死の淵に立っても劉暁波を容赦しない「人でなし」共産党
＜ノーベル平和賞を受賞した人権活動家の劉暁波は獄中で末期癌になっているが、中国共産党は釈放どころか見舞いを受けるというまっとうな権利も与えていない＞ ここ数日、世界中の中国に関心がある人の間で一番話題になっているのが作家・人権活動家の劉暁波の病状（13日夕方に死去と報道された）だ。彼は「08憲章」を起草して08年に逮捕され、09年に「国家政権転覆扇動罪」で懲役11年の有罪判決を受けた。10年にノーベル平和賞を受賞した時は獄中にいた。授賞式の空っぽの椅子は、その１年の中でも記憶に残るニュースになった。 劉暁波は友人を通じて、同じ死ぬにしても中国国外でむしろ死にたい、という強い願いを公表。長期にわたり軟禁され、その結果鬱病になった妻の劉霞を心配し、彼女が彼と一緒に自由な世界に行くことを望んでいる。 刑務所に行く以前から、劉暁波には肝炎の病歴があった。しかし刑務所の極めて劣悪な住環境と飲食が彼の
習近平が私営企業に押す「共産党印」の不安
＜中国共産党が開始した、私営企業内に党組織を作る運動が中国の経営者たちを戦慄させている。私有財産を公有化した文化大革命時代の政策を連想させるからだ＞ 中国共産党は最近、すべての私営企業を対象に「党建設がすべてを覆う」という運動を始めた。中国の歴史を少しでも知っている企業主たちの中には仰天し、自分の会社を閉じて全ての家族を海外に移民させた者もいる。 中国共産党が全ての企業の中に党組織をつくるだけなのに、どうして彼らはこのように恐れるのだろうか。 49年の共産中国建国後、毛沢東は「公私共営」という社会主義改造政策の名の下に全ての非公営企業、全ての土地、無数の商人と企業主の財産を公有化した。多くの金持ちは迫害され死亡し、政治の動揺で中国経済は停滞。30年間も発展のチャンスを逃した。76年に毛沢東が死去すると文革は終わり、鄧小平が「改革開放」を始めた。 鄧小平とその後の共産党の指導者の戦術は、私有
「密告奨励法」で中国は暗黒時代に逆戻り
＜北京市は今月、スパイ取締りの手がかりとなる通報を奨励する新規定を交付。市民を相互監視させるやり方は、まるで共産主義下の旧ソ連や毛沢東時代の中国の再現だ＞ 北京市当局は4月10日、「公民によるスパイ行為の手がかり通報奨励弁法」という新規定を交付した。新規定は市民が電話や投書、直接訪問するなどの方法で、スパイ取締部門の北京市国家安全局に手がかりを提供することを奨励。通報に対して最高で50万人民元（約800万円）の奨励金を支払い、通報者の個人情報と身の安全は守る、と定めている。 習近平が中国のトップに就任して以来、反政府的な主張をする人々への取り締まりはますます激しくなっているが、外国人の管理もどんどん厳しくなっている。布教活動やNGO、あるいは人権活動に関わる外国人がスパイの罪名で秘密裏に逮捕される事件はしょっちゅうだ。 現在、この新しいスパイ通報規定がとんでもない結果をもたらすのでは、との
中国の人権をめぐって日米の立場が「大逆転」
＜日本はこれまで中国の人権問題に積極的に関わろうとしなかったが、最近は徐々に西側諸国のスタンスに近づいている。一方、トランプ政権のアメリカは、人道主義の旗を捨ててしまったようだ＞ カナダのグローブ・アンド・メール紙の最近の報道によれば、西側11か国の駐中国大使が２月27日、連名で中国公安部の郭声琨部長に対して手紙を出した。「709事件」（編集部注：15年７月に中国各地で人権派弁護士が一斉に当局によって拘束された事件）で捕まった多くの弁護士が拘束期間中に受けた残虐な取り調べについて、独自調査するよう要求したのだ。 長期にわたって拘束を続け、その間外部と連絡させないやり方は国際人権法に違反しており、中国当局は指定した住居に対象者を住まわせて監視するのをやめるべきだ、ともうながしたという。 11カ国の大使が連名で手紙を出した2日後、つまり3月1日から中国共産党は「宣伝マシーン」を起動。官製メディ
「ドーピング」に首まで浸かった中国という国家
＜同じ社会主義の旧ソ連から挙国体制も学んだ中国では、オリンピックでのいびつな「金メダルコンプレックス」によってスポーツ選手への組織的なドーピングが横行していた。こうした「ドーピング」的思考は経済統計等にまで影響を及ぼしている＞ 日本を含む世界はこのところ、ブラジルで開かれているリオデジャネイロ五輪に注目している。中国のメディアや国民も例外ではない。ただ中国の場合、オリンピックは共産党政権が愛国主義的宣伝を強化する場でしかない。普通まともな国家では、スポーツはまず個人の趣味・嗜好であり、選手は自分の夢を成し遂げるため努力する。今回のオリンピックでイギリスの射撃選手が金メダルを獲得した後、あたふたと農地の収穫のために帰国した、というエピソードを聞くと、中国人は不思議に思う。 中国のスポーツ選手は国家が資金を使って育成するため金メダルはまず国家の栄誉であり、選手個人の成果は二の次だ。中国のスポー
イギリス国民投票に中国共産党が衝撃を受ける理由
＜国政上の重要な決断を国民投票で決めたイギリスのEU離脱は、中国人にとって驚きの事件。一方、村民選挙で選ばれた広東省の村長に関して汚職事件が「捏造」される中国では、民主化への道はまだはるかに遠い＞ EU離脱を問うイギリスの国民投票は、中国のネットでも大きな注目を集めた。開票が始まった直後は票数が接近し、その後離脱と残留が何度もリードを奪い合ったが、次第に離脱が残留を引き離し始め、最後は離脱が勝利した。これはわれわれにとってとても意義のある政治的な出来事、そして重大な決断だ。政治家が決断できない状況で、すべてを国民の票決に委ねる......中国人にとって衝撃は大きい。イギリスの首相は直ちに辞任を発表し、演説でこう述べた。彼自身は離脱に反対だが、国民がはっきりと別の道を選択した以上100パーセントその決断を尊重し、離脱手続きがスムーズに進むよう責任を持って努める、と。 このような政治文化を多く
「落第」習近平を待つアメリカの評価
中国の習近平国家主席は９月25日前後にアメリカを訪問する。ホワイトハウスでは建物の南に位置する広場「サウスローン」で歓迎式典が行われる予定だ。 中国国内で、習近平は反汚職キャンペーンという「金棒」で政敵を叩き潰すだけでなく、党中央に新設した「財政経済指導小組」など10数個の小組トップを自ら兼務。政府機構は骨抜きになり、７人の政治局常務委員による協力と分担は彼の独断に取って代わられた。 「法治」も落第だ。浦志強弁護士や高瑜記者の逮捕など人権活動家に対する弾圧が加速しており、７月にはさらに大規模な弁護士拘束事件も発生。多くの人たちがいまだに釈放されていない。習近平の反汚職キャンペーンは法的手続きをまったく無視して続いており、腐敗幹部に対して共産党は「家法」である「双規（編集部注：共産党内部で法律に基づかず人身の自由を制限し、隔離・審査する制度）」を使って捜査・拘束を続けている。そして反汚職キャ
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