東京電力福島第1原発事故で全域避難となった福島県浪江町津島地区の住民らが、東電や国を訴えた控訴審。今年5月、裁判長らの現地訪問の際、東電の弁護団が原告個人の個別賠償額をマイクで読み上げるという非常識な行動があり、深く傷ついた原告らが11月、東電側に抗議文を出していたことが分かった。（片山夏子）
東京電力弁護団が福島・浪江で「詳細な個人賠償額」マイク使い読み上げ 「嫌がらせと受け止めるしかない」原告側が抗議文：東京新聞 TOKYO Web
東京電力福島第1原発事故で全域避難となった福島県浪江町津島地区の住民らが、東電や国を訴えた控訴審。今年5月、裁判長らの現地訪問の際、東電の弁護団が原告個人の個別賠償額をマイクで読み上げるという非常識な行動があり、深く傷ついた原告らが11月、東電側に抗議文を出していたことが分かった。（片山夏子）
東京新聞:太陽光発電 ５割抑制も 再稼働前提 事業者「参入できない」:経済(TOKYO Web)
東北電力など大手電力五社は四日、太陽光発電が受け入れの上限を超えた場合に、太陽光発電の事業者に求める発電の抑制量の試算をまとめた。すべての原発が再稼働する前提で試算しているため太陽光発電の受け入れ余地が小さくなっており、中には年間に発電できる太陽光発電量の半分以上も抑制を求めるケースもあった。 大手電力会社はすべての太陽光発電の買い取りが義務付けられている。だが、五電力はこれまでの会議で、受け入れ上限に達していると主張。上限を超えた後に契約する事業者の発電量は、発電を抑制する機器を使って必要に応じて抑制できることになっている。事業者はどのくらい抑制するのか見通しが明確にならないと参入を判断できないため、経産省は各電力に試算の提示を求めていた。 五電力は二〇一一から一三年度の電力需要をもとに複数のパターンで計算した。大手電力が「現実に近い」とするパターンでは、年間に可能な太陽光発電量のうち、
東京新聞:原発事故絶対ない 保証あるのか 立地議員連合 政府に質問状:政治(TOKYO Web)
政府への公開質問状提出を前に開かれた院内集会。奥右は司会で作家の広瀬隆氏＝２４日、東京・永田町の参院議員会館で 原発再稼働に反対する立地自治体の地方議員有志でつくる原発立地自治体住民連合は二十四日、原発の安全性などに関する七項目の公開質問状を政府に提出した。今後、最も早く再稼働する可能性が高い九州電力川内（せんだい）原発を引き合いに、九電が存在を否定する活断層や巨大噴火のリスクも指摘した。 質問状は、リスクを列挙した上で「それでも原発事故は百パーセント起こらないと住民に保証できるのか」と明確な回答を求めた。回答がない場合、国会議員を通じ、閣議決定した回答が義務付けられる質問主意書を政府に提出する。 共同代表を務める福島県いわき市の佐藤和良市議は国会内で記者会見し「原子力規制委員会は福島の汚染水対策に全力を挙げないといけないのに、川内の再稼働に全力を挙げている」と批判。住民連合を支援する作家
東京新聞:「自ら考え、決める」貫く がん患者の記録映画 各地で上映:暮らし(TOKYO Web)
乳がんを患いながら、積極的な治療を受けずに１８年間生き続けた渡辺容子さん＝２０１０年８月、東京都杉並区の自宅で（映画の一場面から） 乳がんを患いながら積極的な治療をせず、昨年五十八歳で亡くなった渡辺容子さん＝東京都杉並区＝の終末期を追ったドキュメンタリー映画「いのちを楽しむ－容子とがんの２年間」が今夏から各地で上映されている。自ら考え、がん“放置”を選んだ女性の姿を通じ、人の生き方、死に方を見つめる。（山本真嗣） 映画では余命一年の宣告から、亡くなるまでの二年間を追った。がんが見つかったのは一九九四年、四十歳のとき。主治医は「患者よ、がんと闘うな」（文芸春秋）著者で、慶応大病院の近藤誠医師。「ほとんどのがんに手術や抗がん剤の治療は効果がなく、早期発見、早期治療に意味はない」と主張する近藤医師に共鳴した。
首相フェイスブック 異変 「いいね」期待感一転 消費増税で批判殺到 :政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相のインターネット上の会員制サイト「フェイスブック」に「異変」が起きている。これまで首相の投稿に対する利用者のコメント（返信）は好意的な内容が目立ったが、一日に首相が消費税率引き上げを決定した際は一時、批判が殺到した。 首相がフェイスブックを積極的に活用し始めたのは、ネット選挙運動が解禁された参院選前の六月半ば。外遊の様子などを写真付きで紹介するなど、ほぼ毎日更新し投稿してきた。 投稿には、サイト利用者ならだれでもコメントを書き込める。参院選の自民大勝や東京五輪招致の成功など、政権にとっては吉報が続き、コメント欄にも「強い日本の立て直しを期待します」などと好意的な言葉が相次いで寄せられた。
東京新聞:奨学金で自己破産 就職難や非正規増影響…:千葉(TOKYO Web)
就職難や非正規雇用の増加を背景に、学生時代に借りた奨学金の返済滞納者が増えている。千葉市の男性（２５）もその一人で、返済ができずに自己破産に至った。関係者からは制度の問題点を指摘する声も出ている。 （白名正和） 男性は高校卒業後、都内のアニメ専門学校に入学する際、日本学生支援機構を通じ、奨学金を借りた。共働きの両親の月収三十万円では、進学できなかったからだ。 一年半ほど通ったが、父親が親戚から借りた約二百万円の返済に奨学金を充てざるを得なくなり、学費がなくなって中退。利子を含めて借りた奨学金約三百万円が負債として残った。その後、警備会社でアルバイトしたが、月十数万円の手取りでは返済は進まなかった。 一〇年六月、コンビニ店のオーナーから「ゆくゆくは店長にするから」と店の仕事に誘われた。仕事は見つかったが、父親が男性名義で百万円以上の借金をしていたことが新たに分かり、借金は五百万円近くに膨らん
東京新聞:ソニー「何の会社か分からない」 社員 自嘲気味:経済(TOKYO Web)
ソニーが九日に発表した二〇一三年三月期連結決算は、純損益（税金などを差し引いた後の最終的な利益や損失）が四百三十億円の黒字だった。一二年三月期は四千五百六十六億円の赤字で、純損益の黒字化は五期ぶり。
東京新聞:供託金６００万円 出馬足かせ 脱原発団体「高いけど集めるしか」:社会(TOKYO Web)
選挙に立候補する際に必要な供託金。制度そのものがない国もある中、日本は衆院選だと小選挙区三百万円、比例代表六百万円と世界一高い水準にある。一定の得票数に達しないと没収され、長年「立候補の権利を侵害している」との批判が根強いが今、あらためて疑問視する声が強くなっている。脱原発を求める市民団体は次の衆院選で候補者を立てようとしているが供託金の高さが普通の市民の出馬に大きな足かせとなるためだ。 （森本智之） 「こんなに高額だとは知らなかった。集めるしかないけれど…」。市民団体「グリーンアクティブ」からの出馬を決意した東京都西東京市の会社員山口あずささん（５０）は頭を抱える。 小選挙区と比例代表に重複立候補する予定の山口さんに必要な供託金は六百万円。一人一万円ずつ計六百人から集めることを目標に、友人や知人らに声を掛けているが限界がある。近くカンパを募るためホームページを立ち上げる。同じく候補者擁立
東京新聞:原発、断層ずれても運転可能に 保安院が新基準導入へ :社会(TOKYO Web)
原発直下に地盤をずらす「断層」があっても原発の運転を一律に禁止せず、継続の可能性を残す新たな安全評価基準の導入を、経済産業省原子力安全・保安院が検討していることが２８日、分かった。 保安院は従来「活断層の真上に原子炉を建ててはならない」との見解を示していた。新基準では、これまでは活断層と判断される可能性があった一部の断層について原発の直下にあっても、ずれの量が小さく原子炉建屋などに影響が生じないと評価されれば原発の運転継続も可能になるとみられる。 だが「ずれの量の正確な評価手法はまだ完全ではない」（保安院）など課題も多い。
東京新聞:格納容器内７万２９００ミリシーベルト 福島２号機 ６分で人死ぬ量:社会(TOKYO Web)
東京電力は二十七日、福島第一原発２号機の格納容器内で、最大で毎時七万二九〇〇ミリシーベルトの極めて高い放射線量が計測されたと発表した。この値の場所に六分ほどいるだけで人間は１００％死亡する。炉心溶融（メルトダウン）した核燃料が原子炉を壊し格納容器にまで溶け落ちていることが、高線量の原因。これほどの値だと、ロボットでも長時間の作業は難しい。政府や東電は三十～四十年後に廃炉を実現する計画だが、大きな狂いが生じる可能性もある。 格納容器に開けた穴から線量計を入れて計測した。底部からは四～七メートルの高さで、内壁から五十センチと一メートル離れた位置の上下計八カ所で測ったところ、三万一一〇〇～七万二九〇〇ミリシーベルトを計測した。 通常、原子炉が停止した状態では、格納容器内の線量は〇・一ミリシーベルト程度で、いかに異常な状態かが分かる。 二十六日に内視鏡で撮影された映像を見ると、上にある原子炉から大
東京新聞:ネットカフェ個室はダメ！！ 警察庁「児童買春の温床に」:社会(TOKYO Web)
プライバシーが保たれた空間で食事やインターネットを楽しめるネットカフェやマンガ喫茶の個室営業について、警察庁が「風営法の許可がない場合は違法」として今年４月、指導を強めるよう全国の警察本部に指示していたことが分かった。個室が児童買春などの温床になっていることを警戒しての措置。業界は「今の形での個室営業ができなくなれば、影響は計りしれない」と懸念している。 （加藤寛太） 風営法は、外部から見通すことができない五平方メートル以下の個室で飲食を提供する営業は、都道府県公安委員会の許可が必要と定めている。許可を受ければ可能だが、午前零時以降の深夜営業ができなくなる。 ネットカフェは、終電を逃したサラリーマンが宿代わりに利用したり、定まった住居を持たない人が仮住まいとして利用したりするケースも多い。都内でネットカフェのチェーン店を営む会社の役員は「席の九割は個室だ。個室、深夜営業、飲食のどれか一つで
東京新聞:原子炉建屋を特殊シートで遮蔽 政府、福島原発事故で:社会(TOKYO Web)
政府は東京電力福島第１原発事故で、原子炉建屋を特殊シートで遮蔽する工事を行う方針を固め、東電に可否を検討するよう指示した。複数の政府関係者が３日、明らかにした。。議論の過程で原子力専門家は「放射性物質の拡散を抑える効果は限定的で、リスクの方が大きい」と反対したが、政治判断で押し切った。措置の是非をめぐり議論を呼びそうだ。 関係者によると、特殊シートの使用は、細野豪志首相補佐官の下に設けられた原発対策チームのうち、馬淵澄夫首相補佐官らが率いるチームで議論。 高さ約４５メートルの建屋の周りに骨組みを建ててシートを張り巡らせ、内部に観測機器を設置する構想で、ゼネコンが提案したという。１〜４号機すべてで実行した場合、１〜２カ月の工期で費用は約８００億円と見積もられている。 原子炉や使用済み核燃料プールの温度が安定していない建屋を遮蔽すれば、新たな放射性物質の拡散を抑える効果が期待できる。ただ専門家
東京新聞:プールに水３５日間出しっ放し 都立練馬高 ５１０万円分:社会(TOKYO Web)
東京都教育庁は六日、都立練馬高校がプールの給水バルブを開栓したまま三十五日間放置し、水道料金七百七十三万円を請求された、と発表した。一校の水道料金としては都内で過去最高。都は例年と比較した上で、約五百十万円分を“無駄遣い”と認定。同校の二十五メートルプールに換算すると、十二杯分に当たる。 都によると、同校は連日の猛暑によるプールの水温上昇で、藻の発生を懸念。七月二十日、水温を下げるため同校の体育教諭（４７）がバルブを開栓した。その後、八月十九日にいったんバルブをやや絞ったものの、二十四日まで一度も閉じなかった。 二十三日にメーターの検針に来た都水道局職員の指摘で事態に気付き、翌日閉栓した。 例年もバルブは常時開栓していたが、水を小出しにしており、一日の使用量は二十立方メートル程度で、昨年同期の料金は二百五十二万円だった。しかし今回は大量に給水し、最大で一日約百九十立方メートルの水が出た。
東京新聞:つくば市風車裁判 弁護費用３７００万円 『司法判断後、市民に説明』:茨城(TOKYO Web)
つくば市内の小中学校に、二〇〇五年に設置された小型風車が計画通り発電しなかった問題に絡み、市は九日の市議会一般質問で、係争中の訴訟二件の弁護費用がこれまでに約三千七百万円に上ることを明らかにした。裁判はいずれも市側に厳しい状況で、風車問題に関する質問が相次いだ。 市は事業が「失敗」した責任の所在を明確にするため、業務委託先の早稲田大に建設費約三億円の損害賠償を求める民事訴訟を起こしている。一審判決は早大側に七割の過失責任を認めたが、今年一月の控訴審判決では過失割合が逆転し、市が上告している。 一方、小型風車に公金を支出したのは違法だとして、つくば市民が市原健一市長らに建設費の支払いを求める住民訴訟を起こしている。一審判決は市の担当職員に三百十万円の賠償責任、二審判決では元助役にも四百六十五万円の賠償責任を認め、市が上告している。
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最後の指揮官命令は島民の虐殺だった…元日本兵が書き残した敗戦直後のオーシャン島で起きたこと：東京新聞 TOKYO Web
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東京新聞:市、東芝原子炉に再稼働報告要請 市民の不安 無視できず:神奈川(TOKYO Web)