国有地売却問題に揺れる学校法人「森友学園」（大阪市）をめぐり、稲田朋美防衛相は１４日午後の衆院本会議で同法人の訴訟への関与を否定してきた一連の国会答弁について謝罪し、訂正すると述べた。稲田氏は同日午前の閣議後の記者会見でこれまでの発言は「私の記憶にもとづいた答弁」と説明したが、野党は虚偽答弁の疑いもあるとして辞任を要求する構えだ。 稲田氏は会見で、同法人が起こした民事訴訟で原告側代理人弁護士として自身が出廷した記録があるとの一部報道について、「（弁護士の）夫の代わりに出廷したのでは、と推測している」と釈明した。 一部報道によると、稲田氏は２００４年１２月、森友学園が起こした民事訴訟の第１回口頭弁論に、原告側代理人弁護士として出廷したことを示す大阪地裁作成の記録があることがわかった。第１回口頭弁論調書には、稲田氏ら２人の名前が「出頭した当事者等」に記載されていたという。 国有地売却などをめぐ

カーゴニュース編集長。1969年生まれ。92年株式会社カーゴ・ジャパン入社。『カーゴニュース』編集部記者として、物流事業者、荷主企業、関係官庁などを幅広く担当。2011年代表取締役社長兼編集局長に就任。同年、幅広い交通分野での物流振興を目的として創設、優良な論文などを顕彰する「住田物流奨励賞」（第４回）を受賞。 「経営×物流」日本の企業経営には物流戦略が足りない 日本の産業界を支える物流機能。EC市場、通販市場の急速な拡大等によって経済情勢が大きく、速く変化していく今、企業経営者は競争力を左右する重要な経営戦略として「物流」を捉えることがますます重要になっていく。「経営×物流」では、企業経営における物流戦略の在り方、その戦略を支える物流業界のあるべき姿を考えていく。 バックナンバー一覧 ヤマト現場からの悲鳴「いつからアマゾンの下請けになったのか」 宅配便最大手、ヤマト運輸の総量抑制を巡る動

画像説明, オランダ政府がトルコ閣僚2人の入国を禁止したため、エルドアン大統領支持者たちがイスタンブールのオランダ領事館前で抗議（12日） トルコの大統領権限拡大を訴える集会を、トルコ移民の多い欧州内でも開こうとするトルコ政府の動きに、一部の欧州首脳らがトルコを批判するなど反発を強めている。オランダ政府やドイツ政府が自国内のトルコ政府系集会開催を禁止したことで、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は「西側にはナチズムがまだ生きている」と両政府を非難し、物議を醸している。 トルコ政府は、大統領権限拡大を目指す4月半ばの国民投票で賛成投票を促すため、トルコ移民の多い欧州各国で集会を開こうとしている。しかしドイツやオーストリア、オランダでは、地元当局が安全上の懸念を理由に開催を禁止した。フランスでは、地元当局が治安上の脅威にはあたらないとして、開催を認めた。 オランダ・ロッテルダムの集会で登

トルコ・イスタンブールのオランダ領事館前でトルコ国旗を掲げてスローガンを叫ぶ抗議デモ参加者ら（2017年3月12日撮影）。(c)AFP/YASIN AKGUL 【3月14日 AFP】欧州連合（EU）諸国との対立を強めるトルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領は13日、ドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相が「テロリストを支援している」と非難した。 トルコの閣僚らは、来月16日に行われるエルドアン大統領の権限拡大の是非を問う国民投票に先立ち、EU加盟国内で賛成を呼び掛ける集会の開催を計画していた。だが、オランダやドイツがこれを阻止したことで、トルコとEU諸国との関係は悪化の一途をたどっている。 エルドアン大統領はテレビ局Aハベル（A Haber）のインタビューで、トルコがドイツにテロ容疑者に関する文書4500点を提供したに

安倍内閣支持率の推移 　共同通信社が11、12両日実施した全国電話世論調査によると、大阪市の学校法人「森友学園」に国有地が土地評価額より格安で売却された問題について、86.5％が「適切だとは思わない」と回答し、「適切だと思う」の6.6％を大きく上回った。理事長退任の意向を表明した籠池泰典氏を国会に呼んで説明を求めることに「賛成」との回答が74.6％に上った。 内閣支持率は前回2月より6.0ポイント減って55.7％となった。不支持率は30.7％だった。 共謀罪の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案については、反対が45.5％で賛成の33.0％を上回った。

「電脳戦機バーチャロン×とある魔術の禁書目録　とある魔術の電脳戦機」が発表。PS4とPS Vitaに向けて2018年内に発売予定 編集部：YamaChan セガゲームスは本日（2017年3月13日），PlayStation 4およびPlayStation Vita向けの新作タイトル「電脳戦機バーチャロン×とある魔術の禁書目録　とある魔術の電脳戦機」（PS4 / PS Vita）を，2018年内にリリースすると発表した。 本作は，1995年から続くシリーズ「電脳戦機バーチャロン」と，鎌池和馬氏が電撃文庫で展開する小説シリーズ「とある魔術の禁書目録」がコラボした，対戦型バトルアクションゲーム。同名のコラボレーション小説をきっかけに始動したプロジェクトとなっており，電脳戦機バーチャロンのシリーズとしては15年ぶりの完全新作である。 ゲーム版では，小説から引き継ぐドラマチックなストーリーと，バーチ

日本の国会論戦では、某学校法人の件に多くの時間が費やされている。攻めどころが乏しい安倍政権に対して、野党側はこの案件の最大限の活用を図り、またメディアでも真偽不明の情報が飛び交う情勢となっている。万が一、批判の対象となっている学校法人による国有地取得の経緯に政治家の関与や不正があれば、安倍政権にはダメージになりうるだろう。 産経新聞は3月6日に「現状を打開するには予算成立直後に解散すべきだ」と複数の首相側近が述べたとして、早期解散論に転じつつあると報じている。もちろん、匿名の記事であり、信憑性は不明である。上記の国会情勢、7月に控える東京都議選の行方などの変数次第では、早期解散も無視できないシナリオなのかもしれない。 筆者は、2017年前半までは佐藤・木内両日銀審議委員の後任人事くらいしか、日本固有の要因として金融市場に及ぼす材料はないと考えていた。それゆえ、こうした事態はやや想定外である

日本では、トランプ大統領の「移民入国制限」ばかりが話題になっているそうだが、米国国内では移民をめぐって1月25日署名されたもう1つの大統領令が、同様に大きな波紋を呼んでいる。その大統領令とは、「入国管理当局への協力を拒否する都市、つまりサンクチュアリシティ（聖域都市）には、連邦補助金の交付を停止する」という内容のものだ。 「聖域都市」とは聞き慣れない言葉かもしれないが、米国には不法移民を保護しているこうした自治体がなんと300以上もある。鳥獣保護や海洋保護を行う「保護区（サンクチュアリ）」というものは、誰でも聞いたことがあるだろうし、馴染みもあるだろう。しかし、違法な形で米国へ入ってきた人たちをかくまう聖域都市が、そんなにもあると知ったときには、脳みそがフリーズ状態になった。「は？ 不法移民を保護する？」。正直意味がわからなかった。 しかし米国は、さまざまな矛盾がある国だ。大麻利用のように

南スーダン北西部バハル・アル・ガザール地方アウェルで国際医療支援団体「国境なき医師団」が運営する診療所で治療を受ける急性栄養失調と呼吸困難を起こした生後11か月の赤ちゃん（2016年10月11日撮影）。(c)AFP/ALBERT GONZALEZ FARRAN 【3月12日 AFP】国連（UN）は10日、世界が第2次世界大戦（World War II）以降最悪の人道危機に直面、4か国で2000万人以上が飢餓と飢饉（ききん）に苦しんでいると警鐘を鳴らした。 国連のスティーブン・オブライアン（Stephen O'Brien）緊急援助調整官（人道問題担当国連事務次長）は、ナイジェリア北東部、ソマリア、南スーダン、イエメンにおける「悲劇的結末」を回避するために、7月までに44億ドル（約5050億円）の緊急資金の拠出を呼び掛けた。 オブライアン氏は国連安全保障理事会（UN Security Coun

トップダウン型の残業抑制では、現場に「アウトプットを変えずに残業を短くしなさい」を丸投げする形になりがち。自動車にたとえると「もっと車間距離を短くして、もっと速く走ってよ」という話だ。こうした状況は問題があるのか。事故や渋滞は起こらないのか。渋滞現象を数理的に解き明かした「渋滞学」で知られる、東京大学 先端科学技術研究センター 工学系研究科航空宇宙工学専攻（兼任）の西成活裕教授に聞いた。 自動車で「車間距離を短くして、速く走る」ようにすると何か問題が起こるのか。 そうなると非常に不安定な「メタ安定」という状態になる。車間距離を詰めて速く走るというのは、一見すると理想的に思うのだが、ちょっとしたぶれがあると安定しない状態に変わる、交通でいうと渋滞が起こるような状態にある。 私の元々の専門は流体力学という、流れを扱う学問だ。この領域では、不安定な流れなのか、安定な流れなのかという研究が非常に進

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2017.03.10 Fri 物理学者・早野龍五が福島で示した光――研究者として福島に向き合うということ 服部美咲 / フリーライター 東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発事故の後、様々な情報や意見が錯綜し、多くの人々が信頼できる情報を求めた。その中で、15万人以上の人々が信頼をおいたのは、Twitterアカウント「＠hayano」が淡々と発信する確かな根拠を付したデータとそれに基づいたグラフだった。 そして情報発信の合間に挟みこまれる、事故前と変わらない穏やかな日常を描写する「つぶやき」を読んで、自分自身の落ち着きを取り戻す人も多かった。Twitter上での情報発信にとどまらず、現場に赴いて日々活動を続ける「@hayano」こと早野龍五さんの周囲には、様々な形で賛同する人々が集まった。 今年3月、長年勤めた東京大学を退官する早野さんの最終講義を前に、事故後6年にわたる早野さんの功績とそ

３月９日、麻生太郎財務相は午後の参院財政金融委員会で、金融政策よりも財政が物価の水準を決めるとのシムズ理論については、「ヘリコプター・マネー（ヘリマネ）」と指摘した。写真はワシントンで昨年１０月撮影（２０１７年　ロイター/James Lawler Duggan） ［東京　９日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は９日午後の参院財政金融委員会で、金融政策よりも財政が物価の水準を決めるとのシムズ理論については、「ヘリコプター・マネー（ヘリマネ）」と指摘。「美味しい話は怪しいと思わなければいけない」とし、投資家のジョージ・ソロス氏が薦めに来たが「無責任なあなた方と異なり、私は１億２０００万人の国民に責任がある」として拒否したことを明らかにした。

ヘンリー・ナスバームさんは今月、103歳を迎えるが、大学に通い、中世史の講義に出席している。彼はクラスで最前列の席に座り、よく聞こえるようにヘッドホンを付ける。歩行器に付いているポケットには、予備のペンを入れてある。

1984年、福島県いわき市生まれ。東京大学文学部卒。同大学院学際情報学府修士課程修了。現在、同博士課程在籍。福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任研究員。専攻は社会学。学術誌のほか、「文藝春秋」「AERA」などの媒体にルポ・評論・書評などを執筆。 著書に『漂白される社会』（ダイヤモンド社）、『はじめての福島学』（イースト・プレス）、『「フクシマ」論 原子力ムラはなぜ生まれたのか』（青土社）、『地方の論理 フクシマから考える日本の未来』（同、佐藤栄佐久との共著）、『フクシマの正義 「日本の変わらなさ」との闘い』（幻冬舎）『「原発避難」論 避難の実像からセカンドタウン、故郷再生まで』（明石書店、編著）など。 第65回毎日出版文化賞人文・社会部門、第32回エネルギーフォーラム賞特別賞。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポ

3月は就活解禁……という名の茶番である。経団連に参加している企業も一部は半年前から選考を進めている。3月に最終面接だけ残し「ルールは守ったよね？」と就活解禁から内々定を出す。採用スケジュールは業界によるから絶望することはないけれど、すでにレースの半分が終わっている。 と、知った学生は焦る。「就活は3月からって聞いてたのに、もう周りは内定者まみれなんですけど！？」と。それで就活に詳しそうな人を探す。私も外資就活ドットコムのスタートアップ期にノリで参加し数年、気付けばすっかり「就活相談に乗る怪しい大人」の一員だ。 しかしこのシーズン、学生から「ある相談」を受けることが多すぎてキレそうになる。学生へじゃなく無責任な大人へだ。 就活生：新卒こそベンチャーへ行くべきって○○さんが言ってたんですけど、大手を受けずベンチャーへ行くべきでしょうか？ 私：その方はどういう背景からそうおっしゃったの？ 就活生

国際貢献の再考を　東京外大教授・伊勢崎賢治氏 防衛省、特に陸上自衛隊には、以前から撤収を検討していた節がある。 国連平和維持活動（ＰＫＯ）で、協力法成立は１９９２年だが、そのあり方は大きく変わってきた。以前の中立的な立場から、住民保護のために積極的に介入する姿勢に変わったのだ。自衛隊は憲法９条のもと軍法も持たず、国連の求める任務に対応できない。陸自はそんな現実的な認識で、危険な南スーダンからの撤収のタイミングを計っていたように思う。 そうしたなか、国会は大阪市の学校法人「森友学園」の問題で大荒れとなった。安保法制が議論となっている流れでは難しいが、政局の焦点がずれた今こそ、撤収のベストタイミングと映ったのではないか。

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 はじめまして。福島県出身、在住の林智裕と申します。 唐突ですが、みなさんは誰かから「人殺し」と言われた経験がありますか？ 私は、あります。しかし震災直後に福島で過ごした者にとってそれは特別な経験ではなく、特に食品に関わる人は酷い言われようでした。私の祖父もその一人で、「フクシマの農家は人殺しの加害者だ」との中傷が飛び交うなか「もう早く死にたい」と言いながら衰弱し、ほどなく他界しました。 友人の一人は、震災後のデマを信じて首都圏へ自主避難した配偶者やその実家から「子供を避難させないお前は人殺しだ｣と言われたと聞きます。彼はその後離婚し、当時生まれたばかりであった子供と離ればなれになりました。 こうした被害の報道や言語化は「被曝」の陰

フランスの風光明媚な町サランシュに住むカミーユ・ジュブンソーさんの部屋からは、欧州最高峰モンブランの素晴らしい眺めを楽しむことができる。だが、山の空気はあまり楽しめないという。