薬ネット販売を全面解禁へ…規制改革会議が方針 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府の規制改革会議（議長＝岡素之・住友商事相談役）が、一般用医薬品（市販薬）のインターネット販売の全面解禁を打ち出す方針を固めた。 ８日の会合で厚生労働省に対し、全面解禁を前提にした〈１〉販売履歴の管理や購入量の制限〈２〉副作用や薬の効果などを薬剤師にメールや電話で相談できる仕組み――の策定と、薬事法改正を求めることを決める見通しだ。同省はネット販売のあり方に関し、有識者会議で年内に結論を出すとしており、６月の成長戦略に全面解禁を盛り込むとしている規制改革会議との調整が焦点となる。 ネット販売を巡っては、最高裁が１月に、副作用の強弱で３分類している市販薬のうち、特にリスクが高い「第１類」と比較的高い「第２類」を一律禁止した厚労省の省令を「違法で無効」とする判断を示している。
難関大生が「塾代わりサイト」、通えぬ生徒応援 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経済的な理由などで塾や予備校に通えない生徒を応援したいと、１人の東大生が２年前に作った「ｍａｎａｖｅｅ（マナビー）」。今では全国１５大学の学生約１７０人が先生役として協力し、利用者は１万人を超えたという。 マナビーは、先生役の大学生が自宅などで自ら「授業」をビデオ撮影し、その動画をインターネットで無料配信する仕組みだ。 授業は国語、数学から世界史、地学までの計１１科目で、１回約１５分。「２時間で赤点回避！正負の数と文字式とグラフ」「苦手をなくすピンポイント英文法」といった基礎的な内容から、「現役東大生が解く東大理系数学」「北海道大学への物理―まずは２か年」など入試の過去問の解説まで約３２００種類に上る。 先生役の大学生を「まじめ」「天才肌」「熱血講師」など３０タイプに分類し、サイトに登録すれば電子メールで質問もできる。
学校週６日制 学力向上へ土曜を活用したい : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
学校週６日制 学力向上へ土曜を活用したい（2月18日付・読売社説） 子供たちの学力向上には、授業時間の確保が必要だ。土曜日の活用は有力な選択肢だろう。 文部科学省が、公立学校で実施されている「学校週５日制」を見直し、土曜日に授業を行う「学校週６日制」の導入に向けた検討を始めた。自民党が先の衆院選で政権公約に掲げていた政策の一つである。 「脱ゆとり」教育を目指した新学習指導要領が、小学校では２０１１年度から、中学校では１２年度から完全実施され、学習内容や授業時間が大幅に増えた。 その結果、小学校低学年でも１日に６コマの授業を行う日を設けなければならない。平日の授業の一部を土曜日に移すことで子供の負担を減らし、学習の理解度を高めようとの狙いは理解できる。 学校週５日制は１９８０年代に臨時教育審議会が提唱し、日本教職員組合も強く要請して実現された。そもそも、貿易摩擦を背景とした、欧米からの労働時
「飲食史上の重要発明リスト」に批判殺到の理由 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ロンドン＝林路郎】世界最古の科学学会である英王立協会が「人類の飲食史上で最も重要な２０の発明」のリストを発表、この中で「冷凍保存」技術が１位に輝いた。 ２位は「低温殺菌」、３位は「缶詰」だが、消費者らからは「（充実した食事への関心が薄い）研究者たちの生活スタイルを反映しているのでは」などと首をかしげる声が出ている。 リストは、発明が人類の飲食に及ぼした影響を啓発するのが狙いで、手軽さ、効率、美観、健康に資するか――の４基準で約１００のモノや技術から２０を選び、同協会の会員の投票で順位を付けた。 ところが、結果を紹介した有力紙ガーディアンのブログには読者の書き込みが殺到。「人類が火を使うようになったことを忘れている」「植物の栽培、動物の飼育こそが重要」「酒はどこへ行ったのか」などの声が相次いだ。
もんじゅ実用化断念、廃棄物減量の研究拠点に : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府の革新的エネルギー・環境戦略で、高速増殖炉の実用化を断念し、「もんじゅ」（福井県敦賀市）の役割を「廃棄物の減容、有害度の低減などを目指した研究を行う」に切り替えることが決定された。 文部科学省は「原子炉の設計変更などは生じないが、新たな燃料製造研究は必要」（同省幹部）としており、新たな研究計画に伴う追加負担が焦点となりそうだ。 通常の原発（軽水炉）では、核分裂で発生する中性子が水で減速されるが、もんじゅでは減速されない。新たな研究では、この「高速炉」の特性を生かし、使用済み核燃料に含まれる長寿命で毒性の高い放射性物質などに、高速の中性子を照射。高レベル放射性廃棄物の量を減らす技術の開発を目指す。
慰安婦問題、誤解広げたのは宮沢内閣の河野談話 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
いわゆる従軍慰安婦問題が日韓の論議となる背景には、宮沢内閣当時の１９９３年の河野洋平官房長官談話が、日本の官憲による強制連行があったかのような印象を与えた問題がある。 慰安婦問題が日韓の政治・外交問題化したのは、一部全国紙が９０年代初頭、戦時勤労動員だった「女子挺身隊」について、日本政府による“慰安婦狩り”だったと全く事実に反する報道をしたことが発端となった。韓国世論が硬化する中、政府は資料の調査と関係者からの聞き取りを行い、宮沢内閣の加藤紘一官房長官（当時）が９２年、旧軍が慰安婦募集などに関与していたとする調査結果を発表した。しかし、強制連行の裏付けとなる資料は見つからなかった。 韓国側の批判はなお収まらなかったため、宮沢内閣は翌９３年、慰安婦の募集について「官憲等が直接これに加担したこともあった」などとし、「おわびと反省」を表明する河野談話を発表した。韓国側に配慮し、あいまいな表現で政
ラマダン中のエジプト選手、日本戦当日は飲食？ : サッカー : 球技 : ニュース : ロンドン五輪2012 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日の出から日没まで飲食を断つラマダン（断食月）の最中とあって、選手が断食を実行するかどうかは、試合結果に影響しそうだ。 昨年８月のラマダン中に札幌で行われた国際親善試合では、Ｕ—２２（２２歳以下）エジプト代表は日本に１—２で逆転負け。多くの選手が飲食を断ったまま試合に臨んだことが、プレーに影響したともいわれる。 湾岸アラブ諸国などに比べ、世俗的とされるエジプトでも、ラマダン中は大半のイスラム教徒が断食を守るが、五輪前にエジプトのイスラム教スンニ派最高権威「アズハル機関」のアリ・ゴマア師は、五輪参加選手について「（断食が免除される）旅行中に当たり、日中の飲食が許される」とのファトワ（宗教令）を出した。 ただ、最終的に判断するのは各選手だ。選手の多くは断食しているかどうかを明かしていないが、政府系アル・アハラム紙のアリ・バラカ記者は「ファトワもあるので、練習日には断食しても、試合当日は納得して
女性警官に集団セクハラ、先輩４人が服脱がせ… : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
神奈川県警大和署に勤務していた３０歳代の４人の男性警察官が今年３月、後輩の２０歳代の女性警察官に対して、服を脱ぐことを強要したり、無理やりキスをしたりするなど、集団で性的いやがらせをしていたことが、県警幹部への取材でわかった。 県警は、４人を処分する方針だが、刑事事件としては「立件できないと判断した」としている。 県警幹部によると、４人は、同署刑事２課に勤務していた巡査部長（現在は県警暴力団対策課）と、交通２課の巡査部長、刑事２課の警部補、刑事１課の巡査長。 ４人は３月上旬の夜、大和市内のカラオケボックスに女性を呼び付けた。いずれも勤務時間外で、部屋は５人だけだった。しばらくして、刑事２課の巡査部長が「服を脱げ」と指示した。交通２課の巡査部長は顔に無理やりキスをした。 さらに、刑事２課の巡査部長は女性に対し、ブラウスとズボンを脱いでキスした巡査部長の服と交換するように命じた。女性は指示通り
「助けて」１日２万件、死にたい・食べてない… : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災後の社会不安の高まりを受けて、国の補助金で３月にスタートした無料相談ダイヤルに電話が殺到し、開設２か月あまりでパンク寸前となっている。 「死にたい」「５日間何も食べていない」など深刻な悩みも多く、厳しい世相を反映している。 一般社団法人「社会的包摂サポートセンター」（本部・東京）が行う２４時間対応の「よりそいホットライン」。貧困、失業、いじめなどあらゆる悩みを１か所で受け止めるワンストップ型の支援が好評で、１日約２万件の電話に対し、つながるのは１２００件程度だ。 全国３８か所の支援拠点で、午前１０時～午後１０時は計３０回線、深夜・早朝も計１０回線を用意。１回線に２人の相談員がつき、計約１２００人が交代で対応する。活動に協力する各地の弁護士などが必要に応じて助言。命に関わる場合には、福祉団体などの支援員が相談者のもとへ駆けつける。 インターネット上の口コミなどで存在が周知され、今
就活失敗し自殺する若者急増…４年で２・５倍に : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
就職活動の失敗を苦に自殺する１０～２０歳代の若者が、急増している。 ２００７年から自殺原因を分析する警察庁によると、昨年は大学生など１５０人が就活の悩みで自殺しており、０７年の２・５倍に増えた。 警察庁は、０６年の自殺対策基本法施行を受け、翌０７年から自殺者の原因を遺書や生前のメモなどから詳しく分析。１０～２０歳代の自殺者で就活が原因と見なされたケースは、０７年は６０人だったが、０８年には９１人に急増。毎年、男性が８～９割を占め、昨年は、特に学生が５２人と０７年の３・２倍に増えた。 背景には雇用情勢の悪化がある。厚生労働省によると、大学生の就職率は０８年４月には９６・９％。同９月のリーマンショックを経て、翌０９年４月には９５・７％へ低下。東日本大震災の影響を受けた昨年４月、過去最低の９１・０％へ落ち込んだ。
生涯未婚の男性、２割を突破…３０年で８倍 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
５０歳時点で一度も結婚したことがない人の割合である生涯未婚率（２０１０年時点）は、男性２０・１％、女性１０・６％と、初めて男性が２割台、女性が１割台に達したことが３０日、わかった。 政府が６月初めに閣議決定する２０１２年版「子ども・子育て白書」に盛り込まれる。 １９８０年時の生涯未婚率は、男性２・６％、女性４・５％で、今回は３０年前より男性が約８倍、女性が２倍以上に増えた計算。男女共に９０年頃から生涯未婚率が急上昇している。 年代別の未婚率を見ると、２５～２９歳では、男性７１・８％、女性６０・３％だった。３０～３４歳は男性４７・３％、女性３４・５％。３５～３９歳は男性３５・６％、女性２３・１％。
「自殺考えた」２３％に増加…２０代女性３割超 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
内閣府は１日、自殺対策に関する意識調査の結果を発表した。 これによると、自殺を考えた経験がある人は全体で２３・４％となり、２００８年２月の前回調査より４・３ポイント増えた。年代別では２０歳代の２８・４％が最も多く、特に２０歳代女性は３３・６％と、前回調査（２１・８％）から大幅に増えている。 調査は今年１月、全国の２０歳以上の男女３０００人を対象に実施し、有効回収率は６７・２％だった。 年代別では、４０歳代の２７・３％、５０歳代の２５・７％、３０歳代の２５・０％と続いた。すべての年代で女性が男性を上回っている。 また、自殺を考えたことがある人のうち、「最近１年以内」に考えたと答えた人も、２０歳代の３６・２％が最多だった。２０歳代女性に限定すると４４・４％に上った。
西郷隆盛暗殺計画巡り、天皇の裁断仰ぐ上表文 : 文化 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
西南戦争（１８７７年）の原因の一つとされる「西郷隆盛暗殺計画」を巡り、戦端が開かれた直後に当時の鹿児島裁判所の裁判官ら７人が連名で、ただちに停戦し暗殺計画の首謀者を法によって裁くよう明治天皇に「非常の裁断」を仰ぐ上表文が見つかった。 薩軍を一方的に「賊徒」として鎮圧しようとする政府に異議を唱えており、草創期の司法の独立がうかがえる文書として注目される。 鹿児島市立西郷南洲顕彰館が、２０日発表した。上表文は田原坂の総攻撃が始まる前日の３月３日付。天皇の侍従と太政大臣・三条実美(さねとみ)を通しての密書の形をとっている。 西郷暗殺の陰謀発覚が挙兵の理由ではないかとし、法律で暗殺計画の首謀者を裁くべきだと主張。「直訴で死を賜ることを待つ」との覚悟も示している。７人のうち１人が上京する際に八つ折りにしてひそかに携帯したが、侍従や三条に届けられたかどうかは不明。 上表文は昨年２月、東京・神田の古書店
２ちゃんねる管理会社、実体なし…日本で運営か : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
覚醒剤売買に関する書き込みを放置したとして、インターネット掲示板「２ちゃんねる」の関係先が警視庁の捜索を受けた事件で、掲示板の管理会社とされるシンガポール企業は、実体がないペーパーカンパニーだったことが現地での取材でわかった。 管理会社の取締役は読売新聞の取材に、名義を貸しただけで、２ちゃんねるの存在すら知らないと証言。警視庁は、２ちゃんねるの管理は国内で行われていたとみて、実態解明を進めている。 シンガポール中心部の中華街「テロックアイヤー通り」。２ちゃんねるの管理会社とされる「パケット・モンスター社」の登記簿上の本社は中華料理店が立ち並ぶ一角のビルにあった。 ２ちゃんねるの元管理人の西村博之氏（３５）の著書などによると、２ちゃんねるは２００９年にパケット社に譲渡され、現在はパケット社が掲示板を運営しているという。 しかし、このビルに入っていたのは会社の連絡代行サービスを行う「リクビン」
「結婚優遇税」、財務相に提案…対話集会出席者 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
安住財務相が、社会保障と税の一体改革について県民と意見交換する「『明日の安心』対話集会ｉｎ茨城」が２０日、茨城県取手市寺田の福祉交流センターで開かれ、安住氏は「社会保障を安定して続けるために消費税増税は不可欠」と訴えた。 集会は政府が全国で開いており、この日は県内から３３人が参加した。 安住氏は、消費税増税の必要性や低所得者への配慮などについて説明し、「人口が増えなければ経済は良くならない。増税分は、社会保障の中でも特に子育て支援に充てる」とした。 出席者から、結婚や子育てを税制面で助ける「結婚優遇税」の創設を提案されると、安住氏は「若い人が結婚し、子育てしやすい社会にすることは政治の最優先課題」と述べた。
沼津の沿岸自治会、高台への集団移転申し合わせ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
静岡県沼津市内浦重須(おもす)地区の自治会が１８日、集落内にある海抜約５０メートルの高台への集団移転を目指すことを申し合わせた。 東日本大震災による三陸地方などの津波被害を教訓に、移転を望む声が出ていた。国の防災集団移転促進事業の適用を求めることにしている。 約１１０世帯、約４４０人が暮らす同地区周辺は、湾に面して入りくんだ地形となっている。県が策定した東海地震の第３次被害想定では、最大１０・４メートルの津波が襲うとされ、高さ１２メートル、幅１５０メートル程度の防潮堤建設を住民らが市に要望するなどしていた。 地元公民館に保管されている古文書によると、同地区では安政東海地震（１８５４年）で高さ７・７メートル、宝永地震（１７０７年）で同６・６メートルの津波が襲来したといい、昨年３月の震災で巨大な防潮堤が破壊された映像などを見た住民から高台移転を希望する声が強くなったという。１８日開かれた住民集
生活保護費の不正受給、１２８億円…過去最悪 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
不正受給件数は全国で２万５３５５件、金額は１２８億７４００万円と、過去最悪を更新した。働いて収入を得ているのに申告しないケースが目立ち、同省では、申請者の資産調査などを強化する方針。 不正受給の件数は、前年度比５６２９件増、金額は同約２６億６０００万円増えた。不正の内容では、収入があるのに申告をしていないケースが４３・５％と最も多く、年金を申告しないケースが２７・７％で続いた。 一方、全額公費負担でまかなわれる受給者の医療費については、２日に１回以上の高頻度で３か月以上続けて通院した「頻回通院者」が、全国で１万７３６８人に上った。前年度よりは、８４９人減少しているものの、うち３８１６人については、自治体が症状などに照らして「過剰受診」と判断し、改善を指導したという。
プーチン氏、「不正」認める…再選挙には応じず : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【モスクワ＝寺口亮一】ロシア大統領選で当選したプーチン首相（５９）は６日、大統領選のためモスクワ市内の大学に設置されていた投開票の監視センターを訪れ、「不正はあった。（有権者）全員が理解できるよう解明する必要がある」と述べ、不正を追及する姿勢をアピールした。 その一方で、公正な選挙を求める抗議集会については「政治的な争いの一部に過ぎない。選挙とは関係がない」と指摘。野党勢力が要求する再選挙などに応じない強気の構えをみせた。 プーチン氏は不正に対応する構えを示しつつも、自らが当選した選挙の正当性には疑問を差し挟ませない厳しい態度を示したと言える。野党勢力は１０日に抗議集会を再び行う予定で、プーチン氏の強硬姿勢に反発を強めそうだ。
皇太子さま５２歳 誕生日会見の詳報 : 皇室 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
――問１ 昨年は東日本大震災や豪雨被害など災害が多い１年でした。一方でサッカー女子日本代表「なでしこジャパン」がワールドカップで優勝するなど明るいニュースもありました。殿下は、大震災を受け、雅子さまと被災地や避難所を回られ、６月には日独交流１５０周年名誉総裁としてベルリンを訪れて国際親善に尽力されるなど多忙な日々を過ごされました。この１年を振り返って印象に残った出来事について、被災地の復興にどのように関わっていきたいかも含めて、お聞かせください。 ご回答 殿下 この１年、東日本大震災を始めとして、国内外で大きな災害が相次いで起こりました。２万人近くの死者と行方不明者を出した未曽有の震災からもうすぐ１年になりますが、この１年、震災のことは常に頭から離れませんでした。東京都内や埼玉県の避難所を訪れたのに続いて、宮城、福島、岩手の３県を雅子と共に訪れ、被災された方々をお見舞いし、お話を伺ったこと
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大手小町
