原子力発電所が柏崎市財政に与えた影響
● 国県交付金：電源立地地域対策交付金・広報安全等対策交付金・原子力発電施設立地市町村振興交付金（県の核燃料税）・大規模発電用施設立地地域振興事業費県補助金 ● 固定資産税 ● 法人市民税：電力会社（東京電力）の法人市民税 ● 柏崎市使用済核燃料税：原子炉設置者（電力会社）に課税。保管している使用済核燃料１㎏につき480円 ● 原子力立地給付金：柏崎市に電気を供給する東北電力（株）と電気需給契約を行っている家庭や企業等に対し給付金が交付され、原子力発電施設の運転終了まで交付 ※新潟県核燃料税：法定外普通税。原子炉への核燃料税の挿入に対し原子炉設置者（電力会社）に課税。税率は100分の12 (２) 電源三法交付金の充当可能範囲の緩和 ① 電源三法交付金とは 電源三法とは、1974年に制定された「電源開発促進税法」「電源開発促進対策特別会計法」「発電用施設周辺地域整備法」を総称したもので、それ
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