裁判員制度を前にして | 井上靜 網誌
光市事件は、既に政治的な裏取引がなされていて、被告は死刑、続いて弁護士には報復として(検察の嫌がらせであると法曹界で批判が強く裁判でも無罪になった別件が)逆転有罪それも実刑ということになると予想している。 そんなこと弁護士たちも含めみんなわかった上で、それでも放置はできないという義憤にかられて取り組んでいるから、長い目で見れば裏工作は裏目に出るはずだ。 それより本題は、この報道である。 放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は、テレビ８局に「公平性欠く」と表明した。つまりほとんどのテレビ局である。 これは身内の機構であり、そのためもともとTVに甘く、中にはワイドショー出演者まで加わっているのだから在り方にそもそも難があるのだが、それでも問題を多数指摘しないわけにはいかなかったということだろう。 どんな意見を持って述べようと自由ではあるのだが、その元になるものが粗悪である場合、
本村洋さんにその質問をしないで、いったい何を聞くの？ - （元）登校拒否系
いわゆる光市母子殺害事件の被告に対する死刑判決後に行われた本村洋さんの記者会見において、アカヒ記者がある質問を行った。これが物議をかもしている。 [00:50以降] 母子殺害に死刑 本村さん「命で償って欲しい」 2008年04月22日23時03分 ――１８歳１カ月で前科がない少年が２人を殺害して死刑判決になると、今後厳しい量刑が続くと思うが [本村さん] 今回の裁判所の判断で最も尊ぶべきは、過去の判例にとらわれず個別の事案をきちっと審査して、死刑に値するかどうかを的確に判断したこと。世情にあった判決を出すという風土が日本の司法に生まれることを切望する。 [これは朝日新聞がまとめた要旨からの抜粋です。上の動画に出ている「死刑に対するハードル」という言葉は入っていません。見れる人はまず動画を見てください。] http://www.asahi.com/national/update/0422/T
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