すべては銀行の信用創造行動から始まる - シェイブテイル日記2
皆さんは、おカネはどこで生まれるかを考えたことはおありでしょうか？ 通貨の供給ルートとして、しばしば「信用創造」として、銀行に預けられたおカネが引き出しに備えた準備預金を除き、再び別の銀行に貸し出されるモデルが紹介されることがありますね。 しかし、あの教科書に載っているモデルは間違いなんです。 おカネはどのようにしてうまれるか。 これについて、本日は、Twitterでのやりとりの延長で、横山昭雄氏の「真説 経済・金融の仕組み」を一部抜粋してご紹介します。 横山昭雄 「真説 経済・金融の仕組み」 p80-p84より 第3節 真の通貨供給メカニズム−モデルI ■すべては銀行の信用創造行動から始まる いま歴史のコマを早回しして、現金・キャッシュが全く不必要なまでに信用化の進んだ金融・経済機構を想定してみよう。そこでは一切の取引・決済が預金通貨の振替、手形・小切手の授受を通してなされるため、銀行券
日本に必要なのは「毒を食らわば皿まで」？ - シェイブテイル日記2
日本の財政健全性指標はギリシャを超えて世界最悪です。 本日はちょっとした思考実験とシミュレーションから、今後日本はどうするべきかについて考えてみたいと思います。 先日から名目GDPと政府粗債務の関係、いわゆる財政健全性指標について書いてきました。 名目GDPと政府粗債務の経時的な変化を辿ってみると、日本の財政健全性指標の悪化に弾みがついたのは1997年の橋本増税の時からです。世界で名目GDPの伸びが10年以上止まっている国は日本以外にはありません。 そして財政健全性指標が改善しない原因は私達の収入が増えないことに最大の原因があります。 安倍首相が犯しつつある大きな誤ち - シェイブテイル日記 リーマン・ショック時、日本では時の与謝野馨経財相が「ハチに刺された程度」と称してとりたてて何もしませんでした。 ギリシャでは2009年に政権交代があり、多額の政府債務隠蔽が発覚してEU肝煎りで財政健全
安倍首相が犯しつつある大きな誤ち - シェイブテイル日記2
今回の衆議院選挙では安倍首相はアベノミクスとともに、消費税増税の延期を掲げ、「景気回復、この道しかない」と選挙で訴え圧勝しました。 しかし、シェイブテイルとしては前回衆議院選挙のような「これで日本もデフレから脱却できる！」という高揚感がありません。それはこのままでは日本経済は浮揚するどころか沈没しかねないという懸念が拭えないからです。 はっきり言って、日本経済の最大の問題は、政府債務問題ではありません。 実はあなたの収入が増えないことこそ最大の問題なのです。 今回の衆議院選挙で与党は2/3を超える議席を獲得する圧勝でした。 安倍首相は来年10月の消費税増税こそ延期しましたが、2017年4月には景気条項を外して実施すると約束しています。首相のこの方針は正しい方向なのでしょうか。 ■政府債務と名目GDPの相関 早速ですが図表１を御覧ください。これは名目GDPと政府債務の経時的な変化を国際比較し
政府債務問題は2030年に消失する？ - シェイブテイル日記2
現在日本の政府債務は1000兆円を超えています。 ところが現在のアベノミクスを続けていくと、2030年には政府債務問題は消失するかも知れません。 現在の政府債務残高は、国債に限っても約1000兆円です。 これを巡り、政界では「消費税は15%、いや30%でも財政持続不可能」といった意見や、学会でも「財政健全性を判断するドーマー条件を日本財政が満たすには」といった議論が繰り広げられています。 その一方で、日銀は現在アベノミクス・第一の矢として量的質的緩和を実施しており、その主な手段として毎月長期国債をグロスで7.5兆円買い入れています。 その結果、現在興味深い現象が起こり始めています。 長期国債総額は増えるのですが、財政問題として実質的に意味がある部分は減り始めているのです。（図表1) 財政問題として意味がある国債残高は減り始めている 図表１ 国債残高とその内訳 出所：日銀資金循環統計 図表１
国民がきちんと知らされていない消費税増税使途 - シェイブテイル日記2
突然ですが、もしあなたがサラリーマンでめでたく１万円昇給し、奥さんがそれをそっくりそのまま旦那の小遣いにすると言ったとしましょう。 ところが、実際には次の小遣いが１万円増えるどころか実際には減っていたら、奥さんはあなたから嘘つきとみなされてしまうでしょう。 その時奥さんが、「え？ 私はATMで給料を引き落とした時、ちゃんと昇給した１万円にシルシをつけて、あなたに渡したでしょう。」と言ったとすればそれであなたは納得しますか？ これとよく似た状況が今の消費税増税で生じていますが、マスコミも世間もあまり騒いでいないようです。 政府説明によれば、消費税の増税分は全て社会保障費に充てられるということです。 税金が国庫に入るまでにタイムラグがあるため、2014年度の消費税収は５兆円の増加にとどまる。14年度予算では５兆円のうち、２兆9500億円は基礎年金の国庫負担に充て、赤字国債でまかなっていた社会保
中世ヨーロッパに、増税したら国民が裕福になった事例があった - シェイブテイル日記2
中世ヨーロッパで数世紀に渡り発行されていたある種の貨幣では、領主への取り分としての税を増やすことを意図しながら、結果的には領民たちも大変裕福になったようです。 貨幣というのはいかにも人工的な存在です。 万物は必ず滅びるのに、現代の貨幣には負の利率がなく、永遠に利子を産み増え続けます。 貨幣にこの性質があるために、減るのが当たり前の資源をすり減らして、利子を伴い増え続ける負債を支払う、というの矛盾が発生してしまいます。 この貨幣の矛盾について批判的だったイギリスの経済学者、リチャード・ダウスウエイト(Richard Douthwaite)の著書に「貨幣の生態学」という本があります。 この著書の中で、神聖ローマ帝国自治領で発行されていたブラクティエート(bracteate)という貨幣について紹介されていました。*1 神聖ローマ帝国自治領でブラクティエート(bracteate)という有効期間たっ
消費税８％増税は合憲か - シェイブテイル日記2
10月1日に安倍首相が消費税8%への増税を発表しました。 ただ、今回の消費税増税に至る政治家たちの動きを回想してみると、憲法に合っているのか疑問が生じます。 【麻生内閣時代】 ◯所得税法附則104条(2009.3.27) 麻生内閣が09年の通常国会に提出し、成立。条文に消費増税の必要性を盛り込み「消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、11年度までに必要な法制上の措置を講じる」と明記。消費増税分の使い道を、基礎年金の2分の1の国庫負担の財源や医療、介護などの社会保障分野に限るとした。当時の与謝野馨経財相が主導し、格差是正や企業の国際競争力の観点から、所得税や法人税などの改革の方向性も示した。 *1 ◯野田佳彦シロアリ演説(2009.8.15) 「マニフェスト、イギリスではじまりました。ルールがあるんです。書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらないんです。それがルールです」
デフレ脱却の果実は大きいが問題は単純ではない - シェイブテイル日記2
1997年にもしデフレに突入しなければ、10数年後の今、国民の所得は5割ほど伸びていたでしょう。 デフレ脱却もしていない今、更に消費税を上げるのは正気の沙汰ではありません。 ただ、消費増税を巡る現状を考えるとデフレ脱却も公務員制度改革なしには達成できないのかも知れません。 昨日の記事で、日本は世界で数少ないデフレ国であると同時に世界で唯一の名目GDP減少国だという事実を書きました。 自ら名目GDPを減らす不思議の国・日本 - シェイブテイル日記 今デフレを脱却できたとしたら、名目GDP、ひいては国民の所得はどうなるのでしょうか。 これを考える上で、デフレが顕在化した1997年、もし消費増税しなかった等の理由で、日本がデフレに陥らなかった場合のシミュレーションが参考になります。 1997年以降日本経済はデフレ経済という異次元に突入 図表１ 日本の物価と名目GDP推移 出所：物価(GDPデフレ
物価：異次元緩和に黄信号点灯？ - シェイブテイル日記2
2020年オリンピックが東京に決まってよかったですね。 さて本題ですが、 日銀が４月以来継続している異次元緩和ですが、日銀自身による高い自己評価とは裏腹に、２年以内のCPI＝２％達成に黄信号が灯っている可能性があります。 9月5日、日銀は金融政策決定会合で、国内景気の現状判断について「緩やかに回復している」とし、７月と８月の決定会合で示した「緩やかに回復しつつある」から引き上げました。４月に導入した大規模な金融緩和策については、全員一致で継続を決めています。 日銀は、現行の異次元緩和を継続することで、当初目標とした２年以内のCPI=２％達成が可能と判断しているようです。 現在の消費者物価指数(CPI)は、日銀が強調するようにコアCPI(生鮮食品除く)で０％後半です。(図１） ただ、データを良く見ると、コアコアCPI(生鮮食品エネルギー除く)はほぼ０％。寄与度をみても公共料金上昇が牽引した、
日銀のいう「通貨の信認」の重要性の検証 - シェイブテイル日記2
日銀の金融政策運営は国民の生活に大きな影響を与えます。 この日銀の金融政策では、白川総裁は「通貨の信認」というものを大事にする姿勢を見せています。 ところが、日銀のホームページなどを探しても、「通貨の信認」という言葉の定義には触れられていません。 白川総裁自身がもっとも大切にしているはずの通貨の信認とは一体何かが判らず、どうやって金融政策を決定しているのか不思議に思う人は少なくないようです。 2011年04月15日の財政金融委員会では、リフレ派で知られる民主党・金子洋一議員が、白川日銀総裁に「通貨の信認」の定義について質問しました。 白川総裁の答弁は非常に冗長ですので、多少記録を端折って見てみましょう。 ○金子洋一君 お疲れさまでございます。民主党の金子洋一でございます。 今回は通貨の信認とは何かということにつきまして中心にお尋ねをしたいと思っております。 ○参考人（白川方明君） お尋ねは
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