東京・池袋で4月19日、高齢男性が運転する乗用車が暴走して、自転車に乗っていた母娘が亡くなった事故をめぐり、インターネット上で「上級国民」という言葉が数多く書き込まれている。 ●運転していた男性は旧通産省の官僚だった この事故で、乗用車を運転していたのは、元旧通産省の官僚で、大手企業の役員を経て、勲章を受けた80代男性だ。 男性の実名報道が一部しかなかったり、あったとしても「さん」付けだったことや、事故直後に逮捕されていないことから、ネット上で「上級国民だから逮捕されないのか」といった反発が上がった。 検察庁のホームページによると、捜査手続では、容疑者の身柄を拘束しないまま手続をすすめる「在宅事件」と、被疑者の身柄を拘束(逮捕・勾留)して手続をすすめる「身柄事件」がある。 いずれによるかは、(1)犯罪の重大性・悪質性、(2)逃亡のおそれ、(3)証拠隠滅のおそれなど、事情を総合して判断するこ
ブログ「余命三年時事日記」を発端とした不当な懲戒請求をされたとして、嶋崎量弁護士が懲戒請求者らを訴えていた裁判の判決が4月11日、横浜地裁であった。石橋俊一裁判長は懲戒請求者6人に対し、請求満額となる各33万円の支払いを命じた。 嶋崎弁護士は「余命」読者らから、テンプレートを利用した958件の懲戒請求をされ、東京地検に刑事告発もされていた。嶋崎弁護士は、懲戒請求した全員の提訴を表明しており、判決は今回が初めて。 現在90人を相手に同様の訴訟が進行しているといい、今後も和解の申し出がない懲戒請求者の提訴を続けるという。 なお、この懲戒請求については、嶋崎弁護士が所属する神奈川県弁護士会の綱紀委員会で「懲戒すべきでないことが一見して明らか」と判断されている。 ●損害を個別に認める 判決は、今回の懲戒請求について「事実上及び法律上の根拠を欠く」と指摘し、「違法な懲戒請求」だと認定。刑事告発をとも
ニュースサイト「netgeek」の記事によって名誉を傷つけられたとして、ITコンサルタントや大学教授ら5人が4月8日、運営会社「innovator's base」(東京都渋谷区)とその代表者などに計1650万円(1人あたり330万円)の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。 提訴後に東京・霞が関の司法記者クラブで開いた会見で、訴訟の発起人であるITコンサルタントでブロガーの永江一石さんは「netgeekは集団リンチを見せてお金を稼いでいる。許しておけず、戦う決意をした」と話した。 ●「モンスタークレーマー」「頭のおかしい投稿」などと記載される 訴状などによると、原告は永江一石さん、武蔵大学社会学部の千田有紀教授、コンサルタント、スーパーマーケットで働く非正規社員、会社員の5人。2015年7月から2018年10月までの間に「netgeek」に掲載された記事について、社会的評価が低下し、名誉を傷
官報で公開された破産者情報(住所、氏名など)をGoogleマップで可視化した「破産者マップ」の運営者のツイッターアカウントは3月19日、マップを閉鎖することを発表した。 運営者は、官報から取得した破産者の情報を削除すること、削除申請フォームのデータを削除すること、削除申請の際の本人確認書類を削除すること、ドメインについては、今後、類似サイトが出る恐れがあるため、一定期間保持することを表明している。 破産者マップをめぐっては、プライバシー侵害の懸念が指摘され、対策弁護団も結成されていた。運営者は「この度は、多くの方にご迷惑をおかけし申し訳ございませんでした」と謝罪している。 【追記】運営者はその後、作成の意図などについて、ツイッターに投稿した。内容は 以下の通り。 メディアの方や他の方からよく聞かれる項目として、作成の意図、目的があります。おそらく、今後において、刑事裁判、民事裁判になる可能
手術後の麻酔が残っている女性患者にわいせつな行為をしたとして、準強制わいせつ罪に問われた男性医師に2月20日、無罪が言い渡された。この判決を受けて、被害を訴えていた女性が記者会見を開いた。「被害者は今後どうやって性犯罪にあったこと立証すればいいのですか」と涙ながらに語った。検察による控訴を望んでいるという。 ●判決は「せん妄の可能性がある」「DNA鑑定の信用性に疑いがある」 女性は2016年5月、東京都足立区の病院で、右乳腺腫瘍の摘出手術を受けた。手術後、病室に運ばれて、「(担当していた医師に)乳首を舐められた」「(医師が)胸を見ながらマスターべーションしていた」として、被害を訴えた。 男性医師は、準強制わいせつ罪で逮捕・起訴されたが、一貫して「冤罪」を主張。公判では、(1)女性の証言の信用性、(2)DNA鑑定などが、科学的な証拠として認められるか――が争点となった。 東京地裁は2月20日
厚生労働省は1月11日、「医師の働き方改革に関する検討会」を開き、2024年4月から適用が始まる医師の残業時間の上限規制について、地域医療を確保するのに必要な場合は「年1900〜2000時間」(休日労働込み、週40時間程度)まで容認する案を示した。議論は今後も継続する。 ●一般医師「年960時間」 一般医師の残業時間の上限は「年960時間」(休日労働込み、週20時間程度)とする。地域医療のためにやむを得ない場合は、特例として「年1900〜2000時間」までの残業を認める。特例は2035年度末までの経過措置とし、勤務間インターバル9時間などを義務付ける。 厚労省の推計では、「年1900〜2000時間」よりも多く働いている医師が相当数おり、例えば「年2880時間超え」の勤務医は3600人程度いるという。特例を大幅に超えている層は、2024年4月までに「完全になくす改革をしていく」(厚労省)とし
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