池田信夫さんの「リフレ派全滅」説を読み解く
0． 忙しい人は1．と補記だけ読んでください。 1． この1年ほど、池田信夫さんと「リフレ派」の意見のすれ違いというか、お互いにバカにしあってる様子が、どうもよく理解できなかった。 今も何をわかってるというわけでもないけれど、素朴に、「こういうことかな」と思ったことがあるので、メモしておきたい。 おそらく、すれ違いの原因は、「リフレ」という言葉の定義にあると思う。 池田さんのいう「リフレ」 景気回復をもたらす手段としてのインフレ誘導政策。 リフレ派のいう「リフレ」 金融緩和・財政支出・減税などで需給ギャップを縮小する政策。 2． とりあえず、この辺。 アゴラ beta : リフレ派の敗走 - 池田信夫 - livedoor Blog（ブログ） すっかりハシゴをはずされた日本のリフレ派は四分五裂状態で、そのリーダーだった竹森俊平氏は「構造改革派」に転向してしまいました。飯田泰之氏も成長理論に
昭和恐慌の教訓に学べ！(2)
１． （初めに） 自民党金融調査会「金融政策に関する小委員会」に於いて、「昨今の世界的金融危機や景気後退の状況は1929,30年代初頭の大恐慌・昭和恐慌に酷似している。」との問題意識から、これを脱却する処方箋を見出すための勉強会が、「昭和恐慌の教訓と金融政策」と題して11月末から毎週1回、4回にわたって開かれた。そこで得られた知見は、従来の我々の常識を覆すようなものも多く極めて興味深いものだった。また、そこには、今日我々が採るべき政策の方向性も明確に示されており、多くの方々に是非知って頂く必要があると考え、勉強会で示されたエッセンスを私なりにまとめてみたところである。皆様の御参考に供したいと願うものである。 ２． （昭和恐慌の教訓） 1929年、浜口雄幸内閣の井上準之助蔵相の下で、割高な旧平価による金本位制への復帰が強行される。これは、「企業の整理・淘汰を進めなければ経済停滞から脱出
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
値上がり ポジティブ日経平均39,134.79+0.25%ポジティブ値下がり ネガティブダウ平均38,661.27-0.53%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,156.49-0.87%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,349.19-0.22%ネガティブ値下がり ネガティブJPYUSD=X0.01-0.09%ネガティブ
何故Webで知りもしないことを調べずに、他人のことをバカ呼ばわりできるのだろうか - 量産型ブログ
おごちゃんの雑文 ≫ Blog Archive ≫ だめだ。俺訴えられるかも… って、東京地裁どんだけ馬鹿なんだよ。 本に書いてあることなんて、生かすも殺すも、読んだ奴次第だろ。 何が物事を冷静に分析することが好きなんだ、調べずにこんなアホなことを書いて。 訴えられたのは書籍じゃなくて情報商材で、FX業者と釣るんで騙してたんだよ…? 詳しくはこの辺を読めば分かる。 情報商材「ＦＸ常勝バイブル」著者大橋ひかるに賠償命令判決 この情報商材は買ったら終わりではなく、大橋ひかる氏による パートナーメールという売買指南のメールが送られてくるものでした。 そしてこのメールが結果として数多くの被害者を生んだのです。 試しにマネースクウェア・ジャパンで検索かけて、その結果を見て何も感じませんか?何も感じなければ、それでいいですが。
石油価格上昇の犯人？ | ウォールストリート日記
私はコモディティについての専門知識は全くありませんが、数年来上昇を続けている原油価格は、2008年に入っても上昇を続け、年初に$100を早々に突破して、７月現在では$140台に至っています。 チャートを見ると、原油価格の上昇は、まさに「バブル」と言える勢いだと感じられるかもしれません。 実際のところは、インフレ調整ベースで価格を見る必要があることや、ドルの下落が原油価格の上昇幅を誇張している（ユーロ建てでは上昇率はさほど高くなく、ドル資産の下落／インフレのヘッジとして、コモディティ投資が加熱している）との指摘もあるようです。 とは言え、原油高の影響が世界経済全般に及ぶようになり、アメリカでもガソリン価格がちょっと前の４倍近い水準にまで跳ね上がっている現状を受けて、「犯人探し」が加熱していると言えるかもしれません。そして、中でも最もよく聞かれる議論は、米民主党のHillary Clinton
アメリカ型金融の破綻
２００８年７月１２日 田中 宇 記事の無料メール配信 この記事は「米英金融革命の終わり」の続きです。 現在の世界の金融システムは、信用格付けによって支えられている。信用格付けは、企業が発行する債券、ＣＰ（手形）などが約束どおり履行される確かさについて、ムーディーズやＳ＆Ｐなどの格付け会社が、その企業の現在と過去の財務状態をデータとして、コンピューターモデルに入力して計算し、ＡＡＡからＣやＤまでの段階で表示したものだ。（関連記事） 格付けが高いほど、低い利回りで債券などを発行でき、企業は資金調達のコストを下げられる。格付け会社だけでなく、アメリカの大手の金融機関は、社内で独自の格付け計算式を使って、あらゆる取引相手や証券のリスクを計算している。 世界の銀行に対する評価基準を決めている「バーゼル銀行監督委員会」（米欧日１０カ国の中央銀行で作る国際会議。スイス・バーゼルの国際決済銀行に拠点を置く
現在の民主党に政権担当能力はないね - svnseeds’ ghoti!
もうみんな散々似たようなこと書いてるけど、見ていて余りに頭に来るので自分のガス抜きのために書いておく。 現在の民主党には政権担当能力はないと考えざるを得ない。以下に述べるとおり、少なくとも経済政策に関しては根本から理解が間違っている。そして今はまさにその経済政策が、日本だけでなく世界中で問題になっているわけだ。 これだけ重要な問題の焦点である日銀総裁人事を誤った経済政策の理解に基いて云々し、挙句に政局や党内抗争の具にするような連中が与党になれるはずはないし、またならせてはいかんと激しく思う。 与党人事案に反対の理由が意味不明の「財金分離」だという。これが何を意味するか見てみると、結局は「中央銀行の独立性の尊重」のためらしい。朝日新聞の3/7付記事「民主、武藤氏日銀総裁案に不同意の方針 採決を要求へ」によると、民主党の反対の理由は次の通りとなっている。 民主党の鳩山由紀夫幹事長は７日の記者会
日銀総裁は大学入試で落第か？：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2008年2月 1日 [金融]日銀総裁は大学入試で落第か？ 30日、年来の友人と久しぶりに赤坂で歓談した。ちょっと緊張したのは、今年の大学入試センター試験のある問題で、金融政策のイロハを試された時である。友人はニヤニヤ笑いながら言う。 「いや、ちょっと面白い出題でね。阿部さんは解けるかな。日銀の記者クラブにいたでしょ。洗脳されてる記者は、この問題が解けないんです。つまり大学受験生以下になっちゃう。日経はじめ大新聞の記者もかなりが落第組に入るんじゃないかな」 「ふーん。解けなかったら丸坊主かな。経済ジャーナリストの踏み絵にしてはちょっと怖いね」 こういう出題だった。 おやおや、高校で「公民」を教わった生徒に、今はこんな難問が出るのか。確かに背筋が寒くなる。現実の日銀のとった政策を多少知っていればいるほど、それがとんだ落とし穴になる。ここはオーソドッ
やる夫で学ぶサブプライム問題についてちょいとツッコミ
やる夫で学ぶサブプライム問題 あの、ちょっと話題になっているやつですが、今日は、ちと尻馬。 これ、いくつか困った間違いがあるので、そこの話を。 あの、ハルヒがブッシュってのは、非常に笑えていいのですが、いくつか問題があるんで、そこを指摘させていただきます。というか、ここだけは我慢できないというのがあったので。 あらかじめ言っておきますが、簡単に面白くサブプライム問題について知るには良いテキストだと思います。大筋は問題ないです。ただ、細かい所で、どうしても突っ込んでおかないといけないのがあるんで、ちょいと突っ込みをいれておきます。 ●プロローグ 「住宅価格の高騰」 まず、サブプライム問題は、アメリカの住宅価格の高騰から始まりました。ここは突っ込みはいらんのですが、上記のやる男のやつだと、ブッシュが「なんとか国民全員に家が行き渡るような政策を考えてみましょうか。」ってなってますよね？ ブッシュ
資本主義という鞘取りゲームとルールの担保
資本主義はインサイダー取引である 池田先生のとこで、この記事読んだ時に、ちょいと書こうと思ってた記事があったんですが、ここ数日、市場が乱高下して、そっちにへばりついていたので、ブログ更新サボってたpalです、皆さん、こんばんは。 で、なんですけどね、ここ数日ほど相場見ながら、twitterとかしてたんですが、金利とか為替について、知らない人が結構多いってのでびっくりしたんです。 いやね、これ、基本中の基本として、知っといたほうがいいと思うんですよ。金融リテラシーの向上、なんて崇高な理念をぶち上げるつもりはないし、そんな実力はないですけどね。 「岡っ引き根性」の議論を繰り返す人々は、企業家精神というものを理解していないのだろう。資本主義の本質は「額に汗して働く」ことではなく、カーズナーのいうように、「だれも知らない情報を見つけて鞘をとる」ことなのである。この意味で、利潤の出る取引はすべてイン
「高額平均年収」の誤解 | ウォールストリート日記
そんなGoldman Sachsも、実はアメリカではここ最近まであまり一般には名前が知られていない存在でした。Merrill LynchやMorgan Stanleyのようにリテール業務を有しないことがその原因であり、ウォールストリート近くにある本社ビルには、看板すら出ていないことで有名です。 そんな同社が、今年急速に一般に名前が知られる存在になっています。その理由は同社の業績が原因ではなく、同社が支払うと発表したボーナスの額が破格の金額であることが原因のようです。 瑣末な話題ではありますが、なぜか注目度が異様に高く最近色々な人からこの話を耳にするので、実態について少々書いてみたいと思います。 同社が最近発表したところによると、今年支払われる給与とボーナスの合計は$16.5bn（約1.9兆円）に上り、これを単純に従業員数で割ると、一人当り$62.2万ドル（約7,200万円）にもなると言われ
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【５００億か】 パニック伝説（前場） 【破産か】