沖縄・辺野古でも海自情報保全隊が県民監視活動
昨日の夕方、社民党は福島みずほ党首と私は、市ヶ谷の防衛省に守屋武昌事務次官を訪ねて、6月7日に日本共産党が発表した自衛隊情報保全隊による市民運動・平和運動監視記録に対しての抗議のためだった。私の名前は見当たらなかったが、福島みずほさんは「写真」まで掲載されている。守屋事務次官とは夕刻5時30分すぎから6時10分頃まで、私たちの指摘に対して受け答えを行った。そして、聞き逃すことの出来ない大きな問題を私たちは守屋次官から聞いた。それは、沖縄の辺野古に乗り出した海上自衛隊の活動に対して、沖縄の海自情報保全隊が事後的に集会などに関して情報収集活動をしているというものだ。防衛省のロビーで私たちが記者会見すると、あわてて守屋事務次官は打ち消すためにオフレコで記者に対して、この事実が報道されないように懇談を行って、手を打ったいうことだ。昨夜、ネット上にはこんな記事が配信されている。 福島社民党首が防衛省
世田谷区内の局所的な「高い線量」計測について
今日は8回目の記者会見だった。世田谷区内にピンポイントで「高い線量の個所」を確認し、区としてその原因を究明し、また原因物を除去する対策にあたっていることを発表した。記者会見ではあまり多くの質問は出なかったが、夕方からテレビニュースで報道され始めて、ＮＨＫの9時のニュースでは冒頭に伝えられた。まず強調しておきたいのは、今回区で確認した高線量の個所は狭く限定された空間（高さ1・5ｍ×幅2ｍ）であるということだ。10月6日に区が確認した最高の数値は「2.707マイクロシーベルト（毎時）」で地上1ｍの計測値だが、直下の地上5㎝だと半減する。5～6ｍ離れた公園では、0.０７前後の世田谷区の平均値の枠内となっている。 10月3日、携帯電話で受け取ったメールには、「区内に高い線量を記録している場所があるので確認してほしい」と書かれていた。この日、定期的に開催している世田谷区役所の放射能問題庁内連絡会議で
摩訶不思議な検察審査会の「平均年齢」の怪
2回目の「起訴相当」の議決で「強制起訴」の権限を有する検察審査会が議事録さえ公開されず、唯一無二の公開情報だった「審査員の平均年齢30・9歳」が誤りだったことが昨日、判明した。事務局が訂正した平均年齢は「33・91歳」だったが、これも「間違いではないか」という問い合わせが各方面から殺到。情けないことに再訂正した年齢は「34・55歳」となった。この「34・55歳」は、東京第５検察審査会の1回目の「起訴相当議決」の時の平均年齢とコンマ以下2桁まで一緒。もちろん、人員は入れ替わっている。 数字は時として雄弁に物事を語る。私もにわかに理解しがたい話であったので、白い紙に鉛筆と電卓を準備して計算しながら、計算と検算を進めていった。まず、最初の第一報を振り返ってみよう。 ［引用開始］ 検察審査会：小沢氏議決の委員年齢訂正 平均３３．９１歳 東京第５検察審査会の事務局は１２日、政治資金規正法違反（虚偽記
東京都青少年条例、「非実在青少年」の言い替えの修正とは？
３月の東京都議会第１回定例会で継続審議となった都青少年条例の改正案の審議が６月１日開会の第２回定例会ではじまっている。６月11日には、総務委員会で条例改正反対を訴えた５本の請願・陳情の審査があり、青少年・治安対策本部の参事に対して改正案について質疑を行ったそうだ。審議を傍聴した方によると、民主党、共産党、生活者ネットの委員は反対の立場を明確にし、自民党、公明党の委員は条文上の字句に多少の問題があったとしつつも、成立を訴えたとのことだ。自公はこの日、都議会の議案課に修正案を提出し、14日の委員会では都が提出した改正案とともにこの修正案の審議が行われ、その日のうちに採決に付されるようだ。 修正案は14日まで公開されないとのことだが、関係者によると、東京都の改正案に対して、自公は次のような修正が施そうとしているという。 改正案・（図書類等の販売等及び興行の自主規制）第７条２「年齢又は服装、所持品
「児童ポルノ禁止法改正案」と「冷静な議論」の行方は
前回に引き続き「冷静な「児童ポルノ禁止法の改正論議」を求める院内集会」の続編を書くことにしよう。好都合なことに、この日の記録をていねいにまとめてくれているサイトがある（「院内集会に参加してみた」）。ここに記録されている講演録を一部引用させていただいて共に考えてみたい。また、この法案の行方が気になるところだろうが、私なりの見解も付しておきたい。 〔引用開始〕 ．森川 嘉一郎氏（明治大学国際日本学部准教授） 13：33-13：50 講演内容 創作物規制がもたらす危険性について 創作物規制がなされるとどのような危険があるのか、規制の範囲をきわめて狭めても壊滅的な悪影響は避けられない。 出版社もそれは分かっているが児童ポルノという名称もあり、大手であればあるほど口を出せない状況になっている。 私は「アニメの観光資源化」などで役人と話すと、役人は いいマンガ・アニメと悪いマンガ・アニメがあると思って
児童ポルノ禁止法の余波とこれからの議論
児童ポルノ禁止法の余波が続いている。メディアの取材も何社か続いていて、先刻まで、毎日新聞の取材を受けていた。記者によると、自民・公明両党で「児童ポルノ禁止法改正案」が国会提出されたという。つい数日前まで、「与野党協議で修正案がまとまったから、社民党の判断を早くしてくれ」という矢のような催促が続いた状況とは一変した。国会が対決モードとなったこともあって、この臨時国会で急転直下成立へということは、おそらくなくなったと思う。しかし、同時に私たちは、この法案がさして重要でなく「議論する必要もないほど当たり前で必要なテーマ」という認識をメディアが垂れ流している環境は、政権交代前と変わらない。 「修正案」と言っても「自民・公明」絶対多数の7月の国会で、民主党が「対案」として提示した内容も含まれた7月当時の案が、政権交代後も「既定事実」のようによみがえり、「社民党が表現の自由と立法事実の再確認」などと面
「数の奢り」国会強行運営には赤信号
札幌、函館と連続講演も終わり北海道を後にする。滞在中はずっと雨だったが、今朝はよく晴れていた。昨夜のシンポジウムは民主党の逢坂誠二衆議院議員と、北海道大学の中島岳志准教授らとの間で行われた。中島さんとは初めて会ったが、若手政治学者として歯切れがよく鋭い分析と批評をハイスピードで議論を進める姿には好感を持った。逢坂さんは新政権で「地域主権」を担当するとのことで、総務省でも顔をあわせている。 今日は国会運営で心配していることに触れて見たい。「強行採決はしたくない。国会延長やむなし」と語っていた民主党の山岡国会対策委員長だったが、「会期内で法案を処理し、延長はしない」という方針に変わり、強硬な姿勢で臨時国会の後半日程に臨むと報道されている。8月30日の総選挙で、与野党の3分の２の勢力が入れ代わった。そして、衆議院では社民党・国民新党も含めて「巨大与党」を形成している。もし、力づくでということなら
八ッ場ダム、とめどなく溢れる思考停止報道
前原国土交通大臣が八ッ場ダムの視察に向かった。 これと前後して洪水のように溢れるテレビ報道は、どれもステレオタイプな表層をなでるばかりのもので、「ここまで造ったのにもったいない」「住民の怒りはおさまらない」などと繰り返している。私たちが10年にわたってこのダムの問題点と向き合ってきたのは、「造ること自体がもったいない」「住民の意志は踏みにじる」旧建設省河川局以来の国の姿勢そのものだった。 政権交代によって危機に陥った国土交通省のダム官僚たちが煽っているデマを何の精査もせずに垂れ流しているテレビ番組を見ていると「思考停止社会」も極まっていると感じる。まず代表的なデマは「工事の7割はすんでいて、あと3割の予算を投入すればダムが出来る」というもの。これは4600億円の予算をすでに7割使用したということに過ぎなくて、工事の進捗率とは何の関係もない。嘘だと思ったら、国土交通省河川局に聞いてみるといい
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裁判員の立場から、死刑判断のあり方を考える