戦時中の朝鮮半島出身労働者の収入状況などを示す1次史料を歴史認識問題研究会(会長・西岡力麗澤大特任教授)の長谷亮介研究員が見つけ出し、分析結果を論文にまとめた。史料によると、労働者の収入は「高額」(長谷氏)で、炭鉱が「奴隷労働の現場」だったとの主張や観念を崩す実態を示している。 史料は、かつて北海道北部にあった日曹天塩炭鉱で働いた朝鮮人労働者の「稼働成績並賃金収支明細表」。長谷氏が昨年、北海道博物館(札幌市)の収蔵資料から見つけた。労働者を送り出した当時の朝鮮半島の面(村に相当)の面長に向けて、労働者ごとの収支金額や送金額、天引き貯金の状況を伝える書類で、昭和19(1944)年5月から20年6月分の冊子に総数159人分の記録があった。 史料で確認できた労働者86人のうち、19年10月から20年6月まで働いた54人を分析したところ、9カ月間の平均収入総額は896円で、同期間の支出総額が判明し
NASAのルナー・リコネサンス・オービターが撮影した月の画像。月の裏側が無数のくぼみで覆われているのがわかる。中央の青い部分は、南極エイトケン盆地。直径約2500キロで、太陽系で知られている限り最古かつ最大の衝突クレーターだ。(PHOTOGRAPH BY NASA/GODDARD) 月の裏側の地下に、何やら巨大な物体が潜んでいるらしい。質量がハワイ島の5倍もある金属の塊のようだという。 学術誌「Geophysical Research Letters」に最近発表された論文によると、その物体は南極エイトケン盆地の地下300キロよりも深い場所にある。南極エイトケン盆地は、数十億年前、月の表面がまだ高温の溶岩に覆われていたときに、隕石が衝突してできた巨大クレーターだ。月面が完全に冷え固まる少し前に形成されたため、今も痕跡が残っている。(参考記事:「【解説】月の裏側でマントル物質を発見か、中国」)
顕微鏡で標本を見る研究者(2014年7月24日撮影、資料写真)。(c)MEHDI FEDOUACH / AFP 【4月4日 AFP】皮膚を「若々しく」保つ上で重要な細胞競合を促進するタンパク質があることが、最新の研究結果で明らかになった。東京医科歯科大学(Tokyo Medical and Dental University)の研究者らによる研究結果は3日、英科学誌「ネイチャー(Nature)」に発表された。 このタンパク質「17型コラーゲン(COL17A1)」は、細胞組織の適応度を維持する重要な過程である細胞競合を促進する。細胞競合により、弱い細胞は「駆逐され」、強い細胞の複製が促される。 COL17A1は加齢によって減少する。減少により、弱い細胞が自己複製し、皮膚が薄くなり、損傷を受けやすくなるとともに、再生も遅くなる。 今回の研究は、人間の皮膚と同じ特徴を多く有しているマウスのしっぽ
「男性は成績優秀者が多い代わりに落伍者も多い」といった研究結果や男性の自閉スペクトラム症(ASD)発症頻度は女性の約4倍といった事実から、「男女の脳には有意な差が存在する」という見解が存在します。しかし、脳における性差の専門家であるロザリンドフランクリン医科学大学のリーズ・エリオット教授が「男女の脳にはサイズ以外の有意な差はない」と発表しました。 Dump the “dimorphism”: Comprehensive synthesis of human brain studies reveals few male-female differences beyond size - ScienceDirect https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0149763421000804 You don't have a male o
インドネシアのシアク川に浮かぶプラスチックと発泡スチロールごみ。(PHOTOGRAPH BY AFRIANTO SILALAHI, BARCROFT MEDIA/GETTY IMAGES) プラスチックごみが海に流れ出るのを防ぐにはどうすればよいか? 一つは、川から流れ出るごみを減らすことだ。 河川は、プラスチックごみが海に流出する主要なルートになっている。2017年の研究では、海へ到達するプラスチックごみの90%が、ナイル川、アマゾン川、長江(揚子江)など世界有数の10の大河から流れ出ているとする成果が発表された。同じ年にもう1件、よく似た研究成果が報告され、大河の浄化が問題解決に大きな効果をもたらすという点で、研究者たちの見解は一致していた。 しかし、2021年4月30日付で学術誌「Science Advances」に発表された新たな論文は、この見解を覆した。プラスチックごみの80%が
ベラルーシのミンスクにある甲状腺センターでは、1986年のチェルノブイリ原発事故で発生した放射性降下物に曝露して甲状腺に深刻なダメージを受けた患者の治療が行われている。(PHOTOGRAPH BY GERD LUDWIG, NAT GEO IMAGE COLLECTION) チェルノブイリ原子力発電所の事故から今年で35年。事故が人々の遺伝子に及ぼした影響を徹底的に調べた研究結果が、4月22日付けで学術誌「サイエンス」に発表された。その2本の論文で明らかになった詳細は、私たちの不安を和らげるような内容だ。 1986年4月26日の朝、現在のウクライナ北部にあったチェルノブイリ原発の原子炉が爆発・炎上し、史上最悪の原子力事故が発生した。激しい火災で雲のようにわき上がった放射性物質が降下して周辺地域に住む人々の肺に入り、家や畑や牧草地に積もり、食べ物などに入り込んだ。ある原子力技術者の言葉を借り
明るいオレンジ色をした新種のカエルは人間にも中毒を引き起こす可能性のある毒を分泌する/Nunes et al, 2021, PLOS ONE/Eureka (CNN) ブラジルの山岳地帯で、派手なオレンジの体色をした小型カエルの新種が発見されたことが分かった。米科学誌プロスワンに28日発表された論文で明らかになった。 論文によると、このカエルは体長わずか1インチ(約2.5センチ)弱で、コガネガエル属の仲間となる。コガネガエル属は鮮やかな体色を持つ複数の小型ガエルで構成される。 論文の著者を務めたサンパウロ州立大のイバン・ヌネス教授(生物環境科学部)によると、この新種が発見されたのは2016年で、マンチケーラサン山脈で見つかった。最初は既存の種とみられていた。 ニューヨーク大学アブダビ校の博士研究員、サンドラ・グッテ氏によれば、当初は「B・エフィピウム」という種に属すると考えられていたものの
過剰なビデオ会議が、リモートワーカーの「ズーム疲れ」を引き起こしている。(PHOTOGRAPH BY STEFAN WERMUTH, BLOOMBERG VIA GETTY IMAGES) ソーシャルディスタンス時代に欠かせないビデオ会議ツール。パンデミックが終わってもリモート勤務を続けると決めた企業もある。だが、既に1年以上オンラインでの生活と仕事が続き、ビデオ会議による疲労「ズーム疲れ」に悩まされる人が増えているという報告がある。(参考記事:「「ズーム疲れ」は脳に大きな負担、なぜ?」) 研究チームは、1万人以上を対象にズーム疲れについて調査、その原因について幅広く考察し、4月14日付で査読前の論文を共有するサイト「SSRN」に発表した。論文によると、ズーム疲れは誰もが同じ程度に感じているわけではないようだ。疲労の程度は女性のほうが男性よりも平均して13.8%高いことがわかった。 こうし
社会主義者たちは「民族の消滅」を理想に掲げ、そのために闘争してきた歴史がある。中国共産党は文化大革命中に、彼らが得意としてきた暴力で以て「民族の消滅」を実現させようとした。内モンゴル自治区では、この地域が中国領とされたがゆえに、モンゴル人を対象とした大量虐殺事件が発生した。本稿は、中国文化大革命中の1967年末期から1970年初頭にかけて、内モンゴル自治区で発生した「内モンゴル人民革命党員大量虐殺事件」をジェノサイド研究の視点からアプローチしたものである。内モンゴル人民革命党は、モンゴル族の自決と独立のために、1925年にモンゴル人民共和国とコミンテルンの支持と関与のもとで成立した政党である。その後、日本統治時代を経て、第二次世界大戦後にモンゴル人民共和国との統一を目指したが、中国共産党によって阻止された。文化大革命中に「内モンゴル人民革命党の歴史は偉大な祖国を分裂させる運動である」と毛澤
有機栽培された豆(2018年3月30日撮影、資料写真)。(c)LOUISA GOULIAMAKI / AFP 【10月23日 AFP】英イングランドとウェールズで有機農業に全面移行した場合、生産量が減少してより多くの生産地が必要となるため、結果として温室効果ガスの排出量は増加するという研究論文が22日、英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズ(Nature Communications)に掲載された。 【あわせて読みたい】オランダ農家、トラクター行進で気候対策に抗議 有機農法に転換することで、食品ごとの温室効果ガス排出量は農作物で最大20%、畜産物で最大4%削減できる一方、生産スピードを速める肥料を使用しないために、農業や畜産業の非効率化につながる。 英クランフィールド大学(Cranfield University)の研究チームによると、イングランドとウェールズで窒素肥料の使用をやめて有機
中国政府が推進する「千人計画」は、世界中の優秀な研究者を好待遇で集めるプロジェクト。米国をはじめとする各国は科学技術を盗まれる懸念から警戒を強めているが、実は日本人研究者も多く参加している。その背景には、我が国の研究環境の劣悪さがあるという。実際に計画に参加する日本人たちの本音とは――。 *** 中国政府は現在、学術研究に圧倒的なカネを投下している。科学技術の予算は、2016年度の時点で22兆3988億円と日本の6倍以上。20年前は、日本と中国は共に約3兆3千億円前後と拮抗していたのに、破竹の勢いで予算を投入し始めたのだ。 中国トップ10に入る最難関大の一つである浙江大学で、サルなど霊長類の遺伝子を研究する高畑亨教授(43)によると、 「論文が掲載されたら報奨金を出すなど必死なのは、習近平国家主席が科学大国になると宣言していて、面子をかけて“論文掲載数世界一”を目指していることが背景にあり
蛍光顕微鏡法により映し出された堆積物中の微生物(JAMSTEC、国際深海科学掘削計画提供、2020年7月28日提供)。(c)AFP PHOTO /JAMSTEC/IODP 【7月29日 AFP】1億年以上前の恐竜時代から海底に眠っていた微生物をよみがえらせることに成功したとする論文が28日、英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズ(Nature Communications)で発表された。微生物は餌を摂取し、増殖もしたという。 日本の海洋研究開発機構(JAMSTEC)が率いる研究チームは、1億年以上前に南太平洋の海底に沈積した堆積物を採集し分析。その中から見つかった微生物の培養を試みたところ、ほぼ全ての微生物が復活した。 論文の筆頭執筆者でJAMSTECの主任研究員、諸野祐樹(Yuki Morono)氏はAFPの取材に対し、海底下の微生物には寿命の限界がないことが分かったと説明。微生物は、
目次からリンクで飛べる各トピックはツリー形式になっているのだ。 あまりにツイート量が膨大になってしまったので、123回目以後は各ツリーの最初のツイートへリンクだけまとめておくのだ。 お尻さんは各国の歴史や制度に詳しいわけではないし統計手法も誤って理解していることがあるから(それなら黙っておけという話だけど)、間違いがあったらどんどん指摘して欲しいのだ!
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