述べる。そして、トランプ政権がどのように対応しようとしているのか、そしてこの状況が医療保険制度改革をめぐる政治的争い、特に大統領選挙にどのような影響を与えるの
新型コロナウイルスに震撼するアメリカで、2月上旬、ニューヨークの地下鉄通路でマスクをかけたアジア人女性が、突然男性の乗客から暴行を受けたという事件を、ニューズウィーク誌が報じた。 その時の動画が拡散しており、暴行の事実は間違いがない。前後の事情はよくわからないものの、同誌は、ニューヨーク市警が、新型コロナウイルスに関連したヘイトクライムだと疑っていると伝えている。 文字通り人種のるつぼであるニューヨークでは、アジア人だからと言って暴行を突然受けるようなヘイトクライムはめったに聞いたことがない。従って、新型コロナウイルスに対する脅威が根本にあり、毎日の報道で蓄積された恐怖心に、マスクが火をつけて衝動的な暴力を呼び込んだと受け取るのが正しそうだ。 しかし、長いこと、マスクをする文化が浸透したアジア人、とりわけ私たち日本人にとって、マスクによって憎しみが煽られるというニュースはとてもショッキング
新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」への対応で、日米両政府の詳細なやり取りが分かりました。日本側が当初、アメリカ人乗客の早期帰国を提案したのに対し、アメリカ側は「乗客の移動は感染リスクが高まる」として船内にとどめるよう要請していたということです。 こうした一連の対応で日米両政府が交わしたやり取りの詳細がわかりました。 それによりますと、日本政府が、当初、アメリカ人乗客の早期下船と帰国を提案したのに対し、アメリカ政府は日本側の対応に謝意を示したうえで、CDC=疾病対策センターなどと議論した結果、「乗客を下船させ、横田基地などに移動させれば、感染リスクが高まることが予想される。船は衛生管理がきちんと行われており、船内にとどめてほしい」と要請していたということです。 また、15日に行われた事務レベルのやり取りで、日本側が2週間の健康観察期間が過ぎる19日
渡部恒雄 米ニューヨークのトランプタワーで演説する共和党のドナルド・トランプ氏(アメリカ・ニューヨーク)=2016年4月26日【EPA=時事】 昨今、トランプが大統領になったら日本はどうするか? という質問を受ける機会が多い。もちろん、現在進行中の共和党大統領選挙予備選でトップを走るトランプ候補が共和党の指名を獲得する可能性は十分にあるし、本選挙も民主党のクリントン候補が優位とはいえ、「トランプ大統領」が誕生する可能性がないわけではない。当然、「トランプ大統領」になったときの日米関係や、日本の対外戦略を考えておくことは重要だ。 しかし、現在の選挙戦でのトランプ発言をそのまま額面通りに受け取って、極端なシナリオを想定して、心配を煽りすぎるのはあまり賢いとはいえない。福島原発事故の直後、日本社会の中で、放射線の人体の影響について、極端な悲観論と楽観論が入り乱れたことがあったがその時期に、「正し
あなたのマイナンバーは届いたかな? 実は僕、皆さんより一足先にマイナンバーを持っているんだ。なんと44年前からね。 ということで今回は"マイナンバーの先輩"として色々話させてもらいましょう。 もちろん、僕が持っているのはアメリカのものだから、正確にいうと「マイナンバー」ではない。アメリカの場合はSocial Security Number(社会保障番号、略してSSN)と呼ばれている。 考えてみれば英語で「マイナンバー」とは「私の番号」という意味。"Can I have your my number?"(あなたの私の番号を教えてください)は、結構ばかばかしいセンテンスとなってしまう。日本の役所の方々は英語でやり取りするときはどう対応するのかな? 時は1936年、大恐慌の真っ最中だった。ニューディール政策の一環として発足した社会保障プログラムに合わせ、SSNは発行された。当時は年金の管理用だっ
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