市民活動や報道への規制、懸念も 都迷惑防止条例改正へ：朝日新聞デジタル
規制対象を拡大する東京都迷惑防止条例改正案が２２日、都議会の警察・消防委員会で可決された。２９日の本会議で可決、成立する見通しだが、市民活動や報道機関の取材を規制しかねないと懸念の声も上がっている。 この日の委員会で、条例案は共産を除く会派の賛成多数で可決された。審議は３日間、計約３時間。約４０人がいた傍聴席から「都民の代表ならもう少しじっくり考えて」「最低だ」などと怒号が飛んだ。夕方には都庁前で７０人ほどが抗議活動をし、ネット上では署名運動も起きている。 迷惑防止条例は、恋愛感情に基づく嫌がらせ行為を禁じているストーカー規制法とは異なり、恨みやねたみなど「悪意の感情」による行為などを規制している。 今回の改正で議論になっているのは「つきまとい行為等の禁止」について。これまでは、つきまとい▽粗野な言動▽連続電話▽汚物送付、が具体的な規制の対象だった。今回、監視していると告げること▽名誉を害
ワンセグ携帯所有で受信料義務、東京高裁も認定 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
テレビを視聴できるワンセグ機能付き携帯電話の所有者がＮＨＫ受信料を支払うべきかどうかが争われた２件の訴訟の控訴審で、東京高裁（大段亨裁判長、白石史子裁判長）は２２日、所有者の支払い義務を認める判決をそれぞれ言い渡した。 家にテレビのない人がワンセグ携帯の受信料を支払うべきかどうかについては、地裁・支部で判断が分かれていた。この日の判決は、同種訴訟で初の高裁判断となる。 判決によると、テレビのない茨城県の男性（５１）と千葉県の男性（６５）は２０１５年～１６年、ＮＨＫ側から「ワンセグ携帯のみでも受信料を支払う義務がある」と説明されて受信料を支払ったが、その後、受信料の返還を求めて提訴した。 放送法は「ＮＨＫ放送を受信できる設備を設置した者は、ＮＨＫと受信契約をしなければならない」と規定。原告の２人は「持ち運びができるワンセグ携帯を所有しても『設置』にはあたらない」などと主張したが、判決はいずれ
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ワタミ過労死遺族「何の反省もしていない」、渡邉美樹氏の「週休7日が幸せなのか」発言に抗議 - 弁護士ドットコムニュース