太陽光発電「令和の公害」 温暖化防止の大義で里山無残 土砂流出、住民トラブル… 法規制なく専門家警鐘 熊本（熊本日日新聞） - Yahoo!ニュース
熊本県南関町小原の大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設現場で８月、大雨によって大量の土砂が農地や河川に流出した。２０５０年の脱炭素化達成に向け、政府は再生可能エネルギー導入を「最優先」に掲げるが、各地の太陽光発電施設では土砂災害や住民とのトラブルが発生。地球温暖化の防止という大義の裏で、ホタルが住む清流や里山が切り開かれる矛盾も。専門家は「令和の公害」と断じ、法整備を求めている。 南関町では南関ソーラーファーム（福岡県飯塚市）が雑木林などを切り開き、約４０ヘクタールに出力４０メガワットの太陽光発電所を建設する計画を進めている。しかし、８月の大雨などで露出した山肌がえぐられ、大量の土砂が河川や農地に流れ込んだ。「里山や田畑、河川への被害は深刻。生態系への影響は計り知れない」。現地視察した熊本学園大の宮北隆志教授（生活環境学）は、環境への配慮のない再エネ施設の開発に警鐘を鳴らす。 手続き論
バーミヤンが地方からの撤退を進めた結果、地方から「ご馳走としての中華」が消えてしまった
擲弾兵＠４回目接種済 @tekidanhei バーミヤンは日本の市井の中華料理屋のクオリティが高い時に出店して世間から見向きもされず、中華料理屋が王将か移民のクソ不味い手抜き中華ばかりになってしまった頃には見かけなくなってしまったというのが実にタイミングが悪いというか… 地方から「ご馳走としての中華」が消えて久しいんだよな。 リンク J-CASTニュース 「バーミヤン」など300店以上を閉店か業態転換 すかいらーく 外食大手のすかいらーくは2008年9月25日までに、中華レストラン「バーミヤン」など300店以上を閉店するか業態転換する内容の経営再建計画をまとめた。ガソリン価格の高騰や物価上昇から外食離れが進んでいるためで、年内にも実施する。それによると、バーミヤンや和食レストラン「夢庵」など200店以上を閉店。さらに、100店以上を「ガスト」などの低価格店舗に業態転換する。 2 users
コロナ対策の臨時交付金2500万円使い巨大イカのモニュメント設置 問われるお金の使い方【石川発】｜FNNプライムオンライン
新型コロナウイルスに対応するため国が地方に配るお金「地方創生臨時交付金」。 その総額は4兆5,000億円。お金の使い方はそれぞれの自治体が決めることができ、感染対策費用や商店街のプレミアム商品券、それに2020年、県が実施した休業要請の協力金にもあてられた。 この臨時交付金、意外な使い方をしている自治体があった。 交付金で巨大なイカのモニュメント 石川県能登町の「道の駅」ならぬ「イカの駅」の横に設置された巨大なイカのモニュメント。 この記事の画像（12枚） 幅9メートル、高さ4メートル、長さ13メートルの巨大スルメイカだ。 この巨大イカモニュメント、町の特産品であるスルメイカをPRしようと町が設置したもので、総工費は2,700万円。 能登町は、国からの新型コロナウイルスの交付金8億円のうち2,500万円をイカにつぎ込んだ。 モニュメントを見た人からはこんな声が… 見に来た人： それで人が来
大阪バイオ研、３月解散へ 大阪市が補助金打ち切り 理研に譲渡 - 産経WEST
大阪市などが出資する公益財団法人「大阪バイオサイエンス研究所」（ＯＢＩ、大阪府吹田市）が３月末で解散することが３日、ＯＢＩや大阪市への取材でわかった。人件費などにあてていた大阪市からの補助金が今年度で打ち切りとなり、存続できなくなった。大阪市が所有する土地と建物は理化学研究所（埼玉県和光市）に無償譲渡されるが、約３０年にわたって生命科学分野で世界的業績を残した研究機関は姿を消す。 ＯＢＩは大阪市制１００周年を記念し、同市や企業が出資する形で昭和６２年に設立。脳科学や神経の研究を中心に手がけ、ネイチャーなどの科学誌に多数の論文が掲載されている。研究費は国などの補助金で、人件費や施設管理費は大阪市の補助金で賄（まかな）ってきた。 だが、橋下徹市長が２４年に打ち出した市政改革プランで、「自治体が運営を助成する必要がない」として、２６年度限りでの補助金廃止を決定。２３年度は６億２千万円だったが、２
神戸市中学校の社会科教材「外国人参政権が無いのは差別」と反日偏向 - 事実を整える
神戸市中学校の社会科教材で、「外国人参政権が無いのは差別」などと反日偏向した内容が盛り込まれていたことが情報公開請求によって分かったことを、うえはた のりひろ神戸市会議員がツイートしました。 神戸市の中学校の社会科教材で反日偏向 人種差別撤廃条約は国籍による区別は禁止していない 世界人権宣言は「自国」における権利保障をしてるだけ 在留外国人への日本国憲法の人権規定の保障 外国人が公務員へ就任すること（公務就任権） 内閣法制局による当然の法理≒国籍条項 国家公務員になることが法律や規則で禁止されている例 外国人が地方公務員に就任することは限定的に可能 公権力の行使を職務とする管理職への就任は不可能 外国人が参政権（選挙権・被選挙権）を持つこと 法律や条例に基づく住民投票の場合は？ 在日韓国・朝鮮人に対しての差別ではない まとめ：帝国書院について文科省の教科書検定に問題？ 神戸市の中学校の社会
「外国人参政権」の自治条例制定阻止へ 自民が地方組織に通達（1/2ページ）
外国人の住民投票参加を認める内容の「自治基本条例」が制定されないよう、自民党が地方組織に注意を促す通達を出したことが２３日、分かった。憲法１５条で選挙権は「（日本）国民固有の権利」とされる中、同条例を根拠に住民投票の資格を外国籍の住民に与える自治体が出ている。自民党は、外国人参政権の代替制度として利用される懸念があるとして全国調査に乗り出した。 通達は竹下亘組織運動本部長らの名前で、各都道府県連の幹事長宛てに送付された。自治基本条例を「憲法や地方自治法の本旨を逸脱するものがある」と指摘。「問題ある条例」が制定されないよう適切な対応を求める内容だ。 総務省は条例を制定している自治体の数を「把握していない」としているが、少なくとも３００以上は確認され、革新勢力や自治労の影響力が強い自治体で制定が目立つ。 川崎市は自治基本条例を根拠に、３年の居住実績などの条件をクリアすれば住民投票への参加を認め
“危険”自治基本条例、近畿３６自治体が施行…プロ市民や反日外国人が介入の恐れ「安全保障おびやかす運動に利用されかねない」と識者（1/3ページ） - 産経WEST
市民や議会、行政の「協働によるまちづくり」の基本ルールを定めた「自治基本条例」が近畿２府４県の３６自治体で施行されていることが分かった。「自治体の憲法」といわれるが、市民の定義が住民以外に拡大され、条例を根拠に外国人に住民投票への参加を認める市民投票条例を制定する自治体も相次ぐ。識者からは「市政が外国人に左右され、国の安全保障をおびやかす運動に利用されかねない」との声も出ている。 （大竹直樹） ３０８自治体で施行 自治基本条例は自治の主体を市民と規定し、住民や地域の自治組織が、自治体の事業立案に参加する権利や住民投票制度などについて定めるとしている。 条例はどれも対等で特定の条例を優位に位置づけたりできないというのが国の立場だが、多くの自治体が基本条例を他の条例より優位となる「最高規範」と規定。平成１２年に北海道ニセコ町が全国で初めて制定し、２１年以降の民主党政権下で制定が相次いだ。 基本
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