ずさんな農地行政が農業の自壊を招く：日経ビジネスオンライン
耕作放棄や違法転用によって、消えていく農地。機を見て農地を売り抜こうとする「偽装農家」。それを見て見ぬふりをする農業委員会と農林水産省――。明治学院大学経済学部教授、農業経済学者の神門善久氏は、これらの問題を早くから指摘してきた。今回から2回にわたり、著者の吉田鈴香が神門善久教授に話を聞く。 神門 農業はよくも悪くも注目されていますが、注目されたことが、むしろ悪い方に作用していると、僕は非常に憂いています。 今農業についてあれこれ言っている人は、本当の農業はどうでもよくて、農業のことでイメージを膨らますことを楽しんでいる。この数年で、いいかげんな農政提言が出るたびに、農業は間違いなく悪くなっています。農政論議が華やかですが、簡単に政策提言が書けることに大きなワナがあるのです。 吉田 どんなワナでしょうか。 神門 農政提言のワナは、大きく3つあります。 第1は、「規制にしがみついているJA（
「兼業農家」が日本を滅ぼす 減反政策は諸悪の根源、コメを作って米価を下げよ：日経ビジネスオンライン
「減反見直し」。昨年末、石破茂農相が投じた一石が農業界を揺さぶっている。政府は農政改革特命チームを結成。コメの生産調整の見直しを含めて議論し始めた。「コメの生産調整は必要不可欠」。米価維持が第一の農業関係者はこう口を揃えるが、減反に協力しない農家は数知れず。実効性は上がっていない。 1970年以降、連綿と続けられてきた減反政策。転作を奨励するために7兆円の国費を投入してきたが、この40年で食料自給率は40％に下落。生産調整の対象になった水田の多くが休耕田になった。昨年、発覚した汚染米事件も、本をただせば減反政策に原因がある。農業関係者の利益のために、水田を水田として利用しない愚行。その制度疲労は明らかだ。 「農協、自民党、農水省」。減反政策と高米価政策を推し進めてきたのは、この鉄のトライアングルだった。そして、その恩恵を最も受けてきたのが兼業農家だった。この生産調整が日本の農業にどのような
経済財政諮問会議での農業論議 | bewaad institute@kasumigaseki
去る10日、経済財政諮問会議で農業政策についての議論が行われたのですが、 経済財政諮問会議の民間議員が農業の改革案を提出した。農業の再生策は農水省も進めているが、より徹底した素早い改革を求める内容だ。 （略） 農業の抜本改革には農業団体や族議員の抵抗が強く、掛け声倒れに終わってきた。安倍首相は改革の実現に向けてリーダーシップを発揮すべきだ。 朝日「農業改革―民間議員の提案を生かせ」（5/11付社説） などと朝日がほめるならば、きっと中身はたいしたものではあるまいと想像し（笑）、確認してみたところ、なかなか評価に困るものでした。 まず、諮問会議での配布資料を見てみましょう。所有から利用へというスローガンで、それは農林水産省がずっと進めてきた（たとえば、これまでの農地制度の改正をご覧ください）ことですから何をいまさらの感もあるわけですが、具体策を見ればなお驚きです。 【「所有」から「利用」への
bewaad institute@kasumigaseki(2006-06-16) [economy][politics][government]農家の経済学・appendix:農政も見ておきましょう
■ [economy][politics][government]農家の経済学・appendix:農政も見ておきましょう これまで次のように農家の経済構造を論じてきましたが、そのキーワードとなったのが政府による農産物価格維持政策でしたので、最後にその点を取り上げます。 農家の経済学・前編:フリードマンは農家はケチであると語りき 農家の経済学・中編:兼業農家への道‐所得変動リスク・流動性リスクをヘッジせよ（上） 農家の経済学・後編:企業経営への道‐所得変動リスク・流動性リスクをヘッジせよ（下） なぜ価格維持政策を日本は講じてきたのか、直接の理由は以前にも触れたドメスティック・バイアスでしょう。古くはウルグァイ・ラウンドにおける米輸入解禁の際、新しくはBSEに関連した米国産牛肉輸入問題に当たって、国産農作物こそが信頼できるといった言説が各メディアに多く見られました。 ＃前者においては田園風景は
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