民主党の年金作業チームは9日、社会保障・税一体改革の素案に盛り込まれた低所得者の基礎年金加算について、月6000円を一律に加算した上で、保険料納付の免除期間に応じて最大1万666円を上乗せすることを決めた。 加算対象は〈1〉家族全員が住民税非課税〈2〉年金収入を含む毎月の全所得が基礎年金の満額(モデル受給で約6万6000円)以下――とした。500万人程度が対象になるとみられる。 加算額は、民主党が創設を目指す月7万円の最低保障年金と、現行制度に基づく基礎年金受給額との差額をもとに計算した。一律分の6000円は、本来の水準より高い「特例水準」が解消されることにより、現行制度での基礎年金のモデル受給額が約6万4000円となることを踏まえたものだ。1万666円は特例水準解消後のモデル受給額の6分の1相当額とした。