TPP推進ならば新聞業界も開放を (2011年11月12日掲載) - ライブドアニュース◆毎日新聞社の与良正男副委員長が１１月１１日午前５時半からの「みのもんた朝ズバ！」に出演、「混乱の中ＴＰＰ参加？でも説明会見は先送り」のコーナーで、野田佳彦首相が、「ＴＰＰ表明」を「１日先送り」したのを憤激し、「新聞各社はみな、ＴＰＰ交渉参加に賛成、推進の社説を掲載している」という趣旨の発言をしていた。確かに、たとえば、読売新聞は１１月１１日付け朝刊「社説」（総合面＝３面）で「民主ＴＰＰ結論首相 ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
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ソフトバンク・秋山監督、走る野球で日本一だ！…１２日、日本Ｓ開幕 （スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
セ・リーグの覇者、中日とパ・リーグを制したソフトバンクが争う「コナミ日本シリーズ２０１１」は１２日に開幕する。１１日に監督会議が行われ、今季限りでの退団が決まっている中日・落合監督が“オレ流独演会”を繰り広げた。本塁打のビデオ判定に関し、責任審判員の判断ではなく、両指揮官の求めに応じて行うことを要望し、確約を得た。ソフトバンク・秋山監督は不振のカブレラ外しを決断。足を使った野球で日本一を目指す。 ダイエーで日本一に輝いた９９年以来、指揮官として初の日本シリーズを前に、秋山監督が切り出した。「日本一を取る気持ちを積み重ねてきた。それを出せるか。期待の方が大きい」。第１戦を前に、ＣＳ最終Ｓ、紅白戦と実戦で１４打席連続無安打のカブレラを控えに回し、左翼に明石を入れる。「状態のいい人が出る。それはいつも変わらない」。長打よりも得意の機動力野球で１点を取りにいく。 ヤフーＤでは、カブレラだけが通
山陽特殊製鋼、インドで合弁生産 （フジサンケイ ビジネスアイ） - Yahoo!ニュース
山陽特殊製鋼と三井物産は１１日、インド財閥のマヒンドラグループの特殊鋼メーカーと、自動車向けバネやベアリング向け特殊鋼の合弁会社を設立する契約を結んだと発表した。山陽が海外で特殊鋼の一貫生産に乗り出すのは初めて。マヒンドラ・ユージン・スチール（ＭＵＳＣＯ）の特殊鋼部門を切り離し、早ければ来年６月にも合弁会社を設立する。資本金は未定だが、ＭＵＳＣＯが５１％、山陽が２９％、三井物産が２０％を出資する。日本側２社の投資額は合計約３３億円の見通し。 【関連記事】 住商が中国で豚肉合弁事業 加工と販売、年商１００億円目指す 第一生命、中国で保険事業 北京の電力大手と合弁会社 植物由来の樹脂原料製造 三井物産がカナダで現地会社と合弁 三菱化学、北米での合弁を解消 自動車向け部材、単独で継続 日中合弁経営はもろ刃の剣（上）運営・管理手法の違いに戸惑い
トヨタ 国内生産、２１日から正常化 （フジサンケイ ビジネスアイ） - Yahoo!ニュース
トヨタ自動車は１１日、タイの洪水による部品調達難で生産調整している国内工場について、２１日から通常操業に戻すと発表した。これに先立ち、１４日からはパキスタンと南アフリカ工場でも定時操業に戻す。生産を停止していたタイの３工場についても、２１日から再稼働させるなど、生産回復に向けて動き出した。 トヨタは、国内では１０月２４日から生産調整を実施しており、ミニバン４車種の生産を停止しており、今月１２日までの減産は４万台分になるという。海外ではタイのほか７カ国で生産調整していたが、すでに米国、カナダは１４日から通常生産に戻すと表明している。 【関連記事】 ＥＶ・ＰＨＶ充電スタンド トヨタが来月発売 ＥＶ急速充電器、関西で統一 広域連合が普及に向けシステムづくり トヨタ、来年１月にＰＨＶ市販開始 販売店に充電装置設置へ 止まらぬモータースポーツ撤退 “爆音なし”ＥＶレースに？ 日産、商用
首相、ＴＰＰ参加表明 産業空洞化 払拭に期待 （フジサンケイ ビジネスアイ） - Yahoo!ニュース
野田佳彦首相は１１日夜、官邸で記者会見し、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について「交渉参加に向けて関係国と協議に入ることにした」と表明した。「貿易立国として活力ある社会を発展させるには、アジア太平洋地域の成長力を取り入れなければならない」と強調、「国益を実現するための第一歩になる」と述べた。農業への打撃や政府側の説明不足を理由に早期の交渉参加表明には慎重論が根強かったが、これを押し切った形となった。 ◆“六重苦”癒やす武器 首相は１２日（日本時間１３日）から米ハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際にオバマ米大統領らＴＰＰ関係国首脳に交渉参加方針を伝えるが、米議会への９０日間の「通告期間」などがあるため、実際の交渉入りは来春以降の見通し。交渉では農産物などで関税撤廃の原則に例外を設けられるかどうかが大きな焦点となる。 「交渉参加という方針が基本的に決定さ
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りそなＨＤ 倒産減少で大幅増益 （フジサンケイ ビジネスアイ） - Yahoo!ニュース
りそなホールディンクスが１１日発表した２０１１年９月中間連結決算は、最終利益が前年同期比５６．８増の１２８２億円の大幅増益となった。中小企業金融円滑化法による返済猶予など、政府の手厚い企業支援策を背景に企業倒産が大幅に減少したことで、与信費用が傘下３行合算ベースで２５５億円減少したことが収益を押し上げた。 一方、本業のもうけを示す実質業務純益は１．４％減の１３９３億円だった。景気の低迷による貸し出し資金需要の低迷に加え、東日本大震災による住宅取得マインドの落ち込みで住宅ローンの手数料収入が伸び悩んだ。会見した細谷英二会長は、ギリシャなどの国債の直接保有はないと説明。その上で「（円高や欧州の債務危機を背景に）日本の金融機関の取り巻く環境は不確実性が増しているが、有言実行の経営成績を上げたい」と強調。通期の最終利益を当初見込みより２００億円上方修正し前期比６．２％増の１７００億円とした。
第一生命、中国で保険事業 北京の電力大手と合弁会社 （フジサンケイ ビジネスアイ） - Yahoo!ニュース
第一生命保険は１１日、中国国内で中国華電集団公司（北京市）と生命保険の合弁会社を設立する、と発表した。同日までに中国の監督当局から設立準備の認可を取得した。資本金は１０億人民元（約１２２億円）で、第一生命が外資の出資上限である５０％を出資する。両社は合弁契約書を締結し、早期開業に向けて準備を進める。中国華電集団公司は中国５大電力企業グループの一つで、事業多角化の一環として金融事業も手がけ、銀行や損害保険会社、証券会社への出資を行っている。 第一生命は、中国華電集団公司の持つ顧客基盤などを活用し、医療保険などの保障性商品や養老保険といった貯蓄性商品を販売する考えだ。 少子化で国内生保市場の縮小が続く中、生保各社は海外市場での事業展開を加速させている。中でも１３億人超の人口を抱える中国は有望市場で、大手生保では、日本生命保険が中国に合弁会社を設立し、生保市場に参入している。
雇用確保へ共同提言で一致 経済同友会代表と連合会長 （フジサンケイ ビジネスアイ） - Yahoo!ニュース
経済同友会の長谷川閑史代表幹事と連合の古賀伸明会長は１１日、雇用問題について意見交換し、国際競争に打ち勝つため新産業の育成による雇用創出が最重要との認識で一致した。事務局で協議を重ね、雇用確保に向けた共同提言をまとめる方針だ。 会談に先立ち長谷川代表は「今後は過激な超高齢化社会になる」との認識を示したうえで「国民生活の安心と若い人へ希望を与えるのは労使共通の課題だ」とあいさつ。「医療介護など第３次産業の生産性を上げ、雇用を増やしていきたい」と述べた。 古賀会長は若年層の失業率増加など課題が山積していることを例示し、「雇用確保は労働生産性だけでなく産業や社会政策など全体でとらえる必要がある」と指摘、問題解消に企業の協力を求めた。 同友会と連合の労使会談は年明けの春闘に向け毎年秋に行われているが、今年４月末に就任した長谷川代表幹事と古賀会長の会談は初めて。
ＴＰＰ談話 生源寺真一・名古屋大大学院教授 大田弘子・政策研究大学院大教授 （フジサンケイ ビジネスアイ） - Yahoo!ニュース
■生源寺真一・名古屋大大学院教授 農業再生策は不十分、改善を 環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加により、いずれは関税が撤廃されるという危機感が、農業再生を後押しすることを期待したい。ただ、今回の決断に至るまでに、賛成派と反対派の意見対立が先鋭化した。亀裂を修復し、冷静な議論をすることが農業再生の前提だ。 政府は先月、農業再生に向けた基本方針・行動計画をまとめた。私もかかわったので言いにくいが、東日本大震災の発生と、最後に取りまとめを急いだことで不十分な内容になった。 コメに関しては、農家１戸当たりの面積を平地で２０〜３０ヘクタールと規模拡大を打ち出したが、小規模農家も含めて発展させるとした食料・農業・農村基本計画と整合的ではない。ＴＰＰに参加したら大きな影響を受ける可能性がある酪農、畜産、畑作などについて、明確な方向性がないことなども問題だ。もう一度、（再生策を）つくり直
ＴＰＰ交渉参加表明 農家の所得補償 拡充へ本格検討 （フジサンケイ ビジネスアイ） - Yahoo!ニュース
野田佳彦首相による環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加表明を受け、政府・与党は農家への所得補償拡充に向け本格検討に入る。海外の安価な農産物に対抗して価格を下げられるように支援する方向だ。ただ、農水省が財源を３兆円と見積もるなど巨費が必要で、曲折が予想される。ウルグアイ・ラウンド（多角的貿易交渉）では６兆円の農業対策を行ったが評価は厳しく、その“二の舞い”にならないように、緻密（ちみつ）な支援策が求められる。 先月、政府がまとめた農業再生策では、所得補償の拡充について「個別の経済連携ごとに検討する」としており、ＴＰＰ交渉参加決定で、議論が本格化する見通しだ。 焦点は必要額だ。農水省は先月、所得補償に３兆円程度を積み増す必要があると示した。現在の戸別所得補償は８０００億円程度で、約４倍に相当する。ただ、試算の前提には中国や欧州連合（ＥＵ）など、ＴＰＰ交渉に参加していない国に対し
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