［ポートランド（米オレゴン州）　１６日　ロイター］ -米オレゴン州ポートランドの水資源局は、１９歳の男が貯水施設の水に放尿したため、飲料水１億４３００万リットルを廃棄したことを明らかにした。 ポートランド市内にある貯水施設では１６日午前１時ごろ、１０代の３人が目撃されていた。水資源局のスポークスマンによると、このうちの１人が鉄製フェンス越しに水の中に放尿し、その場面を監視カメラが捉えていた。ほかの１人はフェンスを乗り越えて保管区域に侵入したが、中で何をしていたかは不明だという。 水資源局は１億４３００万リットルの水を廃棄した上で、貯水施設の操業を止めて汚染の有無を調べており、その結果は１７日に判明する見通し。水資源局は「ここの水は家庭に直接流れており、再処理する方法はない」としている。 ３人は不法侵入などで出頭を命じられ、調査の行方次第では他の容疑でも訴追される可能性がある。

痛み止めなどに使われる座薬に金属針が混入していたとして、座薬を販売するノバルティスファーマ（東京）は１４日、埼玉県警に届け出たと発表した。包装に穴が開いたことなどから製造後に混入した可能性が高いといい、同社は「使用する前に確認してほしい」と呼びかけている。 同社によると、同社の座薬「ボルタレンサポ」を医師から処方された患者が９日、「座薬を包んでいる金属シートに針が刺さっていた」と埼玉県内の薬局に届け出た。アルミ製のシートには穴が開いていた。使用前に気づいたため、けがはなかったという。 同社は工場では針状の部品を使っておらず、製造工程で混入した可能性は低いとし、製品の回収などは行わないとしている。

ＳＴＡＰ（スタップ）細胞の論文問題で、理化学研究所の小保方（おぼかた）晴子ユニットリーダーの指導役の笹井芳樹氏（５２）が朝日新聞の取材に「ＳＴＡＰはｒｅａｌ　ｐｈｅｎｏｍｅｎｏｎ（本物の現象）だと考えている」とこたえた。小保方氏の現状については「こうした事態を迎えた責任は私の指導不足にあり、大変心を痛めた」と心境を説明した。来週中に会見を開く方針。 【写真】 　笹井氏は理研発生・再生科学総合研究センターの副センター長で、ＥＳ細胞（胚（はい）性幹細胞）から体の組織をつくる研究の第一人者。小保方氏とともに主要著者の１人になっている。記者が１月末の論文発表時に直接取材したあと、先月中旬から４月９日まで、メールで複数回、研究の経緯や論文の疑問点などをやり取りした。 小保方氏は９日の会見で「２００回以上ＳＴＡＰ細胞の作製に成功した」などと主張した。 一方で、専門家からの指摘では、ＳＴＡＰ細胞が実

一般企業の広告が、児童ポルノ画像などを集めたインターネットの違法サイトに掲載され、サイト管理者の収入源になっている。 約３年間に７億５０００万円もの広告料を稼いだ管理者もおり、警察庁が違法サイトへの広告掲載に歯止めをかける対策に乗り出した。 ◆画像をエサ 銀行や化粧品会社、家電メーカー……。あるサイトには、多くの企業広告が掲載されていた。いずれも商品や企業の信用性をアピールする狙いだが、このサイトは実は、わいせつ画像ばかりを集めた違法サイトだ。警察庁によると、テレビドラマのコピー映像や薬物売買に関する情報などを扱う違法サイトにも、企業広告が載るケースがある。 企業は広告を出す際、「若者がよく見る」などの条件を示し、広告配信会社が条件に合うサイトを選んで広告を載せる。サイトの閲覧数が増えると、管理者が受け取る広告収入も多くなるのが一般的で、警察庁の担当者は「悪質な管理者が、わいせつ画

パチンコをする人が減っている。日本生産性本部の「レジャー白書２０１３」によると、パチンコ業界の売上高（貸玉料）は１２年の時点で１９兆円。９５年には３０兆円もあったので、この２０年で４割落ち込んだことになる。 売上高よりも減少幅が大きいのは参加人口だ。２０年前には３０００万人近い人がパチンコを楽しんでいたが、今や１１００万人と３分の１。若者を中心にパチンコ離れが進んでいる。１０年前と比べ、１０代男性の参加率は１５％から２％、２０代男性では５０％から１８％へと下落している。業界では分煙ルームを設けたり、若者に人気のアイドルを起用した台を導入したりするなど努力もしているが、パチンコ離れに歯止めがかかる気配はない。 矢野経済研究所によると、１３年１２月末のパチンコホール経営企業数は全国に３８１８。１２年末から１５７企業減り、前年の減少数を３倍以上、上回った。昨年１年でオープンした店舗は、前年比

【AFP＝時事】英国で、英語の文法をめぐる奇妙なバトルが繰り広げられている。交通標識から「アポストロフィー」を省略したい地方議会と、それを止めようとする英語愛好家たちの闘いだ。 英国の正しい英語守る「クイーンズ・イングリッシュ協会」、解散へ 　バトルの波は今、大学の街ケンブリッジ（Cambridge）に押し寄せている。たとえば「キングズ・ロード」の標識は、「King's Road」から「Kings Road」に変えられた。 しかしケンブリッジ市はこの方針の撤回を余儀なくされた。何者かが夜中にマジックでアポストロフィーを書き込むゲリラ運動を始めたためだ。 地方政府が句読点を省略し始めたのは、中央政府から救急医療サービスのためにと、勧告があったためとみられる。 今年、ぜんそくを患っていた10代の子が、アポストロフィーのせいで救急車が違う住所に向かったために死亡した。 ケンブリッジ市議会

北海道内で昨年、インターネットサイトを利用して児童買春や淫行などの被害に遭った１８歳未満の少女のうち、約９割がスマートフォンの「無料通話アプリ」などの「交流サイト」を使っていたことが１８日、道警への取材でわかった。 スマホの普及に伴い、未成年者のネット利用環境が多様化していることから、道教育委員会は道内の中高生を対象にしたネット利用の実態調査に初めて乗り出した。 空知地方の中学２年の女子生徒（１４）は昨年１０月、無料通話アプリを通じて見ず知らずの札幌市の会社員の男（２６）と知り合った。女子生徒は男と数回やり取りした後、札幌市内で遊ぶことを約束。男は宿泊先に困っていた女子生徒を自宅に招き、寝場所を提供することを条件に淫らな行為をしたという。後日、道警は男を道青少年健全育成条例違反（淫行）容疑で逮捕した。 道警少年課によると、昨年１年間にインターネットを介して買春や淫行などの被害に遭った

ＮＴＴグループの光回線サービス「フレッツ光」が苦戦している。ライバル企業は携帯電話との「セット割引」が好調だが、ＮＴＴは法で規制されているうえ、スマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット端末、次世代高速通信（ＬＴＥ）普及が、ＰＣ離れによる“回線離れ”に拍車をかけている。先月総務省の部会で規制見直しの議論が始まったが、平成２５年度の契約純増数は目標を３割下回る７０万件にとどまる見通し。だが、その下方修正した目標でさえ、達成は容易ではなさそうだ。 「モバイルとの競争がわれわれの想像以上に早い。スマホ、タブレットの伸び率がすごい」。２月２８日。総務省に来年度の事業計画認可を総務省に申請したＮＴＴ西日本の酒井紀雄・経営企画部長は、申請後の発表会見で「想像以上」を連発した。それほど「想像以上」だったのは、グループの光回線サービス「フレッツ光」の低迷ぶりだ。東の昨年度の契約純増数は計画比１０万件減

３月いっぱいで終了するフジテレビ系「笑っていいとも！」の名物コーナー、テレフォンショッキングに２１日、安倍晋三首相が登場する。 【写真】「日本とは引き分けに」？笑顔でユニホームを交換する安倍首相 　１６年ぶりのテレビ出演となった小沢健二が企画の「１００人アンケート」に挑戦したあと、タモリが「じゃ、明日のゲストをお願いします。明日のゲストはこの方です」と声掛けすると、モニター画面に映し出されたのが安倍首相の写真。タモリも聞いていなかったのか、小沢や観客と一緒に「ええーッ！」と絶叫した。 倉田大誠アナが「もしもし、笑っていいともと申します。タモリさんに代わります」とタモリに差し出した電話機に「もしもし」と女性の声が。タモリが「安倍さん…じゃないですよね」と確かめると「残念ながら秘書官です」と代理“答弁”が返ってきた。 タモリが「さっき、国会で答弁してましたよね。あした、大丈夫なんですか？」

埼玉県富士見市のマンションのベビーシッターの男性の部屋で１７日午前、男児が遺体で見つかった。 ３日前に横浜市で預けられた男児とみられている。男児の母親はインターネットの紹介サイトを通じてベビーシッターを依頼していた。紹介サイトは無料で利用でき、母親は男性と面識はなかった。 今回、女性が利用したのはインターネットのサイト「シッターズネット」。運営する会社の関係者によると、別の人物が同名のサイトを開設しており、女性が実際に利用したのがどちらのサイトなのか調査中としている。 関係者によると、同社のサイトでは、子供を預ける利用者は、登録・利用ともに無料となっている。利用者が子供の人数、年齢、預けたい日時・場所をサイト上に書き込み、「対応可能」と返事をしてきたシッターの中から条件に合う相手を選ぶという仕組みだ。

やってはいけないという認識がなかった−−。英科学誌ネイチャー誌に「ＳＴＡＰ細胞」の作製成功を発表した小保方（おぼかた）晴子さん（３０）らの論文で、改ざんとの認定にいたったＤＮＡ画像の切り張りについて、理化学研究所の調査委員会にそう答えていた。「学問の世界でやってはならない」という行為を疑問視していなかった姿勢に、理研幹部は「あるべきことでないことが起こった」と漏らした。 理研が１４日、東京都内で開いた記者会見で明らかにした。会見には約２００人の報道陣が詰めかけ、４時間に及んだ。 冒頭、野依（のより）良治理事長は「甚だ遺憾です」と述べ、約８秒間頭を下げた。 質問は、データに意図的な操作があったかどうかに集中した。理研幹部は「倫理に反する振る舞いがあった」と認めつつも、「引き続き調査する」と明言を避けた。ＳＴＡＰ細胞の存在の有無についても「調査の対象範囲を超えている」「第三者の検証を待つ

「ＳＴＡＰ（スタップ）細胞」の論文に多数の疑問が指摘されている問題で、主要著者４人のうち理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ）の小保方（おぼかた）晴子ユニットリーダーを含む３人が、論文の撤回に同意していることがわかった。複数の理研幹部が朝日新聞の取材に認めた。「生物学の常識を覆す」として世界中を驚かせた研究成果は、白紙に戻る公算が大きくなった。 著者側から論文を撤回するには、最低でも主要著者全員の同意が必要。小保方さんの留学時代の指導教官だった米ハーバード大のチャールズ・バカンティ教授は反対しており、現在、ＣＤＢ幹部が同意するよう説得しているという。 ＳＴＡＰ細胞論文は２本で構成され、著者は計１４人。うち１０人がＣＤＢの関係者で、全員、撤回に同意の意向だという。主要著者４人のうち同意しているのは、小保方さんと、ＣＤＢの笹井芳樹・副センター長、前ＣＤＢチームリーダーの若山照

初日からメンテ入りの「アイマスSideM」、当面再開不可能に　抜本的改修、再開時期は「3月末めどに発表」 ITmedia ニュース 3月11日(火)17時28分配信 2月28日にMobageでサービスを開始した、男性アイドルを育てるゲーム「アイドルマスター SideM」で開始当日からメンテナンスが続いている問題で、バンダイナムコゲームスは3月11日、「抜本的なシステム改修を行う必要があり、再開予定が大幅に遅れる」と発表した。再開予定は3月末をめどに改めて知らせるという。 アイドルマスター SideMは、街角やコンテストでアイドルの卵をスカウトし、オリジナルのアイドルユニットを育成するアイテム課金制のカードゲームで、スマートフォンとフィーチャーフォンに対応している。 2月28日の公開当日から個性的なキャラクターなどが話題になり、人気を集めたが、アクセスが殺到したためか、その日からメンテナ

ネット上に数多く存在する、いわゆる「ネタバレ・まとめサイト」と呼ばれるサイトに対し、出版社側が動きを見せた。サイト「ナルトちゃんねる」では、出版社側（社名は明らかにしていない）と協議した結果、過去のネタバレ記事をすべて削除し、今後「全文ネタバレ、画バレリンク」にあたる記事の更新を止めることにしたとのこと。3月5日のエントリ「ネタバレ記事に関して」の中で報告した。 【「進撃の巨人ちゃんねる」も過去記事を削除】 　ここで言う「ネタバレ」というのは、画像・テキストを問わず「ストーリー全体を描写するような詳細なネタバレ、またはそれに準ずるもの」のこと。雑誌や単行本からのキャプチャを貼り付けるのはもちろんのこと、日本語・英語問わず、文章により詳細なストーリーを描写するのも相当する。また、画像へのリンクを貼る行為や、2ちゃんねるなどに書き込まれたネタバレを転載する行為も、「転載もまた情報の拡散に該当す

◇申告漏れ総額５億６０００万円、追徴税は１億８０００万円 大手スーパーのイトーヨーカ堂（東京都千代田区）が東京国税局の税務調査を受け、２０１２年２月期までの３年間で約１億１０００万円の所得隠しを指摘されていたことが分かった。カード会社から受け取った商品券を収入として計上していなかった。経理ミスを合わせた申告漏れ総額は約５億６０００万円で、重加算税を含む追徴税額は約１億８０００万円。 関係者によると、全国のイトーヨーカドーでクレジットカードの会員獲得キャンペーンを展開した際、カード会社から計約１億１０００万円分の商品券が報奨として送られた。収入に計上しておらず、国税局は仮装・隠蔽（いんぺい）を伴う所得隠しに当たると判断したとみられる。 イトーヨーカ堂は「国税局の指摘を真摯（しんし）に受け止める。今後、適正な税務処理に努める」とコメントした。【太田誠一】