改めて、森口氏のiPS細胞臨床実験の虚偽と誤報の問題について考える。ツイッターで思わず書き連ねてしまったが、その言説の一部だけが流通するのは危険であり、まずかったと思い直している。 前提として、まず虚偽の発表や論文を作成し、メディアに売り込んできた森口氏に最初の罪と責任があることは間違いない。しかし、この虚偽を本当に虚偽たらしめたのは、大々的に報じた読売新聞である。森口氏の嘘は、あまりにも見破るにたやすい嘘であり、読売新聞が報じなければ、誰にも顧みられなかった可能性があるものだった。 最初の報道の時点では、私も、「へえ、そうなのか、すげえな」と感心していた。だが、ハーバード大学が森口氏の存在やアリバイを否定する声明を出した時点で、本当に仰天した。読売新聞は、そんな初歩的な裏までとらずに、こんな超特大のネタを記事にしたのか！という驚きである。 この誤報のことを、私は自分の周囲にいる大学教員（

売れっ子お笑いタレントの親が生活保護をもらっていたことが詳らかにされ、大バッシングが起こり、厚生労働大臣が生活保護の給付水準を引き下げることを検討し始める、というニュースを、ソウルに住みながらネットで知って、また殺人未遂が起きているのか、と暗澹たる気持ちになった。 この件で異様さを感じるのは、生活保護の実態への関心など本当はなく、ただ世間の何でもいいから叩いてやりたい、バッシングしたいという気分に、人気の芸能人がらみという点がうってつけだったために騒ぎが大きくなっただけなのにもかかわらず、政治が動いている点だ。政治を動かす要素は、もはや現場の実情や構造、その分析ではなく、世の中の漠然とした気分へと、すっかり取って代わっている。 バッシングを受けて政治が生活保護水準を下げたりしたら、どのようなことが起こるか。ただでさえ、社会から経済的社会的にこぼれ落ちて、生存の瀬戸際にいる大量の人たちを、死