政府はインターネット上に氾濫する著作権侵害サイトへの接続を強制的に遮断できる仕組みを検討する。内閣官房の知的財産戦略本部(本部長・安倍晋三首相)に今夏にも有識者会議を新設。通信事業者や大学の専門家と連携して2016年3月にも決める。取り締まりが難しい海外サーバーを使った侵害サイトに対応できるようにする。NTTコミュニケーションズやジュピターテレコムといったインターネットの接続事業者が、著作権者
そのウェブサービス、法律に違反していませんか? ウェブサービスを立ち上げる際には、様々な法律に抵触していないかをチェックする必要があります。 例えば、ウェブサービスの中で特定ユーザ間で、メールやチャットなどの通信を行うことができるサービスを実装したい場合(facebookなどのSNSにおけるメッセージ機能がその一例です) このサービスを実装すると、電気通信事業法の定める「電気通信事業」にあたります。 そして、電気通信事業を行うには、総務大臣に対して、電気通信事業の届出が必要なのです。 この届出をせずに、このようなウェブサービスを提供した場合には、「6カ月以下の懲役または50万円以下の罰金」が科されます。 電気通信事業法の届出 この法律...意外と知られていないのですが、上記サービス事業者は、早急に、電気通信事業の届出をすべきです。なんといっても、届出違反は、刑事罰まで規定されているのですか
SQLインジェクション判決が広まりを見せています 先日、以下の記事を書きました。 ・SQLインジェクション脆弱性の有無が重過失の判断に影響を与えた判決 http://www.crosszeal.co.jp/blog/20150209_sqlインジェクション脆弱性の有無が重過失の判断に影響を与えた判決.html この記事にも書いたとおり、北海道大学の町村先生、HASHコンサルティングの徳丸先生のエントリでこの件を知りブログを書いたわけですが、同じ方々も多いようで、この判決に関する情報や意見が検索で多くヒットするようになりました。 中には「脆弱性が一つでもあったら損害賠償が認められる」といった誤っている認識であったり、「SQLインジェクション対策をしたら費用が多くかかってしまう」といった首をかしげる意見もありますが、こういった情報が広まるのは良いことだと思います。今後広まっていく中で、正しい認
ソフトウェア製作者に衝撃が走った判決 2015年1月中旬、北海道大学の町村先生、HASHコンサルティングの徳丸先生による下記のエントリが話題になりました。 2015/01/13 privacy:個人情報漏洩で脆弱なシステムの責任をソフトメーカーに問う事例 http://matimura.cocolog-nifty.com/matimulog/2015/01/privacy-8cc8.html 2015/01/22 SQLインジェクション対策もれの責任を開発会社に問う判決 http://blog.tokumaru.org/2015/01/sql.html これは東京地裁平成23年(ワ)32060号、東京地判平成26年1月23日の損害賠償請求事件です。 システム開発における判例は増えてきていますが、具体的に根拠として経産省やIPAの文書を出した上で「SQL分の組み立てにバインド機構を使用
講師の紹介 今回の講師はGVA法律事務所 橘大地様。取扱分野はゲーム・アプリ・ベンチャー・IPO・ファイナンスがメインになります。経歴はサイバーエージェント(社内弁護士)を経て、ご自身で弁護士事務所を運営されています。 ベンチャー弁護士の挑戦ブログ http://ameblo.jp/shibuben/ ぶっちゃけ、この記事自体、引用の範囲をはるかに超えているので、橘先生に怒られたら修正します。きっと大丈夫ですよね・・・(恐る恐る)。 【追記】許可いただきました。ありがとうございます! @masatoshisomeya ありがとうございます!セミナーに関する権利は、昨日の参加者に限り著作権許諾いたしますので法的に問題ありません。w — 橘大地(daichi tachibana (@venture_lawyer1) 2015, 1月 26 最低限押さえておきたい、著作権の権利 著作権違反による
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