政府、与党が食料品価格や光熱費の高騰による家計負担を軽減するため、低所得者向け給付措置を経済対策に盛り込む検討に入ったことが26日分かった。給付対象は、住民税の非課税世帯が軸となりそうだ。給付方法は現金や、使い道を一定範囲に絞るクーポンなどを念頭に詳細を詰める。経済対策は10月末をめどにまとめ、23年度補正予算案を編成する。 コロナで借金した人が相次ぎ自己破産、既に20億円が返済困難に　22年 低所得の子育て世帯の支援を手厚くするかどうかも焦点となりそうだ。経済対策では地方経済の活性化も重視する。岸田首相は26日の閣議で、訪日客の拡大を含む観光立国の取り組みや農林水産品の輸出拡大に注力する考えを表明した。 政府は過去の物価高対策でも、低所得者向け給付を実施してきた。昨年9月に決めた現金給付では、住民税非課税の約1600万世帯を対象に1世帯当たり5万円を支給。国の支出決定額は8540億円に上

日本人の死因として、がんに次いで2番目に多い心疾患。このうち、急性心筋梗塞（こうそく）で死亡する人は年間3万人を超える。60代以上の男性が多く発症することから「男性の病気」というイメージが強いが、さまざまな統計データをひもとくと、女性の死亡率は男性のほぼ2倍であることが判明した。性別による大きな差は何が原因なのか。医療の現場から探った。 社会のさまざまな場面にある性差を、データを基に検証するシリーズ「見過ごされてきた性差。女性の急性心筋梗塞　歌手・川中美幸さんの母の場合はこちら。 8月、仙台市青葉区の東北大星陵キャンパス。研究室の大型ディスプレーは、2本の折れ線グラフを表示していた。ピンク色は女性、青色が男性。ピンクの折れ線は常に青より高い位置にあった。 グラフは、急性心筋梗塞のため宮城県内の病院に入院した患者の死亡率で、30年間の推移を男女別に示していた。この間、研究と治療に当たってきた

9月25日、日本テレビが定例社長会見をおこない、ジャニーズ事務所の性加害問題について、社内でヒアリング調査をおこなっていることを明らかにした。石澤顕社長は「性加害は断じて許すことはできない」と述べ、検証結果は「何らかの形で公表」するとした。 【画像】小栗旬が嵐と飲み！なぜか呼ばれなかった2人のメンバー また、ジャニーズ所属タレントの番組出演について、石澤社長は「現時点で変更する考えはない」と明言した。 「ジャニーズタレントの起用が多く、テレビ局のなかでもとくに“ベッタリ”とされている日本テレビですが、その象徴ともいえるのが、長年における月曜の『news zero』での、嵐・櫻井翔のキャスター起用でしょう。出演継続は予想されたこととはいえ、やはりモヤモヤ感は拭えません。 5月14日に、藤島ジュリー景子前社長が謝罪動画を発表し、一気に過熱した故・ジャニーズ喜多川氏による性加害報道ですが、櫻井は

BBCのプロデューサーのメグミ・インマンさん ジャニー喜多川氏の性加害問題が大々的に報じられるようになったのは、今年3月に放映された英放送局BBCのドキュメンタリー番組「Predator: The Secret Scandal of J-Pop（J-POPの捕食者　秘められたスキャンダル）」がきっかけだった。そして9月7日、ついにジャニーズ事務所は喜多川氏の性加害が事実であることを認めた。そして、10月2日には社名変更や具体的な被害者救済策を発表するとみられる記者会見も予定されている。番組の調査報道を行った中心人物であるBBCのプロデューサー・メグミ・インマンさんは、この間の動きをどう感じているのか。率直な思いを聞いた。 【写真】「ジャニーズタレントを一度も起用しなかった」と語るメーカー元社長はこの人 ＊　　　＊　　　＊ ドキュメンタリー番組を制作中、ジャニーズ事務所はインマンさんらの取材