実は俺「騎士」なんだーーウィーンに住んでいても、そんなことを友人に打ち明けられることはめったにありません。聞いてみると彼らが「君主」と仰ぐのは、かつての帝国を統治したハプスブルク家の末えい、現在の当主だといいます。どういうことなのでしょうか。そして騎士団の目指すものは。（ウィーン支局長 小原健右） かつてヨーロッパで隆盛を誇ったハプスブルク家の帝都ウィーン。豪華な宮殿や重厚な教会はその栄華を今に伝えています。 そのウィーンをことし4月、黒いマントを羽織った男たち500人が行進しました。彼らが向かったのは、街の中心部にある教会、シュテファン大聖堂です。 大聖堂ではある儀式が執り行われました。中心にいた人物の名はカール・ハプスブルク＝ロートリンゲン。あのハプスブルク家の当主その人です。儀式はハプスブルク家の当主に忠誠を誓い、騎士団の一員として承認を受けるためのものでした。当主の前でひざまづく彼

情報セキュリティーに関するサイトに掲載された記事の中でウイルスのプログラムを公開したとして、サイトの管理者が検察から略式起訴され、罰金刑を受けていたことが分かりました。これに対して研究者からは、「問題とされたのは一般的なプログラムだ」として疑問や戸惑いの声が上がっています。 起訴状などによりますと、この管理者はサイト上でウイルスのプログラムを公開した不正指令電磁的記録提供の罪で、ことし３月に検察から略式起訴され、罰金50万円の略式命令を受けました。 問題とされたプログラムは、読者が投稿した記事に書かれていたもので、複数の研究者が検証したところ、実際はサーバーの遠隔管理などに使う一般的な機能のものだったということです。 同じようなプログラムは入門書などにも載っているということで、専門知識がないと悪用は難しいため、研究者の間ではウイルスとして摘発されたことに疑問や戸惑いの声が上がっています。

名古屋大学は、事務手続きなどで多くの学生が訪れる窓口に愛称をつける権利「ネーミングライツ」を売り出していて、得られた収入を学生へのサービス向上に役立てることにしています。 愛称を募集しているのは、千種区の東山キャンパスにある文系総合館の１階部分、約９０平方メートルの学生窓口で、企業や団体が対象です。 締め切りは１２月１７日で、契約期間は来年２月から４年以上、金額は応募する企業や団体が独自に決めるということです。 この窓口は、文系の学生約４１００人から履修の登録やレポートの提出を受け付けていますが、利用できるのは窓口が開いている時間に限られ、大学では、命名権による収入でこれらの手続きのＩＴ化を進めるなど、学生サービスの向上に役立てることにしています。 「ネーミングライツ」を販売して球団や公共施設に名前をつける動きは各地で広がっていますが大学での取り組みは珍しいということです。 名古屋大学文系

「女の子だから大学に行かせなくてもいいと思ってるんだよね」。そんなひと言から調べてみた、男女の大学進学率。「大学全入時代」と言われながらも、地域差に加えて男女の差がいまだに大きいことが分かりました（８月17日掲載News Up「女の子だから？ 大学進学も…」）。 「自分の子どもたちの時代には、『男だから』『女だから』という理由でやりたいことを否定されないようになってほしいと思うんです」。そう話すイラストレーターのうだひろえさんに、記事の内容をマンガにしてもらいました。 愛知県出身のうださん自身も、イラストや物語を作る人になりたいと東京の大学に進学を希望したときには「女のくせに」と強く反対され、「絶対に成功しない」とまで言われたそうです。 「あの時の悔しさを今も覚えているから、子どもたちの夢は性別を理由に否定したくないんです」 一方、７日、不正入試問題を受けて東京医科大学は、去年とことしの入

世界33の国と地域を対象にした人材のミスマッチに関する調査で、日本は、ＩＴ分野などの高度なスキルを持つ人材を確保するのが最も難しい国だと指摘されました。 それによりますと、求人が過剰な状態を「10」、人手が過剰な状態を「０」、均衡がとれた状態を「５」とした場合、日本は去年より0.1ポイント上昇して最大の「10」となりました。 これは、スペインやルクセンブルクと並んでＩＴ分野などの高度なスキルを持つ人材の確保が最も難しい国であることを示しています。 その理由として、労働人口の減少のほか急速な技術の進化に日本の人材が持つスキルが追いついていないことを挙げ、背景には、横並びの給与など従来型の評価制度や日本の教育内容に問題があるとしています。 一方、今回の調査で人材の均衡がとれていたのは香港やインドで、外国から人材の受け入れを進めていることなどが背景にあるとしています。 記者会見したヘイズの日本法

『ヒトの脳を持ったブタはヒトなのかブタなのか』 そのような問いを投げかける生き物が今後、誕生するかもしれません。国の生命倫理専門調査会は、これまでの方針を転換し、ヒトの脳神経細胞をもつブタが生み出される研究が行われる可能性がでてきました。背景には何があるのでしょうか。そして、皆さんはどのように思いますか。（科学文化部記者 水野雄太） 動物の受精卵にヒトの細胞を入れて動物の子宮に戻すと、ヒトの細胞を含んだ動物を誕生させることができるとされています。 アメリカで行われた基礎研究では、マウスの受精卵にヒトの細胞を入れてマウスの子宮に戻しておよそ10日間成長させたところ、ヒトの細胞が神経の一部に含まれたマウスの胎児ができています。これを生ませることは、日本では国の研究指針で禁止されてきました。 しかし、方針が転換され、ヒトの細胞を入れた受精卵を動物の子宮に戻して生み出すことを可能にする改正が行われ

発酵させたサメの肉や日本の納豆など、味やにおいなどに強烈な特徴を持った世界各国の食べ物を集めた博物館がスウェーデンに期間限定でオープンし、文化の違いを見つめ直す場として注目されています。 食べ物は味、におい、歯ごたえ、調理方法を基準に強烈な特徴を持ったものが選ばれていて、訪れた人は自由ににおいをかいだり、試食したりすることができます。 この博物館は先月31日、スウェーデン南部のマルメに期間限定でオープンしたもので、世界35か国から集められた80種類の食べ物が展示されています。 食べ物は味、におい、歯ごたえ、調理方法を基準に強烈な特徴を持ったものが選ばれていて、訪れた人は自由ににおいをかいだり、試食したりすることができます。 このうち、アイスランドからは強烈なにおいがする発酵させたサメの肉が展示され、日本からも納豆が並んでいます。 またイタリアからは「カース・マルツ」と呼ばれるうじ虫が入った

東京の新宿御苑で、窓口の職員が外国人観光客を恐れるあまり入園券をただで渡していた問題で、損害額はおよそ2500万円に上ることが会計検査院の調べでわかりました。

年間１兆5000億円を超える規模となったネット広告。この巨大市場を狙い、広告費が不正にかすめ取られる行為、「アドフラウド（ネット広告不正）」が広がっている実態が明らかになった。私たちは先月、「クローズアップ現代＋」で放送し、ＷＥＢでも記事にした。広告主となっていた企業や自治体は、被害を受けていることにさえ気づいておらず、請け負った広告代理店や広告配信業者は、不正が存在することを把握していたものの、ネット広告の複雑な仕組みを理由に、完全になくすことは難しいと口をそろえた。かすめ取られる広告費は、どこに消えているのか。もうけは誰の手にどれだけ渡っているのか。闇を追跡した。(ネットワーク報道部記者・田辺幹夫 科学文化部記者・斉藤直哉 ディレクター・中松謙介） 私たちが追跡したのは、インターネットのサイトを訪れた人を、ほとんど見られることのない無関係のサイトに勝手に飛ばす不正な仕掛け。 アダルトサ

83年の歴史に幕を閉じた東京の築地市場では11日から解体工事が始まりますが、敷地内に住み着いた大量のネズミが周辺に拡散するのではないかと地元では不安が広がっています。 長年にわたって鮮魚や野菜を扱ってきた市場の敷地内には大量のネズミが生息し、市場を管理する東京都は、建物の構造が複雑なこともあって生息数は「推定困難」としています。 東京都は、ネズミの拡散を防ぐため市場の周辺に板や金網をはり、敷地内に400個の捕獲かごを設置するなどの対策を進めていますが、完全に封じ込めることは難しいとしています。 地元では解体工事によって餌や住みかを失ったネズミが周辺に拡散するのではないかと不安が広がっています。 市場に隣接する「築地場外市場」にあるたらこなどの魚卵を扱う専門店「田所食品」では、ネズミの侵入を防ごうと換気扇や換気口をトゲのついたシートや金網で覆ったり、隙間を開けないようにシャッターを改装したり

嶋田：こんにちは。 キズナアイこんにちは～。よろしくお願いします。 嶋田：アイちゃん、りょうしって言葉、聞いたことありますか。 キズナアイりょうし～？ありますよ。お魚、よっこいしょーってやつですね。 嶋田：そうそうそれもりょうし（漁師）なんですけれど、きょうお話しするのは、こっちの量子なんです。 キズナアイあ、そっちですね。聞いたことありますよ。なんたって私、スーパーＡＩですから～。 嶋田：ですよね。量子って言うのは実は、小さいつぶつぶと波の世界。目には見えない世界なんですけれど、その性質をうまく使って、私たちの暮らしを豊かにしたり、例えば、スマホ、これも量子技術のかたまりなんですね。インターネット、コンピューター、ＡＩも実はこの量子技術のおかげなんです。 キズナアイえ～私も。 嶋田：スマホをばらばらに分解してみると量子が潜んでいるのがよくわかります。スマホの中を拡大してみると、例えばチッ

大手菓子メーカー「森永製菓」は、チョコレート菓子の「チョコフレーク」の生産を来年春に終了すると発表しました。会社は、チョコが手につきスマートフォンを触りながら食べづらいなどの理由で、販売の減少が続いていたためだとしています。 しかしチョコが手につくため、スマートフォンを触りながらだと食べづらいとか、より苦みの強いチョコが好まれるようになった、などの理由で売り上げが５年前のおよそ半分にまで落ち込んでいたということです。 こうしたことから会社は、チョコフレークを製造している千葉県野田市にある子会社の工場を来年12月に閉鎖するのに合わせて、来年春に生産を終了することにしました。 森永製菓は「50年以上親しんでいただいた商品の販売終了は、正直さみしい気持ちがありますが、時代の変化に対応できない面もあった」と話しています。

原発事故の影響で試験的な漁が続けられている福島県沖では、震災前に比べてヒラメがおよそ８倍、ナメタガレイがおよそ７倍と、資源量が増えていることが県の調査でわかりました。県は豊富な資源を漁業の復興につなげるため、販路の回復を支援することにしています。 それによりますと、去年１年間の平均の資源量は、震災前の５年間の平均と比べてヒラメがおよそ８倍、ナメタガレイがおよそ７倍と大幅に増えていたことがわかりました。 大きさもヒラメの場合、震災前は体長40センチ前後がもっとも多かったのに対し、おととしのデータでは50センチから60センチが多く、大型化しているということです。 福島県沖では、原発事故の影響で回数や海域を限定した試験的な漁が行われていることが、資源量の増加につながっていると見られています。 一方、福島県沖の魚介類を対象にした県の放射性物質の検査で国の基準を超えたものは平成27年４月以降出ておら

2020年東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会は、大会のボランティアに対し、交通費に相当する額として参加１日当たり1000円を支給することを決めました。 これに先立って18日、ボランティアの検討委員会が開かれ、ボランティアに対し、自宅や滞在先から競技会場までの交通費に相当する額として、参加１日当たり1000円を支給することを決めました。 独自に作るプリペイド式のカードに１日ごとに入金する方法で支給することを検討していて、カードのデザインはオリンピック・パラリンピックにちなんだものにする方針だということです。 組織委員会は「国内のスポーツ大会では交通費を支給する場合、500円とするケースが多く、長期間参加することも加味して一律1000円にした」と説明しました。 また会議後、ボランティア検討委員会の座長を務める清家篤慶應義塾学事顧問は「組織委員会の予算枠の中で最大限出せる額を提示してい

社員の「やる気」を指標化し、投資家などに公表しようという取り組みを東京の経営コンサルティング会社が始めました。 それによりますと「やる気」の指標化は、社員に会社の組織風土や制度、職場環境などおよそ130の質問をし、「満足度」と「期待度」を５段階で評価してもらい、結果を偏差値として算出します。 「満足度」だけでなく「期待度」も尋ねることで、社員が会社や上司などに求めていることや、社員がやる気を落としている要因などを分析できるということです。 コンサルティング会社は、この「やる気」の偏差値を格付けすることで、売り上げや利益などからはわからない会社の状態を表す指標として投資家などに活用してもらえるとしています。 開発した「リンクアンドモチベーション」の小笹芳央会長は「社員のやる気は経営陣も投資家にとっても重要な要素だが、決算書などでは見ることができない。多くの企業にニーズがあると思う」と話してい

アメリカの宇宙開発のベンチャー企業、「スペースＸ」は17日、民間人を宇宙船に乗せて月を周回する計画について発表し、最初の搭乗者が衣料品通販サイト、「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」の運営会社社長 前澤友作さんになると明らかにしました。 人を乗せた宇宙船が月を周回するのは、1960年代から70年代にかけてＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局が進めたアポロ計画以来で、民間企業としては初めての試みとなります。

２年後の東京オリンピックのボランティアについて、研究機関が20代から60代の合わせて１万人に意識調査を行ったところ、ボランティアを「行いたい」と回答した人は23％、「行いたくない」は60％でした。 それによりますと、２年後の東京オリンピックの期間中、競技会場やその周辺でのボランティアを希望するか尋ねたところ、「ぜひ行いたい」と「できれば行いたい」が合わせて23.1％、「あまり行いたくない」と「全く行いたくない」が合わせて60.1％でした。 また、東京パラリンピックのボランティアについては「ぜひ行いたい」と「できれば行いたい」が合わせて17.7％、「あまり行いたくない」と「全く行いたくない」が合わせて64.4％でした。 東京大会でボランティアに参加を希望する理由としては、「日本で開催されるから」がおよそ40％で最も多く、次いで「スポーツが好きだから」と「選手のプレーをそばで見たいから」が続き

自民党総裁選の共同記者会見で安倍総理大臣は「消費税は予定どおり引き上げていきたい。今までは５分の４が借金の返済に使われていたが、今度は、半分が子どもたちの教育に使われる。しっかりと前回３％上げた時の反動減をよく学んで、対応していきたい。自動車や住宅の消費を喚起する、あるいは商店街などの売り上げに悪い影響がないよう、きめこまやかな対応をしていきたい」と述べました。 安倍総理大臣は「私は現職であり、この６年間のリーダーシップの在り方や、経済政策、外交・内政全般について評価をいただくことになるので　しっかり説明していきたい。６年前の選挙では、私は党員票で石破氏の半分であり、いわばチャレンジャーの立場だ。あの時いただいた票を１票でも増やし、与えられたルールの中で勝利をおさめたい」と述べました。

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射線量を測定する業務などにあたっていた50代の男性作業員が肺がんを発症して死亡し、厚生労働省は被ばくによる労災と認定しました。原発事故の収束作業をめぐって、がんで死亡したケースが労災と認定されたのは初めてです。 厚生労働省によりますと、男性は事故直後から収束作業の一環として放射線量の測定業務などにあたり、その後も３年前まで働いていましたが、肺がんを発症して死亡しました。 厚生労働省は遺族の意向として死亡した時期などを明らかにしていませんが、男性の被ばく線量は合わせておよそ195ミリシーベルトに上り、被ばくによってがんを発症した労災だと先月31日に認定しました。 福島第一原発では、事故以降、これまでに４人の作業員が白血病や甲状腺がんを発症して労災が認められていますが、がんで死亡したケースが労災と認定されたのは今回が初めてです。 福島第一原発では、現在も

中国で、大手ＩＴ企業を通じて今月配信が始まったばかりの日本の人気ゲーム「モンスターハンター」が、中国の政策などにそぐわない部分があるとして配信が停止されました。 カプコンは、中国南部の深センに本社がある大手ＩＴ企業「テンセント」とライセンス契約を結び、テンセントのゲームサイトを通じて今月８日から有料で配信を始めました。 しかしテンセントによりますと、ゲーム内容に中国の政策や法規にそぐわない部分があり、政府の関係当局に通報が相次いだということで、当局の要求を受けて13日、配信を停止したということです。 テンセントはユーザーへの払い戻しに応じるとし、「今回の件がユーザーに与えた影響についておわび致します。今後は関係する法規に厳格に従います」とコメントしていますが、具体的にどの部分について当局から指摘を受けたのかは明らかにしていません。 中国のゲームをめぐっては、テンセントが配信した人気ゲームに