保育士の処遇改善へ＝補助金加算で離職防止−政府 保育士の処遇改善へ＝補助金加算で離職防止−政府 政府は、私立保育所の保育士が給与の低さなどを理由に短期間で離職してしまう例が後を絶たないことから、待遇改善に向けた具体的検討に着手した。雇用する保育士に一定の研修を受けさせた保育所への補助金を加算することなどで保育士の給与増額につなげ、職場への定着を図る方向だ。２０１３年度導入を目指す包括的な子育て支援改革の一環。 　保育所は、全国に２万３０６８あり、うち半数を超える１万２３０２が私立保育所（昨年４月１日時点）。しかし、年功序列型の賃金体系となっている公立保育所とは違い、私立保育所に勤務する保育士の給与には勤続年数や経験がほとんど反映されていない。このため、私立保育所に就職しても短期間で離職してしまう保育士が多く、待遇改善の必要性が叫ばれていた。 　そこで政府は(1)保育士の技能向上を目的に都道

〒162-8668 東京都新宿区若松町19番1号 電話 03-5273-2020（代表） ©1996 総務省（法人番号2000012020001）統計局 所在地・交通案内 サイトの利用について

平成２２年９月６日（月） 雇用均等・児童家庭局　保育課 電話：０３(５２５３)１１１１ 課長補佐：　岩崎（内線７９２５） 担当係：　保育係（内線７９４７） 直通：０３(３５９５)２５４２ 平成22年４月１日時点での保育所の定員や待機児童の状況を取りまとめました。 ○保育所定員は２１５万８千人 増加数）平成21年４月→平成22年４月：２万６千人 平成20年４月→平成21年４月：１万１千人 ○保育所を利用する児童の割合は３歳未満児で22.8％、1.1％の増加 保育所を利用する児童を年齢区分別で見た割合では、３歳未満が22.8％（前年比 1.1％増）、３歳以上では41.7％（前年比0.8％増）とな っている。 ○待機児童数は26,275人で３年連続の増加 この１年間で増えた待機児童数は891人。４月時点での数としては、過去最多だった平成１５年（26,383人）とほぼ同水準。増加の伸び は、前年（

託児所４０分無人　乳児死亡　親が保育士告発 石垣市内２月の事故 社会 2010年6月12日 09時58分(7時間40分前に更新) 【石垣】石垣市内の民間託児所で２月、生後３カ月の男児がうつぶせに寝かされた後、心肺停止状態となって死亡した事故に関し、託児所代表の女性保育士（５８）が、男児を含む乳児１２人を残して市内のフィットネスクラブへ出掛け、託児所を４０分以上無人状態にしていたことが１１日、分かった。 男児の両親は同日、女性が「保育の一切を放棄」し、業務上過失致死、保護責任者遺棄致死罪などに当たるとして、八重山警察署と那覇地方検察庁石垣支部へ告訴、告発した。 また、託児所が当時、認可外保育施設として県へ届け出ていなかったことから、施設側に届け出を義務付けている児童福祉法にも違反していると主張した。 告訴・告発状によると、託児所代表の女性は２月１日午前１０時半ごろ、男児をうつぶせに寝かせた。

幼稚園児が帰宅準備をする間、保育園児らは教室とは別の場所に集まり、ボール遊びをして過ごす（横浜市都筑区の「ゆうゆうのもり幼保園」で）＝中司雅信撮影 幼稚園と保育園の機能を併せ持つ認定こども園。制度の開始から３年以上たつが、現場では試行錯誤が続いている。設置数も思うように伸びておらず、現場の声を生かした制度づくりが求められている。 横浜市都筑区の認定こども園「ゆうゆうのもり幼保園」には、３〜５歳の幼稚園児１２５人、保育園児５８人が通う。一つのクラスに幼保双方の園児が在籍する。このほかに、０〜２歳の保育園児２７人がいる。 「『風っ子』の人たちは１階に集まって下さい」。園舎２階の教室でクラス担任が呼びかけると、園児たちが移動を始めた。「風っ子」とは、幼稚園児が帰宅する午後２時以降も園に残る保育園児らのこと。 担当職員の指導で保育園児らがボール遊びをしている間に、幼稚園児らは母親と一緒に帰ったり、

先日の全労連女性部春闘討論集会の特別報告で保育制度の問題が報告されていましたのでトラックバックをお送りしておきました。 １９７０年代は「ポストの数ほど保育所」をスローガンに、子どもの数が増えた分に見合う保育所が作られたそうですが、構造改革の２０００年代の「待機児童ゼロ作戦」においては保育所の数はあまり増やさずに一つ一つの施設に子どもをすし詰めにしたという経緯が象徴的だと思います。 現在の政権の保育政策は後者の流れをくむものですね。これを変えるには、新たなスローガンが必要なのではないでしょうか。 ひと昔前であれば，子どもを近所で自由に遊ばせていたけれど，今ではたえずうろつき回って頭ごなしに見守る「ヘリコプター・ペアレント」になることが期待されているようです。たとえ１秒でも親が子どもを一人にしようものなら，厳しく非難されます。2016年全英児童虐待防止協会は，子どものネグレクトにあたるのではな

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２０１０年度予算編成で、総務省が私立の認可保育所の運営費をすべて地方負担にする案を検討していることに対し、全国保育協議会など保育関連６団体は１０日、「財政力により地域間格差が広がり、保育所の存立も危うくなる」として、福島瑞穂消費者・少子化担当相に反対の要望書を手渡した。 私立保育所の運営費は現在、国と地方が２分の１ずつ負担している。総務省案は（１）国の負担金を廃止し、子ども手当の財源に充てる（２）運営費の不足分は児童手当の地方負担分を回す－－という内容で、私立保育所の運営費は一般財源化される。 しかし、０４年度に運営費が一般財源化された公立保育所は、財政難の市町村などで保育士の非正規化が進んだり、廃園が増えるなどの影響が出ている。 福島氏は「基準もお金も地方に任せれば、国は保育所に関与できなくなる。待機児童対策が求められているいま、国の負担をなくすべきではない」として、一般財源化に反対の立

保育施設などで急死した子どもの遺族、弁護士らでつくる「赤ちゃんの急死を考える会」（櫛毛冨久美会長）が１８日までに、保育施設での死亡事故を分析したところ、認可園での事故は「待機児童ゼロ作戦」で保育所の規制緩和が加速した０１年を境に増えていたことがわかった。現在、政府は都市部認可園の基準緩和を進めようとしているが、同会は２０日、厚生労働省に基準を緩和しないよう申し入れる。【本橋由紀、山崎友記子】 遺族からの相談や報道などをもとに１９６１年度から２００８年度までの死亡事故２４０件を調査、分析した。 認可園での死亡事故は００年度までの４０年で計１５件。内訳は６１年度からの１０年ごとでみると６０年代２件、７０年代６件、８０年代１件、９０年代６件だ。しかし、０１年度以降の８年で２２件起きた。 ０１年は小泉純一郎元首相が所信表明演説で「待機児童ゼロ作戦」を打ち出した。認可園について、年度途中に「定員の２

長妻昭厚生労働相はこのほど、地方分権改革推進委員会が国の基準廃止などを求めた第３次勧告への対応方針を公表した。保育所や介護施設の職員の人数配置や、居室面積は原則として国の基準を維持。待機児童が多い東京など都市部の認可保育所の保育室の最低面積だけは、例外的に自治体の判断で決められるよう、基準を緩和する考えを示した。 　保育室の面積基準は、０〜１歳児で１人当たり３．３平方メートル。長妻氏は会見で「待機児童の問題もある一方で、保育の質を今より上げなきゃいけないという課題もある。待機児童が解消されれば国の最低基準に戻していただく」と述べ、待機児童の問題が解消されるまでの一時的措置との考えを強調した。想定しているのは東京２３区などで、横浜市や川崎市など待機児童の多い地域を含めるかどうかは今後、検討するという。 　施設の廊下の幅や介護の内容などについては、国の基準は目安とし、地方の判断に委ねる。ただし