首相秘書官、性的少数者や同性婚巡り差別発言 | 毎日新聞LGBTQなど性的少数者や同性婚のあり方を巡り、経済産業省出身の荒井勝喜首相秘書官が3日夜、記者団の取材に「僕だって見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」などと差別的な発言をした。首相官邸でオフレコを前提にした取材に対し発言したが、進退問題に発展しかねず、国会で岸田文雄首相の任命責任が問わ…
性的な描写、容姿の「欠点」指摘…不快なネット広告が生まれる事情 | 毎日新聞
スマートフォンでサイトやアプリを開くと、性的な描写のある漫画や容姿のコンプレックスをあおる化粧品などのインターネット広告が目に飛び込んでくることがある。民間の自主規制機関・日本広告審査機構（JARO）には「気持ち悪い」「不快だ」といった苦情が相次いでおり、大手IT企業でも不適切な広告の配信を制限する動きが出ている。こうしたネット広告が消えない事情を探った。 育児ブログに裸の男女 2歳の長男と暮らす東京都内の女性（31）は2022年11月中旬、2カ月前に開設したばかりの自身のブログをスマホで見て驚いた。子育ての話題が中心で、長男が走ったりジャンプしたりできるようになった成長の喜びをつづってきた。そんな内容の投稿と一緒に視界に入ってきたのは、裸の男女が描かれた漫画の広告だった。 感想などを書き込むためのコメント欄には、読者から「子育てのブログなのに、なぜ性的な広告を出すのか」という指摘があった
中国、新型コロナのゲノム解析禁止 感染爆発で変異株の情報統制か | 毎日新聞
新型コロナウイルスが流行する中、病院にいる患者のベッド周辺に集まる親族ら＝中国・河北省で2022年12月22日、AP 新型コロナウイルスの感染爆発が起きている中国で、中国政府が11月下旬、中国内に拠点を置く民間の受託解析企業に対して新型コロナウイルスのゲノム配列の解析を当分の間、行わないよう通知していたことが関係者の証言で明らかになった。中国政府は変異株の動向に関わる情報を厳格に管理することで、中国内で新たな変異株が発生した場合などに、国内外の世論に与える影響を最小限に抑える狙いがあるとみられる。 14億の人口を抱える中国での大規模感染で、新たな変異株が発生する懸念については米政府なども指摘している。中国の保健当局は解析や分析を続けるとみられるが、民間企業や研究機関が自主的に行う解析を制限し、情報統制を強めれば、ウイルスの変異の早期発見やワクチンなどの開発に影響を及ぼす懸念もある。 関係者
杉田水脈政務官「命に関わる女性差別ない」 14年発言を説明 | 毎日新聞
参院予算委員会で立憲民主党の塩村文夏氏の質問に答える杉田水脈総務政務官＝国会内で2022年11月30日午前11時13分、竹内幹撮影 30日の参院予算委員会では杉田水脈総務政務官（自民党衆院議員）が、「日本に女性差別というものは存在しない」とした2014年内閣委員会での自身の発言について、「命に関わるひどい女性差別は存在しないという趣旨だ」と説明した。立憲民主党の塩村文夏氏の質問に答えた。他の野党議員からは「命にかかわるDV（家庭内暴力）だってある」と、杉田氏の認識の甘さを批判する声が上がった。 杉田氏は16年の国連女性差別撤廃委員会出席時、「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場。完全に品格に問題があります」と自身のブログに投稿していたことも塩村氏に問題視された。杉田氏は当時、「目の前に敵がいる！大量の左翼軍団」「同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」「国連を出る頃
尾身氏「第8波は第7波以上か」「行動制限を含め早急に議論を」 | 毎日新聞
政府・新型コロナウイルス感染症対策分科会が13日開かれ、厚生労働省が示した新型コロナとインフルエンザの同時流行対策について了承した。会合後に記者会見した尾身茂会長は「流行『第8波』は第7波以上の高い波になると言われている」と指摘。感染拡大時の行動制限を含めた対策のあり方について、早急に議論をすべきだとの見解を示した。 分科会では業種別ガイドラインについて、マスクを着けなくてもいい場面を明示するなど、最新の情報での見直しを促すことも合意した。
献体積み重ね、一つの棺に2体 不適切管理に遺族「物じゃない」 | 毎日新聞
記者会見で献体のずさんな管理を謝罪する島根大の服部泰直学長（左から3人目）や鬼形和道・医学部長（同2人目）ら＝島根県出雲市で2022年7月19日午前10時3分、目野創撮影 「大切な家族を物のように扱われた」。島根大医学部（島根県出雲市）で、献体をずさん管理していた実態が明らかとなった。2017～21年度に提供を受けた50体について、必要な防腐処置を怠ったため、一部は本来の目的だった実習での全身解剖ができなくなった。提供者の厚意と尊厳をないがしろにするような扱いに、遺族の怒りは収まらない。 問題は、大学が22年4月に公表した。発覚のきっかけは3月10日、解剖学講座の教授と教員の計2人が実習室で準備をしていた時だった。台の上で白い布をかぶせられた献体が着衣のままだったため、不審に思って確認したところ、防腐処置が施されていないことが分かった。他の部屋を見て回ると、保存室や冷蔵室からも未処置の献体
自民・赤松健氏が当選確実 漫画「ラブひな」の作者 参院選比例 | 毎日新聞
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市販弁当や冷食が多い妊婦、死産と関連か 名古屋市立大研究チーム | 毎日新聞
妊婦の市販弁当の摂取回数などを調べたアンケート用紙（手前）と、死産と市販弁当などの関連について発表した論文（奥）＝2022年5月10日、兵藤公治撮影 市販弁当や冷凍食品を頻繁に食べる妊婦は死産の確率が2倍以上になるとの分析結果を、名古屋市立大の杉浦真弓教授（産科婦人科）や玉田葉月特任助教（栄養学）らの研究チームが発表した。杉浦教授は「死産が多くなる原因について、さらに詳しく研究する必要がある」と指摘している。 研究チームは環境省が実施するエコチル調査で得られた妊婦9万4062人のデータをもとに、市販弁当、冷凍食品、レトルト食品、インスタント食品、缶詰食品それぞれについて、妊娠結果との関連を分析した。分析の際には母親の年齢や体格、喫煙・飲酒歴、収入など妊娠結果と関連があることがエコチル調査で判明した要因の影響を取り除く統計処理をした。 その結果、市販弁当、冷凍食品の摂取頻度と死産との間に関連
ロシアは科学技術でも「孤立」するのか 歴史をひもとくと… | 毎日新聞
ロシア北西部のプレセツク宇宙基地から発射される新型大陸間弾道ミサイル「サルマト」＝2022年4月20日、ロスコスモス提供・AP ロシアによるウクライナ侵攻の影響で、欧州を中心にロシアとの研究協力を停止する動きが広がっている。旧ソ連時代にも研究が海外から孤立し、分野の低迷や若い研究者が育たないなどの事態を招いた。今回の侵攻はロシアの科学技術にどのような影響をもたらすのか。歴史をひもときながら、科学史の専門家と考えた。【鳥井真平】 文部科学省科学技術・学術政策研究所によると、論文数の世界ランキングでは、旧ソ連時代の1980年代の大半は5位だったものの、現在のロシアは15位（2017～19年平均）と低迷している。 それでも存在感を示しているのが、旧ソ連時代に国策として推進された軍事科学技術の根幹となっている宇宙や原子力分野だ。宇宙分野では、国際宇宙ステーション計画に主要国として参加し、ソユーズ宇
ヒトラーと一緒に昭和天皇の写真 ウクライナ政府が動画から削除、謝罪 | 毎日新聞
ウクライナ政府は24日、ツイッターに投稿した動画の中で、昭和天皇の顔写真を掲載したことに日本国内のネットユーザーなどから批判が高まった事態を受け、動画から昭和天皇の顔写真を削除し、謝罪した。当初の動画には、ユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）を行ったナチス・ドイツの独裁者ヒトラーやイタリアのファシズム指導者ムソリーニと共に、昭和天皇の顔写真を並べていた。 動画は「現代ロシアのイデオロギー」と記した英語の字幕から始まる1分21秒の映像で、プーチン露大統領の演説などが映し出され、ロシアの「差別主義」を非難している。問題の場面は1分11～14秒付近で「ファシズムとナチズムは1945年に敗北した」と記し、昭和天皇ら3人の顔写真を並べていた。
感染研がエアロゾル感染認める 飛沫、接触の報告書から一転 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染経路について、国立感染症研究所（感染研）は28日、ウイルスを含んだ空気中に漂う微粒子（エアロゾル）を吸い込んでも感染するとの見解をホームページで公表した。感染研はこれまでエアロゾル感染に否定的で、飛沫（ひまつ）感染と接触感染だけを挙げた報告書を発表していたため、国内の科学者が「世界の知見とは異なる」と説明を求めて公開質問状を出していた。 世界保健機関（WHO）や米疾病対策センター（CDC）などは昨春、主な感染経路としてエアロゾル感染と飛沫感染を挙げ、接触感染は起きにくいとする見解を示した。しかし、感染研は今年1月13日に公表したオミクロン株についての報告書で、「現段階でエアロゾル感染を疑う事例の頻度の明らかな増加は確認されず、従来通り感染経路は主に飛沫感染と接触感染と考えられた」と記し、WHOなどと異なる説明をしていた。
18・19歳をAV出演強要から守れ 「契約解消権」議員立法検討 | 毎日新聞
4月から成人年齢が18歳に引き下げられることに伴い、18歳や19歳がアダルトビデオ（AV）への出演強要被害を受けた場合、特例的に未成年として契約を取り消すことを認める議員立法を目指す緊急集会が23日、国会内で開かれた。自民、立憲民主、公明、共産の与野党議員有志が出席。超党派による議員立法を検討する見通しとなった。 集会で、AV出演強要の被害者を支援するNPO法人「ヒューマンライツ・ナウ」の伊藤和子弁護士は「タレントやモデルへの夢に近づけると思わせて、『違約金がかかる』などと契約を断れない状況を作る。人権侵害であり、自殺した依頼人もいる」と指摘。若年者の被害拡大を防止する対応を求めた。
「露情報機関幹部を軟禁」報道 プーチン政権、内部粛清開始か | 毎日新聞
ロシアの独立系メディアは11日、情報・治安機関の露連邦保安庁（FSB）の対外諜報（ちょうほう）部門のトップらが自宅軟禁に置かれた可能性があると報じた。侵攻を続けるウクライナでの諜報活動を担当していたといい、首都キエフ攻略などが思うように進まない中、プーチン政権が内部粛清を始めたとの見方も出ている。 FSB幹部の自宅軟禁については、ロシアの情報機関の取材を長年続けるロシア人記者が11日にSNS（ネット交流サービス）で報じ、隣国ラトビアに拠点を置く独立系ニュースサイト「メドゥーザ」などが詳しい内容を伝えている。 報道によると、自宅軟禁処分となったとみられるのはFSBの「第5局」と呼ばれる部署の局長ら。旧ソ連諸国を中心とした対外諜報活動を担当しており、容疑は資金の着服のほか、ウクライナの政治状況に関する誤った情報を報告したことが挙げられているという。
声をつないで：戦争は「男の顔」をしているか ウクライナ女性兵が注目される背景は | 毎日新聞
ロシアから侵攻を受けているウクライナで、国防に参加する女性が後を絶たず、欧米メディアに注目されている。また、民間女性が武装したロシア兵に立ち向かう動画がSNS（ネット交流サービス）で拡散されている。戦争で無視されがちだった女性の「語り」が、なぜ今回は人々に響いているのか。戦争史やパブリックヒストリーに詳しい東京女子大の柳原伸洋准教授は、個々の市民の顔が見える「戦争の個人化」という新しい潮流が生まれていると指摘する。その変化から見えるものは――。【日下部元美】 女性兵3万人以上、インスタで募集も ――なぜこれだけ多くのウクライナ人女性が国防に参加しているのでしょうか。 ◆歴史的背景として、第二次世界大戦での経験が、ウクライナやバルト3国に強く影響を与えている。当時、ソ連では90万～100万ぐらい女性が前線で戦い、ウクライナはソ連側やナチス・ドイツ側、そして両者に抵抗するパルチザンでも戦い、そ
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羽生善治九段 「反省点の多い1年」 来期はB級1組で現役続行 | 毎日新聞
