広西チワン族自治区那坡県の燕子洞天坑（2019年5月3日撮影、小型無人機から）。(c)Xinhua News 【11月17日 Xinhua News】中国自然資源部中国地質調査局の岩溶地質研究所は16日、同研究所と国内外の専門家がこのほど合同で実施した「西南岩溶地質遺跡調査」で、広西チワン族自治区（Guangxi Zhuang Autonomous Region）南西部の雲南省（Yunnan）との境界付近に大型天坑群を発見したと明らかにした。 今回見つかった天坑群は19の天坑からなり、主に百色市（Baise）那坡県（Napo）の城廂鎮（Chengxiang）と竜合郷（Longhe）に分布している。北回帰線以南で発見された最大の天坑群になるという。 調査によると、那坡天坑群の大部分の天坑の容積は100万立方メートル以上。自然のままの景観が残され、人為的な活動の痕跡はあまり見られない。内部は地

予防接種を受ける子ども（2019年10月19日撮影、資料写真）。(c)Badru KATUMBA / AFP 【11月1日 AFP】世界的に再流行している麻疹（はしか）は、これまで考えられていた以上に害が大きい──1日付の米科学誌サイエンス（Science）に掲載された研究で、はしかウイルスが免疫システムを「リセット」することが分かった。 【図解】世界のはしか感染者数 1〜7月 はしかは子どもがかかりやすい感染症で、人から人へ感染する。ハーバード大学（Harvard University）の研究者らが率いる国際チームは、はしかの予防接種を受けていないオランダの子ども77人を分析。はしかウイルスが体からこれまでにさらされた病原体に関する記憶を削除し、免疫記憶を実質的に消し去ることを明らかにした。 はしかウイルスは、過去にかかった病気を「記憶」する血液中のタンパク質である抗体を11～73％消し

タイのワチラロンコン国王とシニーナート・ウォンワチラーパックさん（2019年8月26日入手）。(c)AFP PHOTO / THAILAND'S ROYAL OFFICE 【10月21日 AFP】（更新）タイのワチラロンコン（Maha Vajiralongkorn）国王は、配偶者であるシニーナート・ウォンワチラーパック（Sineenat Wongvajirapakdi）さん（34）のあらゆる称号を剥奪した。21日に下された勅命で明らかになった。国王への「不実」と、王妃と同様の地位を求める「野心」がその理由だという。国王はシニーナートさんに、「チャオクンプラ」という100年近く誰にも与えられていなかった称号を3か月近く前に与えたばかりだった。 勅命によるとシニーナートさんは、「国王への不実」に加え、「自らの野心のため」にスティダー・ワチラロンコン・ナ・アユタヤ（Suthida Vajiral

米ニューヨークの国連本部で開かれた気候行動サミットで演説するグレタ・トゥンベリさん（2019年9月23日撮影）。(c)Johannes EISELE / AFP 【9月24日 AFP】スウェーデンの高校生環境活動家グレタ・トゥンベリ（Greta Thunberg）さん（16）は23日、米ニューヨークで開幕した国連気候行動サミット（UN Climate Action Summit 2019）で演説した。トゥンベリさんは、世界の首脳らが温室効果ガス排出問題に取り組まず、自分たちの世代を裏切ったと非難し、「よくもそんなことを」と怒りをぶつけた。 アントニオ・グテレス（Antonio Guterres）国連事務総長が開催した同サミットは、実現が危ぶまれる地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」を再び勢いづかせる狙いがある。熱のこもったトゥンベリさんの演説は、サミッ

販売薬局で取引される大麻製品（2018年1月1日撮影、資料写真）。(c)Robyn Beck / AFP 【8月9日 AFP】米国で嗜好（しこう）用マリフアナ（大麻）を合法化した州では、オピオイド系鎮痛剤の過剰摂取に関連する死者数が20％を超えて減少しているとの研究結果が7日、発表された。大麻業界にとっては歓迎できる研究結果となった。 米疾病対策センター（CDC）によると、米国では2017年、オピオイド過剰摂取による死者は4万7600人に上った。ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は同年、「オピオイド・クライシス（鎮痛剤危機）」を国家の非常事態と宣言した。 その一方で、大麻の法的地位はこの20年間で大きく変化した。現在、10州と首都ワシントンで娯楽目的での使用が許可されており、来年1月にはイリノイ州がこれに続く見込みだ。また、医療大麻による治療は34州と首都ワシントンで認

【8月3日 AFP】米カリフォルニア州のサンフランシスコ空港（San Francisco Airport）は、空港内で使い捨ての飲料水入りペットボトルの販売を禁止し、容器を持参していない利用客らに対して詰め替え式のボトルを購入するよう求める措置を今月20日から導入する。米メディアが2日、報じた。 地元紙サンフランシスコ・クロニクル（San Francisco Chronicle）によれば、サンフランシスコでは5年間で埋め立てごみを大幅に減らす計画が進められており、今回の方針はその一環だという。 禁止措置は空港内のレストランやカフェ全店、自動販売機に適用されるが、同空港に発着する航空機は対象外となり、ジュース類も免除される。一方で空港内には、無料で利用できる浄水器型ウオーターサーバーが100か所に設置され、グラスや金属ボトルに飲料水をつぎ足すことができる。 持続可能性において「業界をリードし

【8月1日 AFP】インドネシア・アチェ（Aceh）州で1日、地元で施行されているシャリア（イスラム法）に違反したとされる男女計11人に対し、公開むち打ち刑が執行された。うち1人は仏教徒だった。中には慈悲を乞うたり、こらえきれずに泣いたりする受刑者もいた。 刑は州都バンダアチェ（Banda Aceh）にあるモスク（イスラム礼拝所）の外で、数十人が見つめる中で執行された。 覆面姿の執行官が、異性と一緒にいるところを捕らえられたという受刑者らの背中に、とうのつえを8～32回にわたって振り下ろした。 受刑者は男性が6人、女性が5人で、いずれも20歳前後。地元の法律で犯罪とみなされる愛情表現が見とがめられ、宗教当局者らに拘束された。 当局は詳細を明かしていないが、これまでにも公の場で抱擁を交わしたり手をつないだりしたという理由で、カップルがむち打ちに処されている。 男性1人と建物の中に一緒にいたと

若い頃、行政拘禁されたダニエル・セベイさん。スイス西部ロマネルシュルローザンヌで（2019年6月26日撮影）。(c)FABRICE COFFRINI / AFP 【7月28日 AFP】10代で妊娠し家出をした少女、里親に育てられた子ども、聖職者に何度もレイプされた少年――スイスは何十年も、このような人々を「好ましくない人物」として拘束してきた。 裁判も不服申し立ての機会も与えられず、いつ「行政拘禁」を解かれるかは国内に数百か所あった行政拘禁センターの職員らが恣意（しい）的に決めていた。 多くは身体的、肉体的虐待を受け、不妊手術を施された人もいた。 20世紀にスイス当局から「逸脱者」と見なされ、拘禁された人は約6000人に上る。拘禁者数は1930年代にピークを迎えたが、拘禁は1981年まで合法とされていた。 政府に任命され2014年からこの問題の調査に当たっている専門家委員会CIEのマルクス

香港の元朗駅で、民主派のデモ隊に襲い掛かる白いTシャツを着た集団。香港立法会の民主派議員、林卓廷氏の撮影・公開した映像より（2019年7月21日撮影）。(c)AFP PHOTO / Courtesy of lawmaker Lam Cheuk Ting 【7月22日 AFP】（写真追加）大規模な反政府デモが7週連続で行われた香港で21日夜、白い服を着た覆面集団が民主派のデモ参加者らをバットや棒で襲撃し、45人が負傷、うち5人が重傷、1人が重体となっている。襲ってきたのは「三合会（Triad）」と呼ばれる香港の犯罪組織のメンバーとみられており、卑劣な襲撃と警察の対応に怒りが広がっている。 中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案をきっかけにしたデモは、民主改革と普通選挙を要求し香港が有する半自治権の縮小に抗議するより広範な運動へと発展している。こうした中、香港で暗躍する犯罪

欧州議会選挙の投票を前にしたポーランド首都ワルシャワで、同国の欧州連合（EU）加盟15周年を祝う野党支持者（2019年5月18日撮影、資料写真）。(c)Janek SKARZYNSKI / AFP 【7月6日 AFP】ポーランド下院は4日深夜、26歳未満の労働者の大部分を対象に所得税を免除する法案の採決を行い、圧倒的多数で可決した。同国は現在、高い賃金を求めて他の欧州連合（EU）加盟国に流出する若者の引き止めを図っている。 法案は保守系与党「法と正義（Law and Justice）」が提出したもので、年収が8万5500ズロチ（約244万円）に満たない26歳未満の労働者を対象に、個人所得税を免除する。現在、同年収層の所得税率は18％。基準額は同国の平均額面年収である約6万ズロチ（約171万円）を上回っており、法案の支持者は今回の措置の恩恵は約200万人の労働者に及ぶとしている。 法案は上院

米アラバマ州で中絶禁止に抗議する人々（2019年5月19日撮影、資料写真）。(c)Seth HERALD / AFP 【6月28日 AFP】米アラバマ州の当局は、妊娠中に銃で5発撃たれ流産した母親を、胎児に対する過失致死罪で起訴した。同州では、中絶をほぼ全面的に禁止する法案が可決されており、女性の中絶の権利を訴える人権団体は27日、厳しい非難の声を上げた。 起訴されたのは、マーシェ・ジョーンズ （Marshae Jones）被告（27）。同州に拠点を置き、中絶希望者に資金援助するイエローハンマー基金（Yellowhammer Fund）はツイッター（Twitter）に、「マーシェ・ジョーンズさんは妊娠中に腹部を5回撃たれ流産したとして、過失致死罪で起訴された。それなのに加害者は今も自由の身。マーシェさんを刑務所から出してみせる」と投稿した。 ジョーンズ被告は昨年12月、同州プレザントグロー

【6月14日 AFP】フランスの森林・狩猟当局の職員らが「キツネネコ」と呼ぶこのネコ。地中海の仏領コルシカ（Corsica）島で捕獲され、当局は在来種やヨーロッパヤマネコとはDNAが異なるため新種であると主張している。(c)AFP

米ニューヨーク・マンハッタンのフェイスブック社屋の前でスペンサー・チュニック氏の撮影会に参加し、同社の規定に抗議するため乳首の画像の切り抜きを掲げてポーズを取る参加者たち（2019年6月2日撮影）。(c)Stephanie Keith/Getty Images/AFP 【6月3日 AFP】米ニューヨーク・マンハッタン（Manhattan）のフェイスブック（Facebook）社屋の前で2日、集団ヌード撮影で知られる米国の写真家スペンサー・チュニック（Spencer Tunick）氏が写真撮影を行い、裸の参加者らが乳首の画像の切り抜きを掲げてポーズを取った。 【こちらもお勧め】寒くないの？ 「ノーパンツ」で地下鉄乗車 世界60都市以上で開催 撮影会は、フェイスブックとその傘下のインスタグラム（Instagram）が女性の乳首が写っている写真を規制対象としていることへの抗議活動の一環で、チュニッ

台湾・台北市で、婚姻届を提出しに信義区の役所を訪れたカップルたち（2019年5月24日撮影）。(c)Sam YEH / AFP 【5月24日 AFP】（写真追加）アジアで初めて同性婚が合法化された台湾で24日、同性カップルの婚姻受け付けが開始され、台北市内の行政機関に1番に到着して婚姻届を出した男性カップルの林玄（Shane Lin）さんと袁紹銘（Marc Yuan）さんが台湾の同性婚第1号となった。台湾のLGBT（性的少数者）たちは、結婚で同性カップルにも異性カップルと同等の権利を保障するよう、およそ30年にわたって運動を続けてきたが、その運動が実を結んだ歴史的な日となった。 大学時代に恋に落ちたという林さんと袁さんはおそろいのスーツに身を包み、婚姻届の提出に訪れた役所前で大勢の記者らを前に、抱き合ってキスを交わした。2人に続いて、劇作家の簡莉穎（LiYing Chien）さんと女性パー

中国北西部の新疆ウイグル自治区カシュガルにあるモスクを訪れるイスラム教徒の男性ら（2017年6月26日撮影、資料写真）。(c)Johannes EISELE / AFP 【5月22日 AFP】情勢が不安定な中国北西部の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で最近、大学入試に関する規定が変更され、父母のどちらかが漢民族の生徒に対する得点の上乗せ幅が大幅に引き上げられた。専門家らは主にイスラム教徒の少数民族の文化を排除しようとする当局の新たな取り組みとみている。 暴力事件が相次いで発生した2014年以降、中国当局は新疆ウイグル自治区での取り締まりを強化。長いひげやスカーフ着用を禁止し、100万人に及ぶイスラム教徒の少数民族を収容施設で拘束するなど、過酷な措置を強要している。中国当局者は施設について、チュルク語を話す人々が中国語と仕事のスキルを学

英ロンドン中心部のオックスフォードサーカスを占拠する環境運動「絶滅への反逆」のデモ参加者ら（2019年4月20日撮影）。(c) Niklas HALLE'N / AFP 【4月21日 AFP】英ロンドンで20日、気候変動の危険性を訴える抗議運動「絶滅への反逆（Extinction Rebellion）」の6日目の大規模デモが行われた。デモが始まった15日以降、逮捕者は718人に上っている。 6日目に突入した大規模デモを主導する「絶滅への反逆」は、英国の学者らによって昨年組織された社会運動。世界でも最も急成長している環境運動の一つで、政府に対し、気候および生態学に関する非常事態宣言の発動、2025年までに温室効果ガスの排出量をゼロにすること、生物多様性の喪失阻止、気候と環境問題の正当性を判断する新たな「市民議会」の設置を要求している。 警察は、デモ参加者らをハイドパーク（Hyde Park）

横山さんが作った手のひらサイズのフェルト猫人形（2018年12月27日撮影）。(c)AFPBB News/Yoko Akiyoshi 【4月4日 AFPBB News】数人が作業するテーブルの真ん中で、白猫が日差しを浴びてくつろいでいる。東京・世田谷区で開催されている「羊毛フェルト教室」では、受講生らが白猫をモデルに針を持つ手を動かして、猫の頭の部分を作っていた。 白猫は作業の邪魔をしているのではなく、「モデル」の羊毛フェルトでできた猫だ。首をかしげる姿勢や目元の表情が生き生きとしていて、つい生きている猫と見まがう。受講生たちは、いずれは自分の猫をモデルにした人形を作りたいと考え、せっせと手を動かしている。 教室を主宰するのは、羊毛フェルト作家の横山まゆみ（Mayumi Yokoyama）さん（40）。証券会社を退職した2012年ごろから、猫のフェルト人形を本格的に作り始めた。 横山さんに

米サンフランシスコで記者会見する、米農薬大手モンサントの除草剤ラウンドアップのせいでがんを発症したと訴えていたエドウィン・ハードマンさん（右）と妻マリーさん（2019年3月27日撮影）。(c)Julie CHARPENTRAT / AFP 【3月28日 AFP】（更新）米農薬大手モンサント（Monsanto）の除草剤「ラウンドアップ（Roundup）」を長年使用していたせいで喉に悪性リンパ腫を患ったとして、米カリフォルニア州の男性が同社を訴えていた裁判で、同州サンフランシスコの連邦地裁の陪審は27日、モンサント側に総額約8000万ドル（約88億円）を支払うよう命じる評決を下した。 陪審は、ラウンドアップの危険性を警告するという「相応の注意を怠った過失」がモンサント側にあったと認定。また、製品デザインに欠陥があり、潜在的な危険性に関する警告が不十分だったと判断し、懲罰的損害賠償7500万ドル

カナダ・トロントで行われた大麻合法化イベントで大麻を吸う男性（2018年10月17日撮影、資料写真）。(c)Geoff Robins / AFP 【3月21日 AFP】作用が強い大麻は、特に日常的に使用した場合、統合失調症や妄想性障害（パラノイア）などの精神疾患発症リスクと「強く関連」するとの研究結果が20日、発表された。 オランダのアムステルダムと英ロンドンで、新たに精神疾患を患った人を調べたところ、そのうちのそれぞれ50％、30％に作用が強い大麻との関連性がみられた。 大麻と精神疾患との関連性を指摘する研究が増えており、英医学誌ランセット（The Lancet）に発表された今回の結果はこのような関連性をさらに裏付けるものとなった。 大麻の解禁が徐々に進む中、北米と欧州の消費量は過去20年間で急増している。また、大麻の精神活性成分であるテトラヒドロカンナビノール（THC）の含有濃度も4、

イエメンの病院で乳がん検査を受ける順番を待つ女性とその夫たち（2019年3月11日撮影、資料写真）。(c)AHMAD AL-BASHA / AFP 【3月14日 AFP】乳がんを克服した人には、腫瘍の再発リスクが長く付きまとう。再発は、最初の診断から20年たっても起こり得るという。だが、中でも再発の危険性が高い人々を特定して治療する助けになる可能性がある最新の研究結果が発表された。 【編集部おすすめ】乳がん検査啓発のメッセンジャーはピンク色の観音様 鎌倉 医師らは従来、患者の再発リスクを判断するにあたって、診断時の腫瘍の大きさや悪性度、リンパ節転移や患者の年齢などの因子に頼ってきた。だが、英科学誌ネイチャー（Nature）に掲載された研究論文によると、乳がんが再発する割合や、なぜ再発が起きるかについては依然として「未知の点が多い」という。 こうした状況を変えることを目指して、研究チームは1