衰退するカタルーニャ：8700社を超える企業が州外へ
カタルーニャ州が衰退して行く要因 2017年10月に実施されたカタルーニャの独立を問う住民投票がきっかけとなり、カタルーニャから現在まで8746社がカタルーニャ州から本社を州外に移転させた。その向かった先で一番多いのがマドリード州である。 なぜカタルーニャから企業が脱出するのか。それは次のような理由からである。 カタルーニャがもし独立した際にはカタルーニャ共和国はEUに加盟できなくなる。そうなると、カタルーニャに本社を置く銀行はヨーロッパ中央銀行からの支援を受けられなくなる。一般企業だとスペインに輸出することさえも関税がかかることになり、競争力がなくなる。 カタルーニャ自治州の財政事情は悪く、スペインでカタルーニャ自治州が定めた税金は15種類もある。これは断トツで、2番目に税金の種類を多いのはムルシア州とアンダルシア州で僅か6種類しかない。マドリード州になると4種類だけだ。 カタルーニャは
欧米諸国は罠にはまったか
ハマスによるイスラエル領内での凄惨なテロ攻撃に対して、イスラエルが苛烈な報復攻撃を始めた。ハマス（あるいは「ハマス等テロリスト勢力」）のテロ攻撃は凄惨であるだけではない。ガザ地区住民の生活を犠牲にして、イスラエルの過剰反応を引き出すことを狙った行為だと言わざるを得ない点で、極めて残忍なものだったと言える。 ハマスの勢力は、ガザ地区内でも、海外からの支援の面でも、減退気味であった。暴発的な作戦を行い、イスラエルに過激な反応をさせることによって、あらためて存在感を高めることを狙った行為であったと言える。それに対し、イスラエル政府も、イスラエルとの連帯を表明した欧米諸国も、ハマスの計算通りに過剰反応しようとしているようだ。 イスラエルでは、悪評高い司法改革で、ネタニヤフ首相が支持を失っていたところだった。自らの保身のための起死回生の作戦とすることを狙っているかのような扇動的な態度で、ハマス撲滅の
EUのEV化戦略：炭素と水素から成る合成燃料（e-fuel）を容認
GEPRE-Fuel isometric 3d vector word. Illustration of sustainable synthetic electro fuel concept. EUのEV化戦略に変化 欧州連合（EU）は、エンジン車の新車販売を2035年以降禁止する方針を見直し、合成燃料（e-fuel）を利用するエンジン車に限って、その販売を容認することを表明した。EUは、EVの基本路線は堅持する姿勢を表明しているが、EU最大の自動車産業を抱えるドイツの要求に屈した形になり、EV化戦略の転換の嚆矢とも考えられる。 e-fuelとは、再エネ由来の水素（H2）と発電所などから排出され回収された二酸化炭素（CO2）とを触媒存在下で反応させることによって得られる合成燃料である。本来なら大気に排出されるCO2を原料としているため、炭素中立（カーボン・ニュートラル）と定義されている。e
過去最高の税収68兆円より社会保険料が多い理由（中嶋 よしふみ）
コロナ禍が長引く状況で税収の減少が予想されていたが、何度かの上方修正を経て一般会計税収が過去最高となった。一般会計税収は所得税・法人税・消費税が8割を占める。 税収の増加が良いか悪いかは別に、企業収益の増加が寄与していること自体は悪い話ではない。 ただ、税金より多額の負担がある。社会保険料だ。 年金や健康保険等の保険料である社会保険料は、2022年度で74.1兆円と過去最高の税収よりも多い。それでも足りない分を国と自治体で52兆円も負担して、積立金の運用収入も含めて合計で131.1兆円の社会保障給付費が発生している（出典・給付と負担について厚生労働省・社会保障の給付と負担の現状2022年度予算ベース）。 現在は防衛費の倍増が議論になっている。GDPの1％、5兆円程度から2倍に増額するとして防衛費増額の賛否、増税の賛否、税金か借金か財源の賛否と論点も様々だ。 ただ、現時点で防衛費の20倍以上
Twitterのリストラとネットバブル：自社製品に興味がなかった人たち
TwitterやFacebookのリストラ劇を見ていて、ネットバブルの頃にそっくりだなと感じた。 必要なのはシステムを作って回して直すエンジニアと、営業や人事、宣伝などのコストセンターの人間は少ししかいらないのに、いつの間にかエンジニア以外の人が増え、不要な部署が拡大し、会社の金の横領、めちゃくちゃな経費の使い方などが横行して、結局利益なんか出ず破綻した会社だらけだった。 前回のネットバブルの頃、自分はアメリカの情報管理の大学院にいて、ニューヨーク、ワシントン、カリフォルニアでバブル真っ只中のスタートアップを目にし、同級生の多くが就職していった。 赤字垂れ流しで投資家の金で豪華な福利厚生、陽キャラなパーティーやイベント。出張に行った先でランボルギーニやフェラーリをレンタルして事故を起こす人間、次々に知り合いを連れてきて高い給料を要求する、インチキなプロダクトへ投資を求める起業家、横領して海
米国15州、脱炭素を標榜する金融機関との取引停止を示唆
GEPRSmokestacks and cooling towers of coal fired power plants. バイデン政権は、米国内の金融機関に化石燃料産業への投資を減らすよう圧力をかけてきた。そして多くの金融機関がこれに応じてポートフォリオを変えつつある。 これに対して、11月22日、15の州の財務長官らが叛旗を翻した。 すなわち、連名で大手金融機関に書簡を送り、「石炭・石油・天然ガス産業への融資を打ち切った金融機関とは、州の資金の預け入れなどの取引関係を解消する」と脅した。 National Review誌が報じている（”Fifteen States Respond to ‘Woke Capitalism’, Threaten to Cut Off Banks That Refuse to Service to Coal, Oil Industries “）。 すなわち
寿命52日でヨーロッパのデルタ株のピークアウトを予測する
医療Coronavirus against European Union grunge flag. Virus causing epidemic concept （モンテカルロシミュレーションで検証 連載44） 現在、ドイツを中心としてヨーロッパ各国でコロナ感染が急激に増加しています。ワクチンの接種も進んでいますし、デルタ株のピークも一度収まったかのように見えたのですが、10月に入り、ドイツ、ベルギー、フランス、スペイン、デンマーク、オランダ等の国が同期して急上昇しています。日本の解析で用いたウイルス寿命仮説を用い、ピークの立ち上がりの情報から、ピークアウトを予測しました。 想定されるピークアウトのメカニズムは、ウイルス寿命仮説と山火事理論のふたつです。他の可能性としてのワクチン接種の進展、人流の変化は、ピークアウトのような急激な変化の決め手にはなり得ないことを既に連載43で示しました。
急速な感染収束のワケ：ひとつの株がひとつの波を形成する
先日、沖縄中部病院・感染症内科の高山義浩先生と対談させていただいた。 高山義浩 vs 森田洋之 感染対策か？経済か？ぶっちゃけトーク Morita`s BAR#3 テレビ等で感染対策を訴えておられる高山さん。かたやこちらは医師の中でも感染対策慎重派として異端のレッテルを貼られがちな森田。壮絶なバトルを期待されていた方も多かったと思うが（笑）、対談は終始なごやかで、楽しい感じで終了した。 詳細は動画をご覧いただくとして、今回はその冒頭の、「今の感染収束はなぜ起きているのか？」 という話題について論じてみたいと思う。 高山さんいわく、 「沖縄に関して言えば、感染者の多い若者でのワクチン接種率がまだまだ高くないからワクチンは大して感染収束に寄与していないだろう。」 とのこと。 これは、沖縄だけでなく全国的にも言える。 以下の通り、感染者数が圧倒的に多い20代でのワクチン完全接種率はまだ50％程度
アンモニアを燃やすことの愚かしさが、なぜ分からないのか？
元静岡大学工学部化学バイオ工学科 松田 智 これまで筆者は日本の水素政策を散々こき下ろし、そのついでに「水素を燃やすのが勿体ないならば、その水素を原料に大量のエネルギーを使って合成するアンモニアを燃やすのは更に勿体ない、ほとんど狂気の沙汰である」と一刀両断してきた。これで、誰もが納得すると思っていた。しかし現実はそうではなかった。「そんなバカな？」と我が目を疑うようなニュースが次々と飛び込んでくる｡ 「脱炭素社会でも欠かせない火力発電「水素・アンモニア」の役割高まる」 「アンモニア発電の実証開始 JERA、脱炭素へ混焼(石炭火力にアンモニア2割混焼)」 「日本郵船、アンモニア製造に出資」 「アンモニアの船舶燃料利用へ/伊藤忠など、23社参画し協議会」 「経産省、火力発電のアンモニア専焼化を支援」 「脱炭素へアンモニア燃料 肥料大手、再生エネで発電用に」 「国交省が水素、アンモニア船を推進/
エログロの深夜アニメで町おこしをするべきではない | アゴラ 言論プラットフォーム
アニメで町おこしという話は最近よく見聞きするが、筆者は懐疑的である。費用対効果の点で見ても問題が大きいが、本題はそこではない。エログロを売り物にしたアニメが一部の町おこしに使われているのである。 例えば『おちこぼれフルーツタルト』というアニメがある。登場するキャラクターにわいせつな衣装を着せたり排泄シーンを描いたりしている。舞台は東京都小金井市だが、小金井市では同アニメを題材にした観光イベントなどが実施されており、一部の商店や市議会議員もそれを後援しているという。これに対し一部の市民からは非難の声があがっているが、アニメのプロモーターなどはそれを黙殺し、「エロ」アニメと小金井市を無理やり結び付けようとしている。 別の事例を挙げたい。『邪神ちゃんドロップキック』というアニメがある。このアニメは人間の住む世界から無理やり連れてこられた「邪神ちゃん」が、人間のキャラクターに拷問ともいうべき過酷な
中学受験塾の低年齢化で小1でも満席続出、もはや「無理ゲー」
脳科学者の茂木健一郎氏が28日のツイートで、『中学受験塾、進む低年齢化 「席埋まる前に」早めに入塾』という朝日新聞の記事を引用し、「脳が柔軟な大切な時期をこのような狭い学習に費やすのは国家的な損失」と断罪した。 受験のペーパーテストのために、脳が柔軟な大切な時期をこのような狭い学習に費やすのは一人ひとりの人生がもったいないだけでなく、国家的な損失。「偏差値」という受験産業のマッチポンプにいつまで付き合うのか？ 中学受験塾、進む低年齢化 「席埋まる前に」早めに入塾https://t.co/LA5BGbwhQ7 — 茂木健一郎 (@kenichiromogi) November 28, 2020 東京学芸大学附属高から東京大学理学部に入学し、同法学部まで卒業（Wikipediaより）した受験界の圧倒的エリートである茂木氏に偏差値や受験そのものを否定されるいわれもないのだが、幼少期から詰め込み型
都知事選より百倍面白い「富山の変」。経営者新人が官僚OB現職知事を猛追
10月25日投開票の富山県知事選の情勢が選挙戦本番を前にして異例の事態に陥っている。 富山の知事選は通例であれば、自民党が圧倒的に強い地方の首長選の典型的なパターン。知名度で勝る現職が、あるいは新人同士の戦いなら自民党が推す候補者が、それぞれ大河ドラマが始まった途端に早々と当確を決めるのがオチだった。 今回も、昨年の途中までは、現職の石井隆一氏（74）が、4期つとめた実績と知名度でこのまますんなり再選への流れかと思われた。ところが、地元の「名士中の名士」が「待った」をかけたことで雲行きが変わり始めた。新人の新田八朗氏（61）だ。 新田氏は、戦後、知事2期務めた高辻武邦氏を祖父に持ち、父は1913年創業の地元名門インフラ企業、日本海ガスの第二代社長。姉は通産官僚を経て北海道知事を4期務めた高橋はるみ氏（現参議院議員）だ。新田氏自身は大学卒業後に大手銀行に入社したが、数年後に父が病に倒れ、“家
新型コロナウイルス「抗体検査キット」の誤解は感染爆発を起こし得る（特別寄稿）
新型コロナウイルスのPCR検査件数が不十分と言われる中、一部で診断の「救世主」として注目を集めているのが、抗体検査の簡易キットだ。 しかしこの検査は、特性を理解せずやみくもに使用すれば、社会混乱を増幅させるだけでなく感染爆発リスクを上げることにもなりかねない。そのことが世間ではまだ十分理解されていないと感じている。 本稿では抗体検査と簡易キットのよくある誤解について解説し、本検査法の限界と可能性を述べる。 抗体検査簡易キットとは 抗体検査の簡易キットは図1に示す通り、少量の血液を載せるだけで抗体陽性かどうかが判定できるものだ（図1）。自分で血液を取ることさえできれば自宅でも検査可能であり、また1キット数千円という安価で入手可能である。日本国内でも研究用の簡易キットが既に市販されている。 英国ではこの簡易検査キットを一般家庭に配り、自己隔離の指標としてもらう方策も打ち出されているようだ（3月
香港の100万人デモを中国はどう報じたか
6月9日の香港100万人デモ、西側各紙には街を埋め尽くす群衆の写真と共に「100万」あるいは「大規模」の見出しが踊った。が、中国紙にはChina Daily（中国日報）にもGlobal Times（環球時報）にもデモの大きさを窺わせる文字はなく、人民日報日本語版では香港で検索しても記事自体が見付からない。 両紙の見出しは中国日報が「Closing of extradition loophole strengthens rule of law in HK」（香港の犯人引き渡し抜け穴閉鎖強化法）、環球時報は「Central government firmly supports Hong Kong in amending extradition legislation」（中央政府は犯人引き渡し法改正について香港をしっかり支持する）だ。（拙訳） 間が悪いことに、折しも天安門8964の30周年にも当
ドイツ極右政党、厳格な「政教分離」を要求
ドイツの第1野党、極右政党「ドイツのための選択肢」（AfD）は、今年10月14日に実施されるバイエルン州議会選の選挙プログラムを公表し、その中でフランスの政教分離（ライシテ）に倣い「国家と宗教」の厳格な分離を要求している。バチカン・ニュースが18日報じた。 インターネット上で公表された同党の選挙綱領（100頁）の中で、「AfDは宗教団体への国家支援を容認しない」と強調し、国家がローマ・カトリック教会とプロテスタント教会との間で締結した「国家と教会の関係」を明記した政教条約の早期解除を主張、「国家はキリスト教関係者をもはや雇用すべきではない」と記述している。ドイツでは左翼政党も国家と宗教との関係ではAfDと同じ立場を取っている。 AfDの党の選挙プログラムの中では、キリスト教会を「特別なロビイスト」と呼び、「教会は国家から財政支援を求める点で他のロビイストとは異なる」と皮肉に述べ、「バイエル
中国人がテーブルの箸を横向きから縦に置くようになった理由
何年も前のことだが、ある北京のレストランで、私が中国人と韓国人との3人で食事をした。丸テーブルではなく、四人掛けの四角いテーブル。高級の部類に属する店だったので、きれいに磨かれた食器が整然と並べられていた。各人とも、箸は自分用の「私筷」と取り箸の「公筷」の二組が縦向き、つまり対面の相手に箸先を向けて置かれていた。そこで韓国人が言った。 「韓国では相手に向けて箸を置くのは無礼になるので、いつも横向きに置き換えることにしている」 そして私は、 「日本も韓国と同じだけれど、中国には中国の習慣があるのだから、いつもそれに従っている。きっと縦向きの理由があるに違いない」 と、間をとりなすような言い方をした。ナイフとフォークを使う西洋の影響を受けたのか。長い宴席文化の歴史を持つ国なのだから、もっと深い意味があるのかもしれない。いつも疑問に思っていたが、深く考えたことはなかった。同席した中国人もマナーの
ナチスからの輸入なのに護憲左翼がスルーする税制
どうも新田です。きのうニコニコ超会議に参加し、アゴラチャンネル「今年生まれた赤ちゃんの人生はどうなる？」で対談してまいりました（YouTubeはこちら）。 今年生まれる子供を持つ親として、社会保障の受益負担の不公平極まりない話や、無為無策ないまの政治について、なんだかなあ、と思うところを虚心坦懐に話したわけですが、有権者の多数派である高齢者の不利益になるようなことを、政治家がわざわざやるインセンティブがない“シルバー民主主義”を理由に我々世代が何も考えも行動もしないのは、ダメなんじゃないかと考えさせられた次第です。 日本人の納税者意識醸成を阻むアノ制度 日本の戦後政治は、一部の例外を除き、高度成長期時代の追い風もあって「大きな政府」路線の政党が大半を占め、社会保障を大幅に見直すような「小さな政府」路線の政党、政治勢力が育たない土壌になっております。去年12月、静岡出張の折、田原総一朗さんと
独大学でイスラム用礼拝室の閉鎖
ドイツ与党「キリスト教民主同盟」（ＣＤＵ）内では「国内のイスラム教寺院（モスク）内では説教者はドイツ語で話すべきだ」という声が高まってきている。“モスク内のドイツ語義務化”だ。 ▲イスラム系学生の祈祷禁止を描いた独週刊誌「シュピーゲル」大学生版の表紙 それに対し、ドイツ最大の少数民族トルコ系グループ代表のGokay Sofuoglu議長は日刊紙「Neue Osnabrucker Zeitung」の中で、「モスク内での説教はドイツ語で行うべきという主張は宗教活動への干渉だ。カトリック教会ではラテン語が使用されているではないか。ドイツ基本法では宗教の自由が保証されている。特定の宗教に対して言語を強制することは明らかにそれに違反する」と主張し、ＣＤＵの提案を人気取り政策と一蹴している。 イスラム教のモスク一般に対し、国民の疑惑の目が注がれ出した。特に、イスラム派過激派テログループによる「パリ同時
NY市長のロンドン出張経費を調べてみた --- 天野 貴昭
舛添都知事の欧州（パリ〜ロンドン）の出張費が高すぎると物議を醸している様なので、東京都の姉妹都市であるニューヨーク市長がロンドンに出張時に要する経費内訳を調べていたところ、なかなか味わい深いお話を伺えました。 ブルームバーグ前ニューヨーク市長がロンドンに出張する際の現地宿泊施設はロンドンの私邸（※2500万ドルでご購入）か高級ホテルとして有名なフォーシーズンズホテル。出張時に用いる移動手段は（ワインと寿司を満載した）プライベートジェットだそうです。 といっても、これらの経費は全てブルームバーグ氏の私費で賄われています。これは単純な必要経費だけではなくて、例えば帯同スタッフがホテル宿泊時に利用した服の洗濯代までブルームバーグ氏から捻出されていたそうです。殆ど全てが私費なので具体的な金額は公表されていませんが、これらと同等の待遇を望めば、軽く50〜60万ドル…5000万円程度かかってもおかしく
家は余ってるから買う必要がない、というのは本当？ : アゴラ - ライブドアブログ
前年比で人口が約21万人、0.17%の減少、65歳以上の高齢者が人口に占める割合は25.1%。 4月15日、総務省が公表したデータは少子高齢化、人口減少をはっきりと示していました。人口減少が進む一方で住宅ローン減税を始めとして各種優遇措置もあり、家はどんどん建てられています。ここから出てくる答えは、将来家が余るという事……。 首都圏の空室率が20％に達しようとしている状況で、果たして家を買う意味はあるのでしょうか？ 住宅購入で「慎重派」を自認するファイナンシャルプランナー（FP）の中嶋よしふみさんに話を聞いてみました。 ※こちらの記事はシェアーズカフェ・オンラインに掲載されたインタビューです。 ◆家は本当に余るのか？ ― 最初にずばり聞きますが、将来の日本は家余りになりますか？ 中嶋よしふみ（以下、中）「なりますね、確実に。このまま何の対策も打たなければ、2040年には日本全体の
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