『政府自ら子どもを貧困に突き落とすのは日本だけ - 消費税は国家的な貧困ビジネス』
税金は所得に応じて担う応能負担が原則で、所得税などの累進制がその具体化です。ところが、消費税は、所得の低い人ほど負担が重いという逆進性を持っている「強きを助け、弱きをくじく不公平税制」です。 この「強きを助け、弱きをくじく不公平税制」である消費税は、所得も選挙権もない、もっとも弱い立場の子どもたちからも容赦なく収奪する「子どもの貧困促進税」です。 上のグラフは、左がOECD各国における「子ども（18歳未満）の貧困減少効果（公的給付と税金による所得再分配効果）」です。（右のグラフは「生産年齢人口（18～65歳）の貧困減少効果」です。出典は、OECD2008,Growing Unequal Income Distribution and Poverty in OECD Countries,OECD,Paris） 1995年を中心とした各国のデータを見ると、子どもの貧困減少効果は、OECD諸国平
『国家公務員の賃金は民間よりかなり低い』
上の表は、厚生労働省『賃金センサス平成20年版』（※最新の統計です）に掲載されている2007年の民間企業（全産業）の労働者の賃金と、人事院『国家公務員給与等実態調査』による2007年の一般職の国家公務員の賃金を比較したものです。（※国家公務員の賃金には各種手当もすべて含まれています） それぞれの調査の年齢区分が違いますので、近いところで比較しています。どの年齢階層でも国家公務員の賃金の方が低く、全体の平均では、民間労働者の平均賃金が635万円であるのに対して、国家公務員の平均賃金は598万円と民間労働者より低いということです。（※そして、地方公務員の賃金は、この国家公務員の賃金がベースになっています） マスコミなどが、国税庁の「民間給与実態統計調査」の結果をもって、公務員の賃金が高いなどと大騒ぎしますが、国税庁の調査は、日々賃金が支給される労働者以外はすべて含まれた調査ですので、とても低い
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