統一教会（2015年に世界平和統一家庭連合に改称。本稿では統一教会と記述）の関連団体幹部が、当時の下村博文文科相（68）側に陳情したり、政治資金パーティのパーティ券を購入したりしていたことが、「週刊文春」が入手していた内部文書からわかった。 下村氏と統一教会の関係性 特に下村氏は、統一教会が世界平和家庭統一連合への名称変更が認証された際、宗教法人所管の文化庁を外局に持つ文科省の大臣だった。 「霊感商法などが社会問題化する中、統一教会は1997年以降、文化庁に世界平和家庭連合への名称変更を申請してきましたが、なかなか認証されなかった。それが、下村氏が文科相だった2015年8月に一転、名称変更が認められたのです。それだけに、下村氏と統一教会の関係性に注目が集まりました」（政治部記者）

凶弾がこじあけた「政治と宗教」のただならぬ関係 民主主義・自由主義を標榜する国であっても、時の為政者が大きな間違いを冒すことでカルト教団からおかしな資金提供を受けたとか一時的にただならぬ関係を築いてしまうというのは、まったくない話ではありません。 安倍元首相が凶弾に倒れ帰らぬ人となった不幸な事件をきっかけにして、はからずも表沙汰になりはじめた旧統一教会と自民党とりわけ安倍元首相と異常な関係。これは、もはや一過性のスキャンダルや疑獄事件を超えて、国の体制・構造といったものにまで深刻な影響を及ぼします。 この国と国民は今まさに、これまで経験したことのない重大な問題にいきなり直面しようとしているのです。 あからさまに与党がカルト教団との親密関係を構築・維持という驚きの事態 米国は日本よりもはるかに複雑な社会ですから、時の政権を裏から軍産複合体が操っているとか特定の宗教団体が大きな影響力を発揮して