ギリシャ、プライマリー収支黒字目標達成期限延長などで合意
２月９日、ギリシャ連立与党関係者は、ギリシャはＥＵおよびＩＭＦから新たな支援策を受ける条件として求められている４５億ユーロのプライマリー収支の黒字について、達成目標を１年延長することで合意を得たと明らかにした。写真は８日撮影（２０１２年 ロイター／Yannis Behrakis） ［アテネ ９日 ロイター］ ギリシャ連立与党関係者は９日、ギリシャは欧州（ＥＵ）および国際通貨基金（ＩＭＦ）から新たな支援策を受ける条件として求められている４５億ユーロのプライマリー収支の黒字について、達成目標を１年延長し、２０１５年とすることで合意を得たと明らかにした。
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米ＦＲＢが2％のインフレ目標導入、毎年1月に見直し
１月２５日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、２％のインフレ目標を導入すると発表した。写真は１００ドル札。ソウルで２０１１年９月撮影（２０１２年 ロイター/Lee Jae-Won） ［２５日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２５日、２％のインフレ目標を導入すると発表した。長らくインフレ目標の導入を提唱していたバーナンキ議長の意向が実現した格好で、これによりＦＲＢは歴史的な一歩を踏み出した。
国庫証券が初の札割れ、日銀基金上限に満たない可能性も
１月２０日、日銀が実施した資産買入等基金による国庫短期証券購入で、導入来、初めて「札割れ」の現象が生じた。都内で２０１０年９月撮影（２０１２年 ロイター／Yuriko Nakao） ［東京 ２０日 ロイター］ 日銀が２０日実施した資産買入等基金による国庫短期証券購入で、導入来、初めて「札割れ」の現象が生じた。欧州危機のあおりで価格形成が歪められ、基金に持ち込める国債そのものが減少しているためだ。デフレからの脱却をにらみ鳴り物入りで導入された日銀基金は、その上限金額に満たずに年末の買い入れ期限を迎える可能性が出てきた。 日銀は２０１０年１０月の包括緩和策導入後、追加緩和を決めるたびに買入総額を増額。現在の買入上限５５兆円のうち国庫証券分は４．５兆円程度となっており、日々の公開市場操作（オペ）で、その残高を積み上げているが、今回のオペでは金融機関側からの応札が３２３億円にとどまり、日銀の通告額
ソロス氏「ＥＵの分裂は国際金融システムにとって破壊的」＝報道
１月６日、著名投資家のジョージ・ソロス氏は、ユーロの崩壊とＥＵの分裂は国際金融システムに破壊的な結果をもたらすことになるとの見方を示した。インドの各紙が報じた。ブダペストで昨年１１月撮影（２０１２年 ロイター／Bernadett Szabo） ［６日 ロイター］ 著名投資家のジョージ・ソロス氏は、ユーロの崩壊と欧州連合（ＥＵ）の分裂は国際金融システムに破壊的な結果をもたらすことになるとの見方を示した。インドの各紙が報じた。 ビジネス・ライン紙によると、ソロス氏はインド南部の都市ハイデラバードで、「ユーロは現在、ＥＵの政治的結束を脅かしている可能性がある」と指摘。「ユーロが崩壊した場合、ＥＵの分裂につながるだろう。それは欧州だけでなく、世界の金融システムにとって破壊的な事態となる」と語った。
1ドル85円以上での安定を望む企業が7割に
１２月７日、ロイター企業調査によると、ドル／円相場について１ドル７０円台での安定を望む企業は１０％未満にとどまり、製造業も非製造業も７割程度の企業が８５円より円安水準での安定を望む結果となった。８月撮影（２０１１年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ７日 ロイター］ １２月ロイター企業調査によると、ドル／円相場について１ドル７０円台での安定を望む企業は１０％未満にとどまり、製造業も非製造業も７割程度の企業が８５円より円安水準での安定を望む結果となった。 円高による悪影響を回避するために政府に求める対策としては、自由貿易に関する協定の早期締結や大胆な規制緩和など、市場拡大が最も多く、為替介入や金融緩和がそれに続き、法人減税や立地補助金などの財政的支援の優先度は最も低かった。
再送：〔アングル〕欧州危機の余波で国内短期債に資金流入、決算期控え株・中長期債からは流出
［東京 ８日 ロイター］ 欧州危機が海外から国内への証券投資に大きな影響を与えている。財務省が公表した１１月の対内証券投資では、欧州金融危機による信用不安が継続するなか、株式や中長期債は決算期を控えた現金化ニーズで売り越しとなる一方、ユーロや米ドルから円資産に一時回避する動きで短期債は大幅な買い越しとなった。 株式は海外からの取得１２兆４１１６億円に対して、処分１２兆７６４２億円で差し引き３５２５億円の流出超と２カ月ぶりの売り越し。中長期債は取得６兆９７９４億円に対して処分７兆５２５９億円で、差し引き５４６５億円の流出超と３カ月連続で売り越しだった。ともに欧州金融危機を背景に、年末の決算期を迎えた海外金融機関やヘッジファンドによる現金化が影響したとみられる。 株式の現金化には「タイの洪水による一部日本企業の業績懸念や対ユーロ・ドルでの円高傾向」（ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部の中西文行部長
UPDATE2: 日米欧中銀が流動性強化で協調、ドル供給金利引き下げ
［ワシントン ３０日 ロイター］ 日米欧の主要中銀は３０日、世界の金融市場における流動性ひっ迫を回避するため、協調的な措置を講じる方針を表明した。債務危機の深刻化を受け、欧州の銀行は短期資金の調達が困難になっており、協調行動で信用収縮の阻止を目指す。 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、カナダ中銀、英中銀、日銀、スイス中銀は共同声明で、固定金利方式のドル資金供給オペの貸付金利を１２月５日から０．５％ポイント引き下げるなど、一連の追加措置で合意したと発表した。
タイの洪水による被害企業一覧（21日午後8時現在）
［東京 ２１日 ロイター］ タイの記録的な洪水により、日系企業の現地生産への影響が広がっている。日系企業が多数進出するアユタヤ県では、工業団地が冠水するなど被害が大きく、ホンダ7267.Tなど多くの工場が操業停止に追い込まれている。 タイに拠点を持つ日系各社の生産・営業状況や再開の見通しなどをまとめた。 ◎２１日午後８時現在 ・トヨタ自動車7203.T：自社工場に被害はないものの、洪水の影響で部品供給が滞っている。１０月１０日から始まったタイの３つの車両工場の生産停止は２８日まで継続する。２１日までの減産台数は３万７５００台。３１日以降の稼働については状況を見ながら判断する。２４日からはインドネシア、フィリピン、ベトナムでも稼働日数や生産シフトを減らすなどして生産調整する。トヨタによると、洪水で樹脂・鋳物・電子部品など１００品目の調達に影響がでている。 ・ホンダ7267.T：アユタヤ県ロジ
負傷の赤ちゃんイルカ、ペンギンが「お見舞い」
１１月５日、ウルグアイのピリアポリスで、負傷した赤ちゃんイルカをペンギンが「お見舞い」する姿が撮影された（２０１０年 ロイター/Andres Stapff） ［ピリアポリス（ウルグアイ） ５日 ロイター］ ウルグアイの首都モンテビデオの１００キロ東に位置するピリアポリスで５日、保護施設で療養中のラプラタカワイルカの赤ちゃんをシュレーターペンギンが「見舞う」様子が撮影された。 この赤ちゃんイルカは４日前、漁網によるとみられる傷を負い海岸で発見された。 シュレーターペンギンは、海洋生物保護の非政府組織（ＮＧＯ）メンバーに支えられた赤ちゃんイルカを興味深そうに見つめていた。
ＦＲＢ、失業率低下まで低金利継続を約束すべき＝シカゴ連銀総裁
１０月１７日、米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は、デトロイトで行う講演原稿の中で、ＦＲＢは米国の失業率が７％下回るまでゼロ金利政策を継続することを約束し、低迷する景気の活性化に向けた措置を強化すべきとの見解を示した。昨年３月撮影（２０１１年 ロイター/Siu Chiu） ［デトロイト １７日 ロイター］ 米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は、１７日にデトロイトで行う講演原稿の中で、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は米国の失業率が７％下回るまでゼロ金利政策を継続することを約束し、低迷する景気の活性化に向けた措置を強化すべきとの見解を示した。 総裁はその上で、政策効果が十分なスピードで発揮されなければ、借り入れコストをさらに押し下げるため、ＦＲＢは債券買い入れを再開すべきだと述べた。 バーナンキＦＲＢ議長は１８日にボストン地区連銀主催の会議で講演し、ＦＲＢは１１月１─２日に次回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ
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