国家公務員新規採用4割減 「若者いじめ」批判相次ぐ
政府の行政改革実行本部は2012年3月6日の会合で、13年度の国家公務員の新規採用数を、政権交代前の09年度と比べて4割以上削減する方針を決めた。 消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革を押し進める上で、「政治と行政の『身を切る姿勢』」を強調することが狙いとみられる。人件費の高い中高年は手つかずのため、「若者いじめ」だとの声もあがっている。 「民間でも業績が悪ければ、まず採用を抑制するのは普通」 自公政権時代の09年度の新規採用は約8500人で、民主党政権下では11年度に09年比37%減の約5300人、12年度は震災の影響で削減幅が若干少なくなり、同26%減の約6300人。今回の4割削減の方針を実行すると、13年度の人数は約5000人になる見通し。採用スケジュールの関係から、3月中にも採用計画を決定したい考えだ。 岡田克也副総理は3月6日閣議後の囲み取材で、 「公務員の場合は一定の身分
神戸市中学校の社会科教材「外国人参政権が無いのは差別」と反日偏向 - 事実を整える
神戸市中学校の社会科教材で、「外国人参政権が無いのは差別」などと反日偏向した内容が盛り込まれていたことが情報公開請求によって分かったことを、うえはた のりひろ神戸市会議員がツイートしました。 神戸市の中学校の社会科教材で反日偏向 人種差別撤廃条約は国籍による区別は禁止していない 世界人権宣言は「自国」における権利保障をしてるだけ 在留外国人への日本国憲法の人権規定の保障 外国人が公務員へ就任すること（公務就任権） 内閣法制局による当然の法理≒国籍条項 国家公務員になることが法律や規則で禁止されている例 外国人が地方公務員に就任することは限定的に可能 公権力の行使を職務とする管理職への就任は不可能 外国人が参政権（選挙権・被選挙権）を持つこと 法律や条例に基づく住民投票の場合は？ 在日韓国・朝鮮人に対しての差別ではない まとめ：帝国書院について文科省の教科書検定に問題？ 神戸市の中学校の社会
京大、iPS研職員を懲戒解雇 盗撮や機密書類持ち出し：朝日新聞デジタル
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