大阪市の橋下徹市長は14日、全市職員を対象に実施している入れ墨の有無を尋ねる記名式アンケートについて「税金で運営され、市民に対して命令を下し、許認可権もあるような権力体の役所、公務員が、市民の目に触れるようなところに入れ墨をして市民サービスやるのは違う」と述べ、改めて調査の正当性を主張した。 調査ではこれまで、環境局職員ら約3200人のうち、複数の職員が「入れ墨をしている」と回答したという。腕など普段市民の目にふれる可能性のある部位については業務命令として回答を求めており、市は配置転換なども検討する方針だ。 橋下市長は、入れ墨を申告した職員に対しては「原則は消してもらう」と主張。従わない場合の対応として分限免職の可能性にも言及したが、「法的にいろいろ考えれば、人事配置で対処しなければいけない」との見解を示した。 さらに「入れ墨をやりたいなら個性を全面的に表現できるような民間企業に行けばいい