金持ち中国人が抱く｢日本の観光業｣への本音
世界でワクチン接種が始まっている今、オリンピックなど、観光産業の復興についての議論が再び視野に入ってきた。特に日本の観光産業を支えてきたと言っても過言ではないインバウンドはコロナ禍で一気に蒸発し、日本の観光産業に大きくダメージを与えている。 2014年からインバウンド、特に訪日中国人富裕層の動向を研究している筆者が知っている範囲でも、多くの企業や自治体が、消費金額と影響力が高い訪日中国人富裕層の誘致に取り組む予定だったのが、コロナ禍のため頓挫してしまい、「これからも来てくれるのか」と不安に思っている。 そこで今回は、中国の大都市に居住する若い富裕層（20～30代、世帯年収3000万円以上、資産2億円以上）9人にインタビューを実施。彼らは欧米への留学経験があるエリート層で、親日でもあり、日本の観光業にとっては欠かせない層である。さらにインタビューと合わせて、コロナが落ち着きつつある中国国内の
首里城の被害を拡大させたのは「安すぎる入場料」だと考える、これだけの理由
首里城の被害を拡大させたのは「安すぎる入場料」だと考える、これだけの理由：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 沖縄の「宝」である首里城が消失し、復元へ向けた支援の輪が全国で広がっているなかで、悲しみに打ちひしがれる沖縄の人々に追い打ちをかけるような悪質なデマがネットで流れている。 この手の悲劇が起きるたび、「中韓の犯行ではないか」「いや、反日左翼の自作自演だ」なんて流言が飛び交うのは毎度のこととして、今回驚くのは、一部で「沖縄県が悪い」と言わんばかりの印象操作が行われていることだ。例えば、某ニュースサイトのコメント欄には、こんな感じの投稿がされて、数千を超える多くの支持を得ている。 「これまで首里城の管理を国がしていて、場内でのイベントは原則禁止されていた。今年2月以降に管理が県に移って場内でイベントが解禁となった。その途端に今回のような火災が起きた」 結論から申し上げると、これは真っ赤
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