中国新疆ウイグル自治区で少数民族のウイグル族らが「再教育施設」などに多数収容されている問題で、徹底的な取り締まりを指示する共産党幹部の発言記録や収容施設の内部写真、2万人以上の収容者リストや顔写真など大量の内部資料が流出した。この「新疆公安ファイル」からはイスラム教を信仰するウイグル族らを脅威とみなし、習近平総書記（国家主席）の下で徹底して国家の安定維持を図る共産党の姿が浮かび上がってくる。

厚労省は、人工妊娠中絶を外科処置なしに行える経口中絶薬について承認審査を行っている（写真はイメージ）＝ゲッティー 人工妊娠中絶を外科処置なしに行える経口中絶薬について、承認審査を行っている厚生労働省が17日の参院厚労委員会で「（服薬には）配偶者同意が必要」とする見解を示した。SNS上では「自分の体のことなのに、なぜ配偶者の許可が必要なのか」などと、議論を呼んでいる。厚労省がこのような見解を示したのはなぜか。問題点はどこにあるのか。【賀有勇】 「女性は所有物？」 異論が相次いだ発端は17日、参院厚労委員会での一幕だ。社民党の福島瑞穂党首が、経口中絶薬の使用に、配偶者の同意が必要となるのか問いただしたのに対して、厚労省の橋本泰宏子ども家庭局長は「母体保護法に基づき、原則、配偶者の同意が必要と考えている」と答弁した。 この答弁に対し、福島党首は「中絶をするのに本人が判断できないんですよ。これはま

ウクライナ財務相のアドバイザーを務める田中克さん＝東京都千代田区の国際協力機構（JICA）本部で2022年5月2日午後2時20分、辻本知大撮影 ロシアの侵攻を受けるウクライナで、財務相のアドバイザーを務める日本人がいる。元日銀マンの田中克さん（68）だ。情勢悪化を受けて今年1月に帰国するまで、約5年にわたり現地で国有銀行の再建に取り組んできた。不安定な経済基盤、はびこる汚職、ある大国の暗躍……。田中さんが見たウクライナとは。 消える公的資金 ――ウクライナ財務相のアドバイザーに就いた経緯を教えてください。 ◆2015年にあった当時の安倍晋三首相とウクライナのポロシェンコ大統領の首脳会談で、ウクライナ側から金融システム再建への協力要請がありました。前年、親ロシアのヤヌコビッチ政権が倒れたことを受けてロシアが南部クリミア半島を強行編入し、ウクライナの情勢は不安定化して経済も低迷しました。主要7

「あなたは『特権』を持っています」といきなり突きつけられるのは、マジョリティーの側だって苦しい。「特権」を自覚した上で、より公正な社会へと変えていくために、必要な学びとは何なのか。連載2回目に続き、上智大教授（社会心理学）の出口真紀子さんに、「特権を自覚する」をテーマにした講義について聞いた。受講した大学生たちに、いったいどんな変化が見られたのだろうか？【オピニオングループ/小国綾子】 社会階級による特権 ――出口さんが上智大学で行っている「特権を自覚する」がテーマの講義について、続きを教えてください。最初の講義では米国の「白人特権」を取り上げるのですよね。 ◆「白人特権」から入る理由は、自分自身の「特権」についていきなり突きつけられるのは、心理的にきついからです。なので、ワンクッション入れて、自分の属性とは少し距離のあるものから始めると、「特権」がどういうものなのかの理解を得ることができ

「日銀は政府の子会社だ」。安倍晋三元首相の発言が波紋を広げている。市場に混乱が広がる恐れもあり、慌てた政府は火消しに躍起だ。安倍発言はそれほどの危険性をはらんでいる。 問題の発言は9日に大分市で開かれた講演で飛び出した。安倍氏は「（政府の）1000兆円の借金（国債）の半分は日銀が買っている」としたうえで「『日銀は政府の子会社』なので（返済の）満期が来たら、返さないで借り換えて構わない。心配する必要はない」と語った。 日銀は政府の子会社なのだから、どんなに国が借金をしても国債の大部分を引き受けさせることができる。政府の意向でコントロール可能だ――と受け取られかねない発言に、政府・与党は否定に追われた。 松野博一官房長官は10日の記者会見で「日銀の自主性は尊重されなければならない」と指摘。自民党の茂木敏充幹事長も「発言を聞いていないので趣旨が分からない。金融政策は日銀の自主性・独立性に委ねられ

妊婦の市販弁当の摂取回数などを調べたアンケート用紙（手前）と、死産と市販弁当などの関連について発表した論文（奥）＝2022年5月10日、兵藤公治撮影 市販弁当や冷凍食品を頻繁に食べる妊婦は死産の確率が2倍以上になるとの分析結果を、名古屋市立大の杉浦真弓教授（産科婦人科）や玉田葉月特任助教（栄養学）らの研究チームが発表した。杉浦教授は「死産が多くなる原因について、さらに詳しく研究する必要がある」と指摘している。 研究チームは環境省が実施するエコチル調査で得られた妊婦9万4062人のデータをもとに、市販弁当、冷凍食品、レトルト食品、インスタント食品、缶詰食品それぞれについて、妊娠結果との関連を分析した。分析の際には母親の年齢や体格、喫煙・飲酒歴、収入など妊娠結果と関連があることがエコチル調査で判明した要因の影響を取り除く統計処理をした。 その結果、市販弁当、冷凍食品の摂取頻度と死産との間に関連

ロシア軍に殺害された息子の葬儀で嘆く女性＝ウクライナの首都キーウ近郊のブチャで2022年4月18日、AP 4月7日の国連総会で、ロシアを国連人権理事会から追放する決議が採択された。ロシアがウクライナで「重大かつ組織的な人権侵害」を行ったというのが追放の理由だ。決議は、賛成93カ国、反対24カ国で、棄権は58カ国にも上った。 棄権した国は、一律にロシアへの配慮をみせたというわけではなく、ロシアの蛮行を裏付ける十分な証拠が集まっていないことを考慮したようだ。ただ、ウクライナから連日伝えられる目を覆うような破壊と殺りくの惨劇をみていれば、ロシアの戦争犯罪は明らかであり、人権侵害をする国を人権理事会から外すという判断を世界がしたことは、当然のことだと思う。 なぜ残虐行為をするかを考える しかし、考えておかなければならないのは、ロシア兵がなぜ残虐行為を繰り返しているのかという点だ。ウクライナに侵攻し

ウクライナ政府は24日、ツイッターに投稿した動画の中で、昭和天皇の顔写真を掲載したことに日本国内のネットユーザーなどから批判が高まった事態を受け、動画から昭和天皇の顔写真を削除し、謝罪した。当初の動画には、ユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）を行ったナチス・ドイツの独裁者ヒトラーやイタリアのファシズム指導者ムソリーニと共に、昭和天皇の顔写真を並べていた。 動画は「現代ロシアのイデオロギー」と記した英語の字幕から始まる1分21秒の映像で、プーチン露大統領の演説などが映し出され、ロシアの「差別主義」を非難している。問題の場面は1分11～14秒付近で「ファシズムとナチズムは1945年に敗北した」と記し、昭和天皇ら3人の顔写真を並べていた。

越前松島水族館の職員らに、ダイオウイカの体の構造について説明する島根大生物資源科学部の広橋教貴教授（中央）＝福井県坂井市で、2022年4月21日午後0時50分ごろ、高橋隆輔撮影 福井県小浜市の海岸に生きた状態で20日漂着したダイオウイカに、研究者の注目が集まっている。ダイオウイカを保存する越前松島水族館（同県坂井市）を21日訪れた島根大生物資源科学部の広橋教貴教授（繁殖生物学）は「非常に貴重な資料。状態も良く、ダイオウイカの繁殖方法が世界で初めて解明される可能性がある」と話し、生殖器など一部を資料として持ち帰り、調査を始めた。 広橋教授は20日、インターネットで毎日新聞ニュースサイトにアップされたダイオウイカの動画を視聴。資料として探し求めていたオスの生殖器が確認できたため、採取を水族館に要望し、水族館側も快諾した。広橋教授は「生殖器があんな動き方をするなんて我々も知らなかった。学術的価値

ウクライナ部隊が立てこもるアゾフスターリ製鉄所（奥）＝ウクライナ・マリウポリで2022年4月18日、ロイター ウクライナのゼレンスキー大統領は現地時間の18日夜、ウクライナ東部ドンバス地方（ドネツク、ルガンスク両州一帯の総称）でロシア軍が「長い間準備をしてきた戦いを始めた」と明らかにした。首都キーウ（キエフ）周辺などから撤収した露軍は東部の完全制圧に向けた新たな攻勢を始めるとみられており、本格的な侵攻を開始した可能性がある。 ウニアン通信によると、ゼレンスキー氏は「そこ（ドンバス）にはかなりの露軍部隊が攻勢のために集結した」と語り、「我々は（国を）守り、戦う。何も渡すつもりはない」と徹底抗戦の構えを見せた。ウクライナ大統領府のイエルマク長官も「戦争の第2段階が始まった」と宣言し、「我が軍を信頼してほしい」と呼びかけた。

フリマアプリ「メルカリ」の商品検索で「電磁波対策　5G」と入力すると、根拠がないとみられる小型金属が相次いで出品されていた＝2022年4月15日 「電磁波対策」「思考盗聴防止」「集団ストーカー対策」などをうたった金属部品の販売がネット上で話題になっている。フリーマーケットアプリ「メルカリ」などには市場価格より高額な値段をつけられた商品が次々と出品され、「メルカリ錬金術」とも呼ばれている。 高値で出品されている商品は、ドーナツ形の板状部品（ワッシャー）やリングのような小型金属だ。説明を読むと、「ステンレス製」「電磁波を反射、分散させることで攻撃を妨害する」などと書かれ、古いものでは半年以上前から出品されていたほか、一部は購入されていた。 ワッシャーはホームセンターなどでも1枚数円で売られているが、「2枚で2000円」など高額出品が相次ぎ、数万円の値がつけられているものも確認できた。アプリ上で

多数の民間人の遺体が見つかった首都キーウ近郊のブチャを視察するゼレンスキー大統領（中央）＝ウクライナで2022年4月4日、AP ロシアがウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊ブチャなどで多数の民間人を殺害した疑惑は、中国内でも波紋を広げている。中国政府はロシアを名指しした批判は避けているものの、その衝撃は隠せず、中国のSNS上では「ブチャ虐殺事件」とのキーワードで、「2022年にもなってこんな事件が起きるのか」といったコメントが拡散している。 中国外務省の趙立堅副報道局長は6日の記者会見で「ブチャの一般人が死亡したとの報道や映像は、人々に非常な懸念を与えるものだ。事件の真相と原因は必ずはっきりされなければならない」と語った。その一方で「（真相に関する）結論が出るまでは各方面は自制すべきだ」とも述べ、ロシア非難を避けようともしている。

長男を拘束して自宅に監禁した容疑で父親らが逮捕される事件が起きた民家＝川崎市で2022年3月22日午後3時10分、宮島麻実撮影 精神疾患の可能性を指摘されていた長男（当時37歳）を自宅でロープや手錠を使って約4カ月拘束したとして今年1月、川崎市の両親と妹が逮捕監禁容疑で逮捕された。精神障害のある人を自宅に閉じ込めることが法律上認められた時代はあったものの、戦後まもない1950（昭和25）年に法律は廃止された。閉じ込めが禁じられてから72年。家族が身内を「座敷牢（ろう）」に閉じ込めるような陰惨な事件はなぜ起きたのか。 神奈川県警が父親（70）と母親（65）、妹（36）の3人を逮捕したのは1月31日。逮捕容疑は2021年9月6日までおよそ4カ月間、川崎市内の自宅で同居する長男の両手足をロープや手錠などで拘束し、自宅に監禁したというものだった。長男は9月6日に死亡が確認されている。 県警によると

ロシアが不法占拠している北方領土・国後島で3月末、照明弾によるとみられる閃光（せんこう）が夜空を照らし、北海道根室市内のオホーツク海側で地鳴りや地響きも起きたなどと訴える電話や通報が市役所や道警根室署に相次いだ。市民が赤く染まった国後島の島影を撮影した動画を毎日新聞に提供した。 動画を撮影した市民によると、閃光が見え…

単身女性の住居費は平均6・1万円、収入に占める住居費の割合は約4割――。横浜市男女共同参画推進協会が単身で暮らす女性15人にヒアリング調査を実施したところ、住居費負担が重く、厳しい生活を送っている実態が浮かんだ。国の調査では、一般的な住居費負担は年収の2割ほどだ。女性の場合、非正規雇用が多く収入が低いことや、安全面の懸念から家賃が高くなりやすい上、行政の支援が乏しいことが背景にあるとみられる。同協会は「家を確保するために必死で働き、食費を削る生活が『健康で文化的』と言えるのか。見えにくい貧困に光を当てたい」とし、今後大規模調査をして、実態を政策提言につなげる考えだ。 東京都立大の阿部彩教授による研究「相対的貧困率の動向:2019年国民生活基礎調査を用いて」によると、20～64歳男女の世帯構造別貧困率は、母子世帯が25・2％と最も高く、単身女性が24・5％と続く。国の調査によると20年度、フ

世界をあぜんとさせたロシアのウクライナ侵攻から3週間以上が経過した。紛争がどう収束するのか、いまだに見えない。今回の侵攻の背景には何があるのか。私自身が取材した著名な政治家やロシア問題の専門家の話、過去の外交問題の泰斗らの著作などから考えてみた。「賢人」たちはロシアをどう捉えてきたのか。 英の老政治家が提起するケナンの警告 きっかけは、たまたまネット上で見た過去のニュース番組の映像だった。 「（ソ連首相の）フルシチョフがミサイルをキューバに持ち込んだ際、あなた方（米国）が介入したのはそこがあなた方の影響圏であり、それが深刻な脅威だったからだ」。英国の老政治家が米CNNの番組でキャスターに対してそう語りかけた。2014年、ロシアがウクライナ南部クリミア半島を一方的に自国に編入した直後のことだ。 そして彼は「米外交においてソ連の共産主義に対して最も優れた実績を上げた」というジョージ・ケナン（1

新型コロナに関する「デマ」を唱える夫に悩む30代女性が匿名アカウントで発したツイート。2回目のワクチンを接種した翌日に発熱したが、家族には言えなかった（画像の一部を加工しています） 2021年11月、関東地方に住む女性＝30代＝は微熱があった。体が少しだるい。前日に受けた2回目の新型コロナウイルスワクチンの接種による副反応と思われた。 「寝込むほどでもなかったし、原因も分かっているから不安になったわけでもない。でも、家族には絶対に言えなかった」 夫は「新型コロナは存在しない」「ワクチン接種で死亡率が上がる」という言説を信じている。「いわゆる『陰謀論者』です。マスクも着用しないし」 「ワクチンを打ったせいで具合が悪いなんて言ったら……離婚されるんじゃないかな」 幸い、体の不調はすぐに消え、仕事や家事に支障を来すこともなかった。だが、つらい時につらいと家族に言えないことは心に重くのしかかった。

ロシア軍の侵攻が続くウクライナの北部にあるチェルノブイリ原発で、ロシア軍が9日、外部からの電力供給を切断した。ウクライナ国営電力会社ウクルエネルゴが発表した。施設全体に電力が全く供給されない状態になっているという。 同原発には使用済み核燃料の貯蔵施設がある。ウクルエネルゴは、燃料が冷却できなくなれば放射性物質が放出される恐れがあるとしている。これに対し、国際原子力機関（IAEA）は9日、電力供給なしでも熱を冷ますだけの十分な冷却水があるとの見解を示し、原発の安全性に「重大な影響はない」と指摘した。日本の原子力規制委員会の更田（ふけた）豊志委員長は9日の定例会合で、同原発の使用済み核燃料について「（稼働を停止した）2000年から長期間たっており冷却は進んでいる」と述べている。 ウクルエネルゴは「（ロシア軍の）軍事行動が続いており電力供給の復旧作業ができない」としている。消火システムも作動せず

妊婦の血液から胎児の染色体疾患を推定する新型出生前診断（NIPT）について、国や学会などの運営委員会が新たな指針を作った。年齢の制限をなくし、強い希望があれば全ての妊婦が検査を受けられるようになる。NIPTは「命の選別」につながりかねないとの批判も根強いが、指針作りに関わった複数の委員は「最初から拡大ありきの流れができていた」と口をそろえた。【岩崎歩、渡辺諒】 「短期間で落としどころを探るしか」 ダウン症など三つの疾患の可能性を調べるNIPTはこれまで、日本医学会の認定を受けた108の医療機関が日本産科婦人科学会（日産婦）の指針に沿って実施してきた。 日産婦の指針は、胎児の染色体疾患リスクが高まる高齢妊婦（目安として35歳以上）を主な対象としてきた。検査の目的や限界、出産後の支援制度などを事前に説明する「遺伝カウンセリング」も原則、対象となる妊婦に限ってきた。これに対し、新たな指針はカウン