ネットカフェは休業要請の対象ではないのか――。宮城県を含め多くの都道府県が営業の自粛を求めている「インターネットカフェ」。ただ、仙台市内で営業を続けている店舗が複数ある。それでも、パチンコ店のように公表対象にはなっていない。理由を探った。【深津誠】 【図解で分かる！】緊急性の高い症状は? 「スポーツジムやネットカフェで営業を継続している店の情報が寄せられている。パチンコだけ批判されているが、他の業種も平等」。4月27日の定例記者会見で、村井嘉浩知事は、パチンコ店に限らず、要請に応じない店舗を公表する方針を示した。 県はその後、営業中の店舗の確認を進め、スポーツジムやパチンコ店など9施設を特定。個別の要請にも応じなかったパチンコ店2店舗が29日に公表された。公表の効果もあってか、すぐに2店舗とも休業に転じた。 ところが、30日夕、仙台市中心部にあるネットカフェを記者が訪れると、ネオンがともり

大阪府は２６日、新型コロナウイルス対策の休業要請に応じず、店名を公表していたパチンコ店６店舗のうち、新たに１店舗が休業したと発表した。すでに２店舗が休業しており、引き続き営業しているのは堺市の３店舗になった。 府によると、新たに休業したのは枚方市の「ベガス１７００枚方店」。２６日午前１１時頃、府職員が店舗を訪れて、休業していることを確認した。店舗側は府に対し、「営業を続けていることに対し、誹謗（ひぼう）中傷する電話が相次いだ」と説明したという。 一方、営業を続ける堺市のパチンコ店３店では、２６日午後も、多くの客が訪れていた。

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、京都の病院がマスク不足への対応に追われている。感染リスクが高い病院では通常、医師や看護師らが一日に何度もマスクを交換するが、現在は支給数の制限や節約の呼び掛けをしている。京都大医学部付属病院（京都市左京区）では使用数が原則として1週間1枚になっている。京都市内の病院関係者からは「マスクを確保できる見込みは立っていない」と不安の声が漏れる。 【動画】何度も洗える立体ガーゼマスクの作り方 「1週間に1枚しか使えないなんて衛生上あり得ない」。京大病院に勤める女性医師は訴える。普段は診察や手術のたびにマスクを交換していた。だがマスクの確保が不安定になったとして、2月に医師や看護師らに対し1人当たり1日1枚の使用とする旨が病院から通知された。3月6日には原則として1週間1枚の使用制限が伝えられたという。 感染制御の専門知識を持つこの医師は「マスクのフィルター機能

「お疲れ様です」「お世話になっております」「何卒宜しくお願い致します」――。メールで誰しもが打ち込んでいるこうした文言は、「マナー」とされる。一方で、「ここまで丁寧な必要もないのでは？」と感じるくらい、丁寧すぎるメールを受け取った経験がある人もいるのではないだろうか。 【画像】Slack社内で使う「ラクーン」 また、用件に直接関係がないのに、「一応……」とCcに上長や「関係ありそうな人」を取りあえず入れる人も少なくないはず。仕事を円滑にするための「報連相」は必要だが、こうした過剰なコミュニケーションマナーがビジネスパーソンを疲弊させ、日本の労働生産性を下げているといった見方もある。 一種「ムダ」ともとれるコミュニケーションを省き、業務をより効率化する。こうした流れを受けて、チャットツールを導入する企業が増えてきた。チャットツールの代表格が、SlackやMicrosoft Teamsだ。単刀

本記事は、書籍『誰が科学を殺すのか 科学技術立国「崩壊」の衝撃』（著・毎日新聞「幻の科学技術立国」取材班 、毎日新聞出版）の中から一部抜粋し、転載したものです。毎日新聞の取材班が綿密な調査で迫った、日本の科学技術凋落（ちょうらく）の実態。大学の研究現場や、科学技術政策に携わってきた政治家、そして企業にも切り込んだ本書。企業の取材先は、電機メーカーのほか、バイオベンチャー、自動車業界にも渡りますが、今回は東芝の事例に迫ります。 【グラフ】韓国勢に完敗したフラッシュメモリー世界シェア 「ものづくり」で高度経済成長を牽引（けんいん）した日本企業だが、グーグルなど巨大IT企業の出現や経済のグローバル化、新興国の台頭といった社会変革の中で、急速に存在感を低下させつつある。日本の企業はなぜかつての勢いを失ったのだろうか。国内の研究開発投資の8割近くを担う企業の現状と課題を考える。 「君はジョギングしな

【ロンドン時事】フィンランドのマリン首相は、働き方改革の一環として、週休3日制の導入を検討する考えを表明した。 【図解】世論調査・有給休暇の取得義務日数について 欧州メディアが6日報じた。週休3日制は労働生産性の向上につながるとして、世界的に注目を集めつつある。 報道によると、マリン首相は「人々はもっと家族や愛する人、趣味などに時間を費やすべきだ」と述べた。1日6時間労働制も検討するという。 フィンランドでは現在、日本を含む多くの国々と同様に1日8時間、週休2日制が定着している。隣国スウェーデンでは2015年から1日6時間制を試験的に導入し、生産性向上に効果があったとされる。 週休3日制をめぐっては、日本マイクロソフトが昨年8月に実施し、生産性が向上したと公表。従業員の92％が評価しているという。

日が暮れるのが次第に早くなってくる晩秋から冬にかけ、だるくて気分が落ち込むという悩みを相談されることがあります。 冬に特有な「冬季うつ」と呼ばれる症状かもしれません。あなたはこんな悩み、ありませんか。 Aさんは毎年、クリスマスの頃から、仕事の意欲が消失気味で困るといいます。 朝、眠くて起きられない、化粧をする意欲が湧かない、何となくだるい、という状態ですが、毎日、何とか頑張って起きて、仕事場に向かいます。 経理業務でデスクワーク。1日中、パソコン作業で座りっ放しです。 仕事が終わると、疲れ切って、帰りにコンビニでチョコレート、アイスクリームにコヒーを買い込んで、ほっと一息つくのですが、甘い物の食べ過ぎで、体重が増え、憂鬱（ゆううつ）な気分になるといいます。 クリスマスのイルミネーションが華やかなだけに、この時期、何の予定もない自分が何となく惨めな気分になり、うつが続きます。 冬に多い、こう

政府が検討している医療制度改革で、７５歳以上の受診時の窓口負担を「原則１割」から「原則２割」に引き上げた場合、公費や保険料でまかなう医療給付費を年約８千億円減らせると厚生労働省が試算していることがわかった。医療費を抑える効果があるが、７５歳以上は収入が減るのに受診増などで窓口負担額が増える傾向が現状でもみられており、さらなる負担増は生活を圧迫しかねないとの指摘もある。 窓口負担を含めた２０１８年度の医療費は約４３兆円の見込み。そのうち約１６兆円が７５歳以上の医療費だ。財務省の資料によると、７５歳以上の１人あたりの年間医療費は約９１万円で、約１５％は後期高齢者医療制度の保険料と窓口負担、約８５％は公費と現役世代の保険料でまかなわれる。 政府は、団塊の世代が７５歳以上になり始める２２年以降、医療費の増加が加速すると見込む。国の借金が増えたり、現役世代の手取り収入を減らす保険料負担が重くなり過ぎ

日産自動車は9日夜、前会長カルロス・ゴーン被告らによる報酬不正に関する社内調査結果を公表した。一連の不正の規模は全体で約350億円に上り、同社はゴーン被告と前代表取締役のグレッグ・ケリー被告に対して損害賠償請求などの法的措置を取る。一方で、西川広人社長の不正関与はなかったとした。 このうち「ストック・アプリシエーション・ライト（SAR）」と呼ばれる株価連動型の役員報酬制度の不正については、ケリー被告らの偽装工作により、当時副社長だった西川氏の報酬が約4700万円不正に増額されていたと認定。さらに元取締役2人と現・元執行役員4人にも同様の方法で不正に報酬が支払われていた。 ただ社内調査は、西川氏らについて、不正な手法で増額されたことを知らなかったなどとして、「不正行為に関与したとみる余地はない」と判断。責任は追及しない方針を示した。

夏休み前の午後4時すぎ。群馬県の県央地域のある中学校では各教室から吹奏楽部の「パート練習」の音が響いた。部員たちは最大の目標である群馬県吹奏楽コンクールを間近に控え、演奏曲の練習に打ち込んでいた。 この学校では昨年春から部活動の時間短縮に取り組む。顧問の男性教諭は「練習量は以前の半分。大会に間に合わせるのが精いっぱい。音楽を楽しむ心を育むのも部活の役割だが、それができているか…」と吐露した。

川崎市と東京都練馬区の二つの事件で、クローズアップされた50代の子を80代の親が支える「8050問題」。孤立しているのは、子どもだけではなく面倒を見る親もまた同じ。それゆえ、問題が深刻化するまで顕在化しないケースも多い。家族を救う手だてはないのか。 【8050問題に通じる過去の主な事件はこちら】 ＊　　＊　　＊ 練馬区の事件の家族の場合は、熊沢英昭容疑者（76）は農水事務次官というエリートで、社会的にも認められ、社交的な存在だった。そんな家族にも、長男の英一郎さん（44）のことだけは本音で相談できる相手はいなかったのではないか。 長年ひきこもりの支援に関わるNPO「遊悠楽舎」の明石紀久男さんは、練馬区の事件についてこう言う。 「なぜ、殺さねばならないのか。家庭内暴力があった時点で警察なり、外部に助けを求めるべきだったのに」 どんなに社交的な家族であっても、世間体などを理由に、ひきこもりの子

学校に通う子供たちがまた狙われた。学校現場は安全確保に努めてきたが、事件は後を絶たない。子供たちをどう守るのか。あらためて問われている。 【現場状況図】事件現場では何が起きていたのか 子供の安全に詳しい大阪教育大学教育学部の小崎恭弘准教授（保育学）は、「過去の犯罪でも、こうした場合に子供自身が身を守るのは不可能だ」と指摘。「今回の事件が悪意を持って子供を狙ったのかどうかは分からないが、社会の中で脆（ぜい）弱（じゃく）であり、判断力が弱い子供が被害に遭うケースは多い」と話した。 平成１３年６月に発生し、今年で事件から１８年となる大阪教育大付属池田小の児童殺傷事件などをきっかけに、学校の安全対策は強化。地域住民やＰＴＡなどによる通学路の見守り活動も増えている。 ただ、小崎准教授は「それだけですべての子供を守るのは難しい」と強調する。 米国などでは小学生でも親が送迎しているとして、「今回の事件は

東京大学入学式での上野千鶴子名誉教授の祝辞が話題を呼んでいる。コミュニケーションストラテジストの岡本純子氏は「上野氏は『自分が勝ち抜くことだけを目指すな』と訴えた。多くのデータは、日本が敗者や弱者を排除する『世界一冷たい国』であることを示している。上野氏のメッセージはその危機感の表れだろう」と指摘する――。 ■上野千鶴子氏のメッセージに耳を貸さない冷酷日本 4月12日に行われた東京大学の入学式での上野千鶴子名誉教授の祝辞が「刺激的」「奥深い」と話題になっている。 祝辞の全文を読み、筆者もかつて「ワセジョ」(早稲田大学の女子学生)時代、女子大との合同サークルの活動中に他大の女子ばかりをチヤホヤするワセダの男子たちに腹を立てていたことを思い出した。 女性差別についての論考については、受け取り方はさまざまあるだろうなと感じつつも、筆者の心に最もガツンときたのは、以下の部分だ。 《世の中には、がん

桜田義孝五輪担当相は9日の参院内閣委員会で、東日本大震災の被災地、宮城県石巻（いしのまき）市を「いしまき市」と言い間違える答弁を繰り返した。 政府は2020年東京五輪・パラリンピックを「復興五輪」と位置付けている。周囲の指摘で誤りに気付いた桜田氏は「間違ってしまったことをおわびしたい」と陳謝した。 石巻市では3月24日、震災復興のシンボルとして借りていた1964年東京五輪聖火台の返還式典が行われた。桜田氏はこの式典を欠席した理由について説明する中で「いしまき市」と発言。再び間違えた後、正しく言い直したが、その後さらに誤った。

福岡県直方市のふるさと納税返礼品のうち、遅くとも1月中に届けることにしていた家電製品が4月になっても約1500件が寄付者に届かず、市に抗議が殺到している。市は「信頼を裏切る結果となり、深く反省しています。心からおわび申し上げます」としている。 【写真特集】キャビアも……加熱する返礼品競争 製品の仕入れ、発送は佐賀県の業者に委託しており、市は業者を再三督励してきた。しかし、今月中に届けるめどが立たない品について、市は製品価格相当のギフト券3095万円分を寄付者に贈ることを決めた。 市は昨年12月3～31日の間、人気製品のアップル社のタブレットやバルミューダ製家電などを返礼品に寄付を募集。寄付から1カ月以内に届けるとうたって約8000件の申し込みがあり、昨年1年間の寄付総額（約15億円）の7割以上の約11億円を集めた。しかし、2月上旬になっても、ほとんど発送されず、3月初めの段階で約7000件

道端や電車内などで昼間から“ストロング系缶チューハイ”を飲んでいる人をよく見かけるようになったと思わないか？　大森榎本クリニックの斉藤章佳氏（精神保健福祉士・社会福祉士）は「ここ数年、ストロング系缶チューハイによるアルコール依存症の受診者が増えている」と指摘する。 “ストロング系缶チューハイ（以下、ストロング系）”とは、アルコール度数が高めの缶チューハイ。一般的な缶チューハイのアルコール度数は３～６％と、ビール（５～６％）と同程度か、それより低いくらいだ。ところがストロング系の主流は９％。最近はアルコール度数１２％という、ワインや日本酒（どちらも１４％）に匹敵するものまで出てきた。 ストロング系が分類される「ＲＴＤ（Ｒｅａｄｙ　ｔｏ　Ｄｒｉｎｋ＝購入後そのまま飲める）」の市場は１０年連続で伸び続けている。 「高齢者、若者に限らず、アルコール依存症患者の飲酒内容が明らかに変わってきています」

＜アルバイト3つ掛け持ちで妻子を養う、リストラで仕事と住居を同時に失う......。就職氷河期に正社員になれず非正規雇用で働き続けてきた人たちが、年金を受給する年齢になればどうなるか。これは、国家を揺るがしかねない問題だ＞ 『ルポ 中年フリーター：「働けない働き盛り」の貧困』（小林美希著、NHK出版新書）の著者によれば、35～54歳のうち、非正規雇用労働者として働く「中年フリーター」は約273万人。だとすれば、同世代の10人に1人を占めていることになる。 「売春島」三重県にあった日本最後の「桃源郷」はいま...... ちなみにこの数字に既婚女性は含まれておらず、同年齢層の女性の非正規で、扶養に入るための「就業調整をしていない」人は414万人もいるため、潜在的な中年フリーターはさらに多いと推測されるという。 この言葉にスポットライトがあたるようになったのは、二〇一五年のことだ。三菱UFJリサ

東京・赤坂の路上で、貴金属買い取り業者の男性2人から現金約8千万円入りのキャリーバッグを強奪し、けがを負わせたとして、警視庁捜査1課は19日までに、強盗致傷の疑いで、横浜市金沢区に住む大学1年の少年（19）を逮捕した。逮捕は18日。 捜査1課は同容疑で、襲撃役や車の運転役とされる指定暴力団山口組系組員の男ら4人を逮捕している。少年は事件当時、車の中にいたという。男らに指示を出していた可能性があり、同課が詳しく調べている。 逮捕容疑は共謀して1月5日、東京都港区赤坂で男性2人の顔や胸を殴り、現金8300万円入りのバッグなどを強奪。2人にけがを負わせた疑い。

夕張市長の鈴木直道氏（37）が4月7日投開票の道知事選に立候補する意向を固めたことが28日、分かった。2月1日に札幌市内で記者会見を開き、表明する予定だ。複数の関係者が明らかにした。自民党道連は鈴木氏を有力候補に挙げており、鈴木氏は同党に支援を求めるとみられる。 鈴木氏は28日、「これまで『政治家・鈴木直道を育ててくれた夕張市民や道民にどう応えることができるのか、責任ある結論を出す』と話してきたが、決断した」と周囲に語った。任期満了に伴う4月の夕張市長選には出馬せず、全国唯一の財政再生団体のトップは交代となる。 鈴木氏を巡っては、自民党道連執行部が幅広く支持を得られるとして擁立を目指すが、経済界や同党道議、市町村長の有志らに国土交通省の和泉晶裕北海道局長（57）を推す声があり、選考作業が難航している。 鈴木氏は19日、党道連による意向確認の場で「出馬要請があった場合、重く受け止め、できるだ

第1弾が大きな反響を呼んだNHK「みんなで筋肉体操」第2弾の放送にて、新メンバーが加わった。 【画像】ネットで人気の筋肉歯科医 そのメンバーは、数年ほど前からインターネットで度々話題になってきた、マッチョな歯科医・嶋田泰次郎さん。 2019年1月7日に初回が放送され、残りは1月10日（木）までの3回分。総勢5人になった筋肉体操を見逃した方はチェックしよう。 ほぼ一言も話さずにメンバーが一心不乱にトレーニングに興じる姿、指導を担当した近畿大学准教授・谷本道哉さんによる番組ラストの一言「筋肉は裏切らない」など、大きな話題を呼んだ番組は人々の記憶に深く刻まれた。 番組終了時には、Twitterをはじめ、ネット上ではまだまだ興奮冷めやらぬ視聴者から、終了を惜しむ声やイラストなどの二次創作が投稿されるなど、大きな反響を集めたことも記憶に新しい。 その話題性から、「筋肉は裏切らない」は「2018ユーキ