2022.06.04 この夏に参議院選挙が行われます。 参議院選挙は、各都道府県を選挙区とする選挙区選挙と全国を対象とする比例代表選挙の二つがあります。 一票目が選挙区選挙、二票目が比例代表選挙です。 選挙区選挙は、選挙区が都道府県全体にひろがる（鳥取・島根及び徳島・高知は二県で一つの選挙区になります）他は、衆議院選挙と似ています。 比例代表選挙は、政党名または候補者の個人名のいずれかを記入して投票することになっていて、仕組みがわかりにくいかもしれません。 たとえば自民党が、鈴木一郎、佐藤二郎、高橋三郎、甲野四郎、乙野五郎の五人の候補者を比例代表に公認したとしましょう。 「自民党」と政党名を記入した投票数が７０万票、鈴木一郎と書いた票が１５万票、佐藤二郎が８万票、高橋三郎が７万票、甲野四郎が４万票、乙野五郎が１万票だったとしましょう。 まず、「自民党」と政党に投票された票に、自民党の公認候

2022.01.15 ネット上で、私のメディアでのインタビューを悪意を持って改竄し、拡散している人がいるようですので、私の真意をお伝えしたいと思います。 日本国内での２０１９年の婚姻件数は、５９９，００７件ありました。 そのうち、一方が外国籍のケースは２１，９１９件。 つまりおよそ２７件に１件は国際結婚ということになります。 このような婚姻の場合、日本のように父母のどちらかがその国の国籍を持っていれば子どもに国籍を与える両系血統主義の国民同士が結婚すると、子どもは父親の国籍と母親の国籍の両方を持つことになります。 欧米やオーストラリア、ニュージーランドなどでは二つあるいはそれ以上の国籍を持つことを容認する国がある一方、日本では、この場合、２２歳になるまでにどちらかの国籍を選択しなければなりません。 両親のそれぞれの国籍と文化を受け継いで育った子どもが、どちらかの国籍を選択し、他方を放棄する

2021.07.12 先日こういう一連のツイートを見かけました。 「この一連の政治過程は、河野太郎という政治家のネオリベ的特質が出たとみるべきだろう。．．．．」 ？？ 「4月25日ごろには1370万回分しか入ってこないことが分かっていたのに、4000万回分あるかのように振る舞い、ワクチン接種現場の競争を煽った。」 モデルナのワクチンのことのようですが、ゴールデンウィーク前にはモデルナのワクチンは承認されておらず、ワクチンの接種現場にはようやくファイザーのワクチンが市区町村に一箱ずつ届き始めていた頃です。 届いたワクチンが少ないという声は聞きましたが、煽られるような「現場の競争」とはどんなものだったのでしょうか。 ツイートは続きます。 「４月２５日は4都道府県で3回目の緊急事態宣言が発令された日だ。特に大阪の状況が深刻さを増し、医療崩壊が叫ばれていた。この日のNHKニュースを振り返っておきた

2021.07.02 ７月１日までに、２回のワクチン接種を終えた６５歳以上の方が１，０００万人を超えました。 ワクチンの供給に関しては、当初の予定通り、６月までにファイザー社のワクチン１億回分が供給され、７月から９月までの第３四半期にファイザー社のワクチン７，０００万回分とモデルナ社のワクチン５，０００万回分、合計して１億２千万回分が供給されます。 １０月以降もファイザー社のワクチン２，０００万回分が入ってきます。 ファイザー社のワクチンは６月末までに高齢者が２回接種する分のワクチンをすでに自治体にお配りしています。 ファイザー社のワクチンの接種回数を見ると、６月末時点で総接種回数は約４，４００万回となり、自治体に、一定量の在庫があることになります。 １日当たりの接種回数は、自治体や医療関係者など関係者のご尽力により、先月から１２０万回ちかくという非常に速いスピードで接種を行っていただいて

2021.01.01 シンガポールへの出張は、先方からの招待ということもあって、一行は五人まで、ＰＣＲ検査などが陰性ならば隔離は免除という特別ルールが適用されました。 そのために日本からのメディアの同行は認められず、シンガポールと日本をオンラインでつないでの記者会見を毎日行うことになりました。 記者会見の目的は、報道してもらうことですし、その内容は公開されます。 ですからもし仮にどこかの国の情報部が聞いていようが問題はありません。 御用納めの後でメディアも内閣府からではなくそれぞれの場所から参加します。 ですから一番手軽なＺｏｏｍでオンライン記者会見をやりました。 今年に入ってコロナのために多くの国際会議や国際フォーラムがオンラインになりました。 主催がスタンフォード大学でもコロンビア大学でもＤｉａｌｏｇやWorld Economic Forum、ＣＳＩＳでもＺｏｏｍを使いました。 そもそ

2020.11.18 ２０１９年度の２０代の霞ヶ関の総合職の自己都合退職者数は６年前より４倍以上に増えています。 ２０１９　８７人 ２０１８　６４ ２０１７　３８ ２０１６　４１ ２０１５　３４ ２０１４　３１ ２０１３　２１ 国家公務員採用試験の総合職の申込者数はピーク時の１９９６年に４５，２５４人だったものが２０１９年は過去最低の２０，２０８人と半数以下になりました。 ３０歳未満の国家公務員の中で、「すでに辞める準備中／一年以内に辞めたい／三年程度のうちに辞めたい」と考えている者が男性で１５％、女性で１０％に達しています。 ３０歳未満の国家公務員の辞職したいという意向の理由は、「もっと自己成長できる魅力的な仕事につきたいから」が男性で４９％、女性で４４％、「長時間労働等で仕事と家庭の両立が難しいから」が男性で３４％、女性で４７％、「収入が少ないから」が男性で４０％、女性で２８％、「今後

2020.06.01 ５月２９日に都心上空をブルーインパルスが飛びました。 多くの方からメールその他をいただきました。ありがとうございます。 ブルーインパルスが都心上空を飛んだのは、東京五輪、さよなら国立競技場に次いで三回目です。 ブルーインパルスは、通常、Ｔ－４練習機６機からなる編隊で飛びますが、６機編隊で飛ぶのはしばらく見納めになります。 来年のオリンピックに備えた練習が始まるころに６機編隊に戻したいと思います。 なかにはこんなことにいくら予算をかけたんだというご批判めいたメールもありましたが、ブルーインパルスの予算は、Ｔ－４練習機の訓練飛行に要する経費と併せて計上していますが、今回、このなかで実施しています。 ブルーインパルスの燃料費、スモークに使う発煙油、随伴機と整備員を輸送するコスト、合計して約３６０万円です。 ブルーインパルスを飛ばすより、医療関係者に手当を配るのが先だろうとい

2020.05.15 子どもの頃、おふくろには、人の悪口を言うもんじゃありませんよとよく言われました。 平塚ＹＷＣＡ幼稚園、平塚市立花水小学校、ボーイスカウト平塚第５団でも、人の悪口を言うなと教わりました。 人の悪口を言うと、うちのオヤジにはぶんなぐられました。 これは私の家だけでなく、どこの家庭でも同じではないか、どこの学校、組織でも同じではないかと思います。 私を含め多くの人は、道ですれ違った見知らぬ人に、いきなり暴言を吐くことはしないでしょう。 ところがなぜかＳＮＳでは、そうしたことが起こります。 中には若者の手本になるはずのような人が、口汚く人を罵ったりしています。 同じ人が同じ言葉を多くの人が集まる場所で大声で叫んだら、どう思われるでしょうか。 議論する時に一番大事なのは、意見と意見を言っている人は別だということです。 ジョージタウン大学時代、アメリカ連邦議会の下院議員の事務所で

2020.05.11 このところ金曜日の昼飯にカレーを食べている。 ツィッターにもカレーの写真をあげたりしてる。 だから「今日は金曜日だから河野太郎は昼にカレーを食べるだろう」という報道は、間違いではない。 河野太郎が早朝、売店でしみ抜きを買っているところを目撃し、「今日の昼に河野太郎はカレーを食べる可能性が大きい」という報道もあるかもしれない。 「今日金曜日はカレーの日だから、河野太郎はカレーを食べるべきだ」という主張を、社説でするのもありだ。 あるいは「『河野太郎は今日の昼にカレーを食べる』と山本副大臣が発言」と言うのは、特定の誰かがこういう発言をしたという意味でニュースだろう。 私は金曜日であっても、何を食べるかはメニューを見て決める。 メニューにステーキ丼なんていうのがあれば、金曜日でもカレーを食べずにステーキ丼にするかもしれない。 だから朝、食堂のメニューが出る前に「河野太郎は今

2009.03.16 テレワーク推進フォーラムで基調講演。 テレワークに関するこうしたフォーラムで、河野太郎が基調講演するというのは、政治の講演に読売のナベツネが出てくるようなものです。つまり古いだけ。 と言って講演を始める。 1988年に始まった志木サテライトオフィスの実験は、今やテレワークの分野では伝説になった。この伝説の現場責任者の一人だったのが河野太郎だ。 志木ニュータウンに住んでいる実験参加者が徒歩五分の職住近接の環境を経験するなかで、平塚から東京を縦断して毎日、志木まで実験のサポートに通った。 あのころはクンロク（9600bps）のモデムが百万円を切ったというのが話題になっていた頃で、なんで2400ではだめなのかとかいう反対を押し切って9600bpsのモデムでJSTARを繋いだ。 今日のフォーラム参加者の中にはJSTARを知っているよという方が大勢参加していた！！ 日本ほど政府

2019.07.20 日韓両国政府は旧朝鮮半島出身労働者の問題をめぐり、難しい問題に直面しています。 旧朝鮮半島出身労働者の問題は、まさに国家間の約束を守るか否かの問題です。 大法院判決が出されたというのは韓国の国内事情でしかなく、それによって国家間の約束が破られるようなことになれば、安定した国際関係を築くことはできません。 日本と韓国は、１９６５年に１４年にわたる困難な交渉をまとめ、当時の韓国の国家予算の規模をはるかに超える無償３億ドル、有償２億ドルの日本から韓国への経済協力を約束するとともに、両国及びその国民の間の財産・請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決」されたことを明文の規定で確認しました。 この交渉の中で韓国側が日本側に示したいわゆる八項目の「対日請求要綱」には、被徴用韓人の未収金や戦争による被徴用者の被害に対する補償も含まれています。 そして日韓請求権協定の合意議事録では

2017.09.16 日本で脱原発を唱える者や団体には二種類ある。 実際に脱原発を実現しようとして、一歩ずつでも前に進もうとするものと脱原発が実現するかどうかはどうでもよくて、脱原発を使って票や金、支持を集めようというものだ。 現実に脱原発を実現しようとするものは、同じ方向を向いているものすべてでスクラムを組んで前に進もうとする。 その一方で、脱原発を政治的に利用しようとするものにとっては、同じような主張をするものが邪魔になる。 だから少しでも主張が違ったり、現実的に妥協しながらでも前に進もうとしたりするものを徹底的に批判する。 残念なことに核軍縮に関しても同じようなことが起きている。 少しずつでも核軍縮を進めていくためにスクラムを組もうというものと、核軍縮を利用しようというものにやはり分かれる。 その一つの典型が、ジュネーブ軍縮会議で日本の代表部がとった行動に対する後ろからの鉄砲玉だ。

2017.07.16 地盤工学研究会で発表されたデータに基づくと、震度五弱以上の地震が起きると、道路の陥没につながる道路下の空洞の数が増える。 例えば、今年の４月２８日、熊本市は市内の国・県・市道の路面下に１５０か所の空洞が発生している可能性があり、すでに１７か所で空洞を確認し、緊急性が高い１か所(５ｍｘ２ｍ、深さ１ｍ)は空洞を埋め戻したと発表した。 同じように熊本の震災を受けて、平成２８年度に熊本河川国道事務所が発注した２つの路面下空洞調査がある。 一つは区間長１４５ｋｍ、発見された空洞数１４３か所、ｋｍあたり０．９８８か所。 ところがもう一つの調査は、区間長２８ｋｍ、発見された空洞数２か所、ｋｍあたり０．０７１か所。 震災前の調査ではｋｍあたり０．１６か所の空洞化発見されていたことを考えると、２つ目の調査結果はかなりおかしい。 熊本河川国道事務所もやはりそう考え、別な企業に検証調査を行

2017.07.06 ２８００万円の国費を使ったＡＫＢ総選挙が終わった。 これが沖縄に何をもたらすのだろうか。 平成２９年度の沖縄振興予算は３１５０億円にのぼる。 前年度の３３５０億円と比べて２００億円の減になっているが、それでも巨額だ。 直轄事業として、３３０億円の那覇第２滑走路などの公共事業が１３３５億円、ＯＩＳＴに１６７億円など合計して１７５３億円。 新規事業で防犯カメラ・防犯灯等緊急整備事業など合計３９億円。 そして沖縄振興交付金としてハードに６７０億円、ソフトに６８８億円。 ソフト交付金６８８億円は、沖縄の実情に即して的確かつ効果的に施策を展開するため、沖縄振興に資する事業を沖縄県が自主的な選択に基づいて実施できる一括交付金だ。 そしてこのなかに戦略的課題解決観光商品等支援事業というものがあって、「沖縄観光の課題の解決を図る民間事業者の取り組みを支援し、沖縄観光の持続的発展に資す

2017.06.06 アカハラ 深刻なアカハラが起きているということ、各大学の内部ではなかなか対応できていないということは文科省にも共通認識があります。 そのため、文科省から国立大学に対して学外にアカハラ対応の機関を設ける取り組みを求めてきました。 平成１８年度から外部の民間相談機関を活用し始めた群馬大学は、導入当初と比べて相談件数が３倍に増えており、また、平成２８年４月に外部のＮＰＯ法人と契約した関学は平成２６年度と比べ、平成２８年度は相談件数が６倍に増えた等、事例を紹介してきています。 国立大学ごとのアカハラ対応の外部機関の一覧表を文科省のホームページの最もわかりやすいところに設置してもらうと同時に、外部機関の設置に期限を設けるよう文科省に申し入れしています。 文科省は、外部機関の設置状況の調査をはじめます。 間接経費 間接経費に関しては、国立大学の決算が一段落する６月末ごろから調査が

2017.04.26 自民党の経産部会でエネ庁からエネルギー白書の案と今年の夏の電力需給の見通しの説明。 三年ごとに見直しするはずのエネルギー基本計画の見直しスケジュールはどうなっているのかと尋ねても、さっぱり要領を得ず。 山本拓調査会長から、今のやつの出来が良いから必要ないのかと冗談が飛ぶ。 さらに再生可能エネルギーの見通しが２０３０年に２２－２４％となっているが、これは前倒しで達成見込みなのだが新規の目標は示せず。 ＦＩＴの負担が２０３０年で３．７－４．０兆円とは言うが、それをピークに賦課金が下がっていくところ、燃料費ゼロの電力が増えていくところは示さず。 将来の電力需給の見通しも示さず。 原発停止による燃料費増加により国富が流出していると相変わらず危機をあおるが、例の原油価格の上昇も原発停止による燃料費増加にカウントしたり、事故を起こした福島第一原発も稼働することを前提とした計算だっ

2017.01.19 大学設置審議会に提出する教員の資格審査のための教員履歴書や教育研究業績書などの書類で、なぜ、論文の発表年などの西暦をわざわざ元号に直さなければならないのか、と文科省に問い合わせたところ、規則でそう定めているが、西暦でも受け付けていると返事が来た。 元号で出せと言われて、西暦で出す人がいるだろうか。 西暦でも受け付けるならば、西暦でもよいと規則で定めておけばよいだけの話。 このルールのために、わざわざ論文の発表年を西暦に直させられた研究者が現実に多くいる。 文科省の中で高等教育局がローカルルールをつくっているじゃないか！？ 不思議な国のアリスの本の中でチェシャ猫と話をしているようだ。 文科省に対して、元号で出せとなっている規則全てに西暦でもよいというルールが適用されているのかどうか、適用するのかどうか、確認中。 しかし、国公私立大学のさまざまな書式と記入ルールをチェック

2017.01.17 文科省に、各大学のローカルルールについて調査をしていただいておりますが、文科省からは、ローカルルールの多くは幻ではないか、との意見が上がってきています。 たとえば、かつては確かにそんなルールがあったが、すでに改められていたり、古株の教授が勝手にそう思っていることを、若い研究者に伝えていたりということが、ローカルルールと言われているのではないか。 実際に事務方に尋ねてもらえば、そんなことにはなっていないものが多いのではないかというのが、この件で各大学とやりとりしている文科省の感触です。 ぜひ、これはこういうものと思い込まずに、事務方に確認してみてください。 特に、科研費や民間資金等で購入した備品の移動に関しては、ほぼすべての大学が問題はないと、文科省からの問い合わせに回答しています。 国立高等専門学校機構が平成２２年に出した「物品管理体制の強化について」にある民間の資金

2017.01.13 以前お尋ねした総務省の科学技術研究調査の性格別研究(基礎、応用、開発)の区分についてです。 この調査は昭和二十八年から行われ、この三区分の性格別研究については昭和四十年から始まったそうです。 この調査はＯＥＣＤ基準となるフラスカティーマニュアルに基づき、三区分の把握に関しては、大学の学部の事務局が区分しているということがわかりました。 ちなみにフラスカティーはイタリアの都市の名前で、この関係の第一回目の会議が開かれた場所だそうです。 事務局が区分する理由としては、非常に数の多い研究者に負担をかけることになるので、事務局が代わってやるべきだということのようです。 基礎研究は、特別な応用、用途を直接に考慮することなく、仮説や理論形成するため又は現象や観察可能な事実に関して新しい知識を得るために行われる理論的または実験的研究。 応用研究は、特定の目標を定めて実用化の可能性を

2017.01.14 二神孝一、神谷和也、芹澤成弘、柴田章久という四人の研究者によって書かれた「９大学経済学研究科及び附置研究所の研究業績比較調査（2015年）」 というペーパーがあります。 www.iser.osaka-u.ac.jp/library/dp/2016/DP0974.pdf 東京大学 一橋大学 京都大学 大阪大学 神戸大学 北海道大学 東北大学 名古屋大学 九州大学 の各経済学研究科 及び 東京大学社会科学研究所 一橋大学経済研究所 京都大学経済研究所 大阪大学社会経済研究所 神戸大学経済経営研究所 の 「2015 年 4 月 1 日時点、各部局 HP に掲載されている専任講師以上の研究者」の業績をトムソン・ロイターの Web of Scienceが公表しているAIS (Article Influence Score)ランキングの2007 年から 2014 年までの年間ラン