訂正：公務員は別に流動化しなくてもいいです - Joe's Labo
先日のエントリですが、どうも、普段僕が接している良識ある市民の皆さん （民間企業の第一線で活躍するビジネスマン）と比べるとだいぶ感覚的にずれている方 がおられるようで、一部誤解を招いたかもしれないので、もう少し簡単に書き下して おこうと思います。 以前も書いたとおり、日本のツケをこれ以上将来に先送ることは不可能なので、5年以内に 消費税でいえば10％代半ばくらいには増税されるはずです(中期的には消費税30％相当が必須)。 となると、多くの国民はたぶん相当フラストレーションがたまるはず。 大衆は常に分かりやすい（かつ自分は無関係な）敵を求めているので、必ず怒りの矛先が どこかに集中するはずです。 普通、こういうときに真っ先にやり玉に挙げられるのは経営者とか資本家なのですが、今回は 関係ないので省きます。一部には日銀をあげる人もいますが、（是非はともかく）大衆には どういうメカニズムで彼らが悪
日本における内戦 - Joe's Labo
日本の自殺者が年3万人を超えているというのは有名な話だ。藤岡弘は「内戦状態だ」というが、 あながち誇張でもない気がする。 その原因についてだが、よくありがちな「日本が厳しい競争社会だから」というのはナンセンスだろう。 年功序列のおかげで、大手のサラリーマンは外資に比べれば競争なんてないようなもんだし、 規制のおかげで正社員と非正規雇用労働者は競争しなくてよい。 そもそも、郵貯を実質再国営化して官僚OBをトップに送りこむような国だ。ほとんど計画経済である。 むしろ競争が無いことこそ、内戦の原因だろう。 新卒至上主義や転職市場における年齢上限からも明らかなように、 日本社会というのは「失敗を前提としたシステム」ではなく、 「失敗してはいけないシステム」をベースにしている。 こういう社会では落ちた人へのサポートはとても弱い。落伍者を支えるシステムなんて作ってしまったら、 失敗の存在を公式に認める
ダイヤと東洋経済の年金特集の差 - Joe's Labo
週刊ダイヤモンドの今週号『年金の大誤解』。現制度の問題点をごまかすことなく網羅し、 「これ一冊で基本的な論点は理解できる」というレベルに仕上がっている。 それにしても、先の東洋経済の特集と、同じテーマでここまで違うかという方向性には驚かされる。 良い機会なので、主な点だけ以下に挙げておこう。 ・国民年金の未納問題のツケはサラリーマンが被っていること。 基礎年金に回される拠出金は国民年金、共済年金、厚生年金の各年金制度への加入者数に応じて 割り振られる（国民年金はなぜか実際に払っている人だけを頭数にカウント）。 国民年金なんて免除を含めれば負担者は実質半減しているわけで、国民年金の保険料だけで まかなうのは無理だ。この時点で、サラリーマンも未納問題の影響を受けている。 さらにいえば、国民年金は14,660円と一律で満額66,008円支給と、とてもクリアなシステムなので、 いじりすぎて明らかに
本当に日本の解雇規制は緩いのか - Joe's Labo
モリタクがまた妙なことを言っている。もうこの人はほっといても良いのだけど、僕のこと を意識した反論くさいし、何よりこういうのを野放しにするのはやっぱり教育上よろしく ないと思うので、ここは一つ後輩として介錯してやろうと思う。 彼はOECDの雇用統計を元に、「日本の解雇規制は厳しくない」と述べる。 確かに、このデータを見ると、ドイツやフランス、そしてオランダなどよりも日本の ポイントは低く、ヨーロッパ諸国よりは解雇しやすいと思うかもしれない。 だが、この「雇用保護の厳格性」（Strictness of employment protection）を文字通りに 受け取ってはならない。 以前も述べたとおり、この数値は以下の3つの指標を総合したものだ。 １． 手続きの不便さ ２． 会社都合解雇の場合の告知期間と補償額 ３． 解雇の難しさ 法律上は、一ヶ月前の告知で一か月分の賃金さえ払えばいつでも誰
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
