テクノロジーの進歩で働き方はどう変わるか いま世界では、①人口構造の変化　②地球温暖化対策によるグリーン化　③テクノロジーの進歩という3つのメガトレンドが進んでいます。これらも変化が今後、私たちの働き方や労働市場にどのような影響をもたらすのかを考えてみましょう。 長寿化した社会では、私たちはこれまでより長期にわたって働く可能性が高くなります。そして、職業人生が長くなると、労働環境の変化に直面する機会がおのずと増えます。特に、今後、労働環境を大きく変化させると考えられるのが、テクノロジーの進歩と経済のグリーン化です。 まず、テクノロジーの進歩が労働に与える影響を考えてみましょう。技術革新により、人間がこれまで携わってきた作業が軽減されたり、置き換えられたりしています。 1970年代以降は銀行や空港の仕事を大きく変えた 技術革新と雇用の問題は、1810年代、織物工業の労働者が機械を破壊するなど

子ども・家族への少なすぎる政府投資 （前編から続く） 「子育て罰の厳罰化」を行う菅政権のままで、日本は大丈夫なのでしょうか。図表1は、財務省の研究機関である財務総合政策研究所で、東京大学の山口慎太郎教授が報告した資料から引用したデータです。政府による家族関係支出が増えれば、出生率が増えることをあらわしています。 日本政府の家族関係支出の対GDP比は国際的に見て非常に少なく、少子化も深刻な状況であることが確認できます。この状況を鑑みるに、日本政府が取るべきなのは児童手当の特例給付の廃止ではなく、所得にかかわりなく子育て支援全般を手厚くする政策ではないでしょうか。あらゆる子どもに基礎的な児童手当を支給しつつ、児童手当と教育の無償化を低所得世帯に手厚く加算し、高校無償化や大学無償化の所得制限緩和をしていくことが必要なのです。 児童手当の特例給付廃止に否定的なのは、私だけではありません。財務省・財

【尾原和啓（IT批評家）】以前から思っているのですが、日本人はもっと「逃げる」ことを覚えたほうがいいんじゃないかと。組織からも地域からも国家からも、逃げようと思えばいつでも逃げられるんです。 国家自体は動かせませんが、市民は自由に移動できる。これは市民に与えられた権利であり、武器だと思うんです。どうも日本人は、島国に住んでいるとか、日本語しか話せないという意識に縛られ過ぎている気がします。 【小林弘人（インフォバーン共同創業者）】かつてスティーブ・ジョブズにインタビューしたとき、「なぜ日本ではイノベーションが起きないのか」と直球の質問をしたんです。そうしたら、「アメリカにはニューヨークがあり、ロサンゼルスがあり、サンフランシスコがある」と。つまり、ある都市で失敗しても、別の都市に行けばいいと。失敗できるから挑戦できるというわけです。 【尾原】ハリウッドもそうですよね。動画撮影投影機を発明し

コンプライアンスの守護神であるはずの大手監査法人 6月1日、パワハラ防止法（労働施策総合推進法）が施行された。だが、企業のコンプライアンス（法律遵守）の守護神であるはずの大手監査法人の足元でパワハラの泥沼トラブルが起き、大手法律事務所とタッグを組んで、当事者の女子社員に対し6月8日に解雇を通知した。灯台下暗し——口と腹が真逆を向いていることがバレてしまっては、この先、彼らはどんな顔をしてクライアントと向き合うのだろうか。 経営幹部の不正を指摘した女性社員との間で泥沼の争いを演じているのは、会計監査や経営コンサルティング大手のプライスウォーターハウスクーパース（PwC）グループである。PwCが英国を拠点として企業経営や監査といった分野で世界的な会計事務所であることは改めて説明する必要はないだろう。

日本は主要先進国7か国でダントツ最下位 毎年暮れが近づくと発表される「世界の男女平等ランキング」。19年、ドイツは153か国中の10位でした。 一方のニッポンは121位。お尻から数えたほうが早い結果となってしまいました。この順位は日本として過去最低であり、今回ももちろんG7の中でダントツ最下位です。 ニッポンの場合、女性に大卒が多く、医療へのアクセスも良く、「教育・医療」の面で女性はあまり差別されていないという結果が出ています。もっとも大卒が多いとはいえ、医学部の受験の際、女性だけ減点されていたという騒動もありました。 そんな課題は残るものの、今の時代、「女の子だから大学に行かなくても良い」と考える人はさすがにあまりおらず、広い意味で言えば日本の女性は教育面で恵まれています。 医療に関しては、たとえばイスラム教の一部の国の地域では、地域に男性の医者しかいなかった場合、「女性が男性に身体を見

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて「テレワーク」が広がっている。ブロガーのフミコフミオ氏は、「テレワークが普及した社会は、成果や結果の出しやすい環境になる。ただし、それは『頑張ったで賞』が認められないさみしい社会でもある」という——。 導入の障害が「照れワーク」とは… 新型コロナウイルスの感染拡大にともなって、テレワークを本格的に導入する企業が増えている。僕が勤めている会社でも、テレワーク（在宅勤務）導入に踏み切った。職場環境改善の視点からではなく、完全に世の中の流れに乗っての決定であった。流行に乗ってのドタバタ導入なので、前途多難である。 たとえば、僕はビデオ会議の導入を提案したのだが、上層部に却下された。 一部上層部の「面と向かっては話しづらい」という驚くべき理由で却下されたのである。テレワーク導入の障害が、「照れワーク」とは……。想定外すぎて驚きを隠せなかった。 テレワークの導入と

ニチレイは魚や肉のオンライン販売「リシャス」に出資 日本企業のインド展開は、さかのぼると100年ほど前の商社となるだろうか。80年代にはスズキやホンダが進出したが、その後は緩やかな進出状況だった。 近年では、2009年にNTTドコモがタタ財閥傘下の携帯電話会社に出資し、第一三共も約5000億円を投じてインド製薬大手のランバクシー・ラボラトリーズ（Ranbaxy Laboratories Limited）を子会社化するなど、「インド進出ブームか？」と思わせるような投資案件が複数あった。 だがその進出ブームは長くは続かず、「インドは難しい」という認識が定着していった。そんな日本がインドにまた目を向けつつある。 特に最近は、日本の大企業がインドの市場に参入してくる案件だけでなく、インドのスタートアップとの協業が一つのテーマになりつつある。 シリーズBやCなどのある程度大型の資金調達の時期になって

未婚化は女性より、男性の方が深刻 講演会でも感じるのですが、高齢の方ほど、男性よりも女性の生涯未婚率（50歳時点で一度も結婚経験がない人の割合）のほうが高い、未婚化は女性の話、という印象を持っている方が多いようです。 「未婚化」といったキーワードを目にすると、漠然と「（男女雇用機会均等法が制定・施行された）1980年代以降、高学歴化した女性が社会進出するようになって、結婚しなくなったからだろう」とイメージする方もいまだに見られます。 世間では未婚化と言えば「女性の未婚化」をイメージづけする傾向が強く、未婚化を題材にしたテレビドラマなどでも、独身中年キャリア女性と既婚の中年キャリア男性、といった役の組み合わせなど、女性の「おひとりさま」のイメージを強めるかのように描写されていたりするものもあります。 しかし、日本の未婚化は、統計上は女性よりも男性に顕著に起こっている現象なのです。 まずはこの

今年4月から、38歳から49歳になる「氷河期世代」が管理職適齢期に入りつつある。人事ジャーナリストの溝上憲文氏は「氷河期世代は人数が少ないので、そのほとんどが管理職になる“全入”時代に入る可能性が高い。だが、無理に昇進させるため、その中には管理職に不適格な人も目立つ」という――。 バブル期入社組の役職定年で、氷河期世代が管理職に「全入」 政府は今年4月から就職氷河期世代の本格的支援に乗り出す。 3年間で650億円超の予算を費やし、非正規社員やフリーター、ニートに対してより処遇のよい企業への就職など、正社員を30万人増やすことを目指している。 氷河期世代とは、バブル崩壊後の1993年から2004年が学校の卒業時期に当たる世代。不況で企業の採用数が激減し、就職が厳しかった時期であり、大学卒の場合、今年4月には38歳から49歳（高卒34～45歳）になる。 政府の統計では氷河期世代（35～44歳）

アクセスがよく、見晴らしがいい。そして、何より特別感がある。大人にとっては最高のタワーマンション上層階だが、「子供の学びにとっては、いい環境とは思えない」と言うのが、プロ家庭教師集団「名門指導会」代表の西村則康さんだ。年々、タワーマンション住まいの顧客が増えているなか、上層階に住む子供たちのある特徴に気づいたという――。 あれ？　なぜだろう？ 気持ちがいいほどの真っ青な空に、真っ白な入道雲。いかにも夏の空という景色を楽しんでいる私の前にはばむようにそびえ立つタワーマンション。ずいぶん増えたなぁ。マンションではない、そこに暮らす子供たちだ。 中学受験専門のプロ家庭教師を始めて約40年。豊富な経験と指導力を自負する家庭教師の授業料は安くはない。そのためおのずと経済力のある家庭が顧客になり、経営者の家庭に訪れることが多くなった。かつては都内の高級住宅地を訪れることが多かったが、ここ数年増えている

「下着の色は白のみ」「体操着の中に肌着を着てはいけない」。そうした理不尽な“ブラック校則”が、全国の学校に存在している。特に「下着チェック」は、いまだに増加しているという。評論家の荻上チキ氏が立ち上げた「ブラック校則をなくそう！　プロジェクト」には、4カ月で200件の投稿が集まった。どのような指導が横行しているのか。なぜそうした指導がなくならないのか。荻上氏が解説する――。 またたく間に寄せられた「ブラック校則」の体験談 「ブラック校則をなくそう！　プロジェクト」では、具体的な事例を収集するため、投稿フォームを設置した。フォームには、設置4カ月ほどで、200件ほどの投稿が集まった。内容には、具体的な地域名や学校名、投稿者の本名や連絡先が含まれている。 フォームに積極的に投稿するということから、理不尽さをより強く感じているという方からの訴えという形になる。そのため、代表的な声とは必ずしも言え