同志社国際高校、過去の研修旅行しおりに抗議活動参加の「お願い」文章 京都府が調査へ｜京都新聞デジタル 京都・滋賀のニュースサイト
研修旅行中だった同志社国際高（京都府京田辺市）の女子生徒（１７）ら２人が亡くなった沖縄県名護市辺野古沖の船舶転覆事故で、同高が過去の研修旅行のしおりに、米軍基地移設への抗議活動として座り込みを呼びかける市民団体の文章を掲載していたことが３日、分かった。文部科学省は３月末、同高を所管する京都府に事実関係の調査を依頼した。 同高によると、辺野古訪問が日程に組み込まれた２０１５、１６、１８年の研修旅行のしおりに、今回転覆した船を運航していた「ヘリ基地反対協議会」からの「お願い」として「私たちの行動に賛同いただける方は、一緒に座り込んでください」との趣旨の文章を掲載していた、という。 同高は京都新聞社の取材に「団体の活動を紹介するためだった。生徒へ参加を求める趣旨ではない」と説明。実際に参加した生徒はいなかった、とした。 文科省によると事故以降、「学校の安全管理」「（事前説明など）修学旅行全体」「
原油不足、政府内にGW明けの節約要請案が浮上 根強い慎重論も | 毎日新聞
閣議に臨む高市早苗首相（中央）。左は林芳正総務相、右は茂木敏充外相＝首相官邸で2026年4月3日午前8時23分、西夏生撮影 イラン情勢の緊迫化による原油の供給不安を受け、5月の大型連休明けにも国民にガソリンなどの節約や節電を要請する案が政府内で浮上している。ただ、節約に伴う「行動変容」の呼びかけは経済活動に多大な影響を与え、政権の強みである内閣支持率の低下にも直結しかねない。原油輸送の要衝であるホルムズ海峡の事実上の封鎖が長期化する懸念が強まる中、高市早苗首相は慎重に判断する見通しだ。 トランプ氏演説の「不発」が契機 日本の原油は9割以上をホルムズ海峡を含む中東からの輸入に依存している。政府は国内の石油備蓄量や代替ルートによる調達状況を踏まえ、当面の需給に問題はないと説明してきた。現在もその立場に変化はなく、首相は2日の衆院本会議で「日本全体として必要となる量は確保されている」と強調した。
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