中国潜水艦、2年以内に核兵器搭載も＝米議会諮問機関
１１月７日、米国議会諮問機関の米中経済安保調査委員会は、議会に提出する年次報告書の草案で、中国が２年以内に核兵器を潜水艦に搭載する可能性があると指摘。写真は４月、ロシアとの共同演習に参加する中国の潜水艦（２０１２年 ロイター/China Daily） ［ワシントン ７日 ロイター］ 米国議会諮問機関の米中経済安保調査委員会は、議会に提出する年次報告書の草案で、中国が２年以内に核兵器を潜水艦に搭載する可能性があると指摘した。 草案は、核拡散防止条約 (ＮＰＴ) で核兵器保有が認められた５カ国のうち、中国のみが核戦力を拡大させていると分析。その上で、中国は「大陸間弾道ミサイル、弾道ミサイル搭載潜水艦、核爆弾搭載爆撃機の三元戦略核戦力を間もなく保持することになる」とした。
ギリシャ国債の50％減免合意、ＣＤＳ市場の存在意義問う事態
１０月２７日、民間が保有するギリシャ国債の５０％の元本減免で欧州連合と銀行側が合意したが、ＣＤＳ市場関係者の間では、市場の存在意義が問われる事態との声があがっている。写真はサルコジ仏大統領（２０１１年 ロイター/Yves Herman） ［ロンドン ２７日 ＩＦＲ］ 民間が保有するギリシャ国債の５０％の元本減免（ヘアカット）で欧州連合（ＥＵ）と銀行側が合意したが、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場関係者の間では、市場の存在意義が問われる事態との声があがっている。 通常なら国債への投資家が５０％のヘアカットや債務全体の免除などに自発的に応じることはありえない。今回の合意には、強い政治的圧力があったことを示す。 原則的には国際スワップ・デリバティブ協会（ＩＳＤＡ）は、このような事態はクレジットイベントと認定するに十分で、ＣＤＳの支払いが発生する。 しかし自発的なためにイベントに該当
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