◇３容疑者逮捕 県警捜査２課などは３１日、東京都新宿区百人町１の携帯電話レンタル会社「東京中央通信システム」社長、丹羽登容疑者（５８）＝同区新宿７＝と社員の男２人を、携帯電話不正利用防止法違反（匿名貸与営業）容疑で逮捕した。貸し出した携帯電話のうち少なくとも８００台が振り込め詐欺に使われていた。 調べでは、３人は今年７月、氏名不詳の男性に対し、本人確認をせずに携帯電話を１台約４万円で貸与した疑い。３人は「貸したのは事実だが、違法との認識はなかった」などと供述しているという。 ７月下旬、千葉市内の女性（７５）が約６３０万円をだまし取られた振り込め詐欺事件があり、県警は電話番号から貸与元を割り出した。丹羽容疑者らは顧客から身分証明書の写しを受け取っていたが、正確に確認せず、第三者の身分証明書でも貸与していたという。【寺田剛】

東京都足立区内の区立中学校で、２年の学年主任の女性教諭（５２）が、忘れ物をした生徒に「愚か者の誓い」として「私が愚かでした。もう忘れません」などと繰り返し書かせていたことが３１日、明らかになった。教諭は「忘れ物をしてほしくないという思いで指導したが、行き過ぎた」と話しているという。 学校などによると、この教諭は宿題や提出物を忘れた生徒に、「私は、愚かにも（○○）を忘れました」という文章のかっこ内を埋めさせ、その下に「私が愚かでした。もう○○を忘れません」と７回書かせていた。さらに、何度も提出を忘れた場合は「○○未提出の愚か者」として名前を張り出していた。４年ほど前から行っていたという。 区教委の事情聴取に教諭は「『ばか者』という言葉より『愚か者』の方がソフトだと思ったが、配慮が欠けていた」と反省しているという。区教委は「しかるべき対応をとりたい」としている。

東京都足立区立第九中学校で、数学を担当する２年生の学年主任の女性教諭（５２）が授業中、宿題などを忘れた生徒に、「愚か者の誓い」というプリントを渡し、「私が愚か者でした」などと何度も記入させていたことが分かった。 区教委によると、教諭は４年ほど前から、忘れ物をした生徒に「私は、愚かにも（○○○）を忘れました」と書かれたプリントの空欄を埋めさせたうえで、「私が愚かでした。もう○○○を忘れません」と７回書かせていた。さらに繰り返し忘れる生徒の名前を「○○○未提出の愚か者」として教室内に張り出していた。 １０月３０日、区教委に教諭の行動を問題視する匿名の手紙が届き、教諭に事情を聴いて発覚した。教諭は「忘れ物をしてほしくないと思って指導した。『ばか者』より『愚か者』という言葉の方がソフトだと思ってしまったが、配慮に欠けていた。反省している」と話しているという。 鈴木啓一校長は「熱心な教え方ではあるが

障害者自立支援法は来年４月に施行３年となり法付則に盛り込まれた見直しが行われる。共同作業所など現場の不満が強いのは（１）障害者に原則１割の利用者負担を求める応益負担（２）施設への報酬（公費）の日割り化－－だ。負担に苦しむ障害者や報酬減で厳しい経営を強いられる施設も多く、３１日には１都２府５県の障害者が憲法で保障された生存権の侵害に当たるとして、集団提訴に踏み切った。「廃止」の声がやまない支援法と障害者の現状をリポートする。【亀田早苗】 ◇収入減、運営に苦しむ作業所 ◆我慢強いる応益負担 東京都府中市寿町の府中共同作業所。ミシンの軽やかな音が響く仕事場では、流れ作業でふきんが作られていた。工程の最後で、仕上げをしていた小川裕子さん（４３）は、脳性マヒで左手と両足が不自由だ。作業所には２３年通っているベテランの一人。「働いてお給料をもらえるのが生きがい」とほほえむ。 月給は１万１６３６円。支援

２００６年４月に施行された障害者自立支援法で、障害者の福祉サービス利用料が原則１割の自己負担となったのは、憲法の保障する生存権などの侵害だとして、全国の障害者２９人が３１日、国や居住する自治体を相手取り、自己負担の取り消しや負担額の賠償などを求めて東京、大阪、福岡など８地裁に一斉提訴した。 ◇ 九州唯一の原告、福岡県福智町の平島龍磨(りゅうま)さん（４０）は福岡地裁に提訴後、福岡市中央区で記者会見し、「いくら働いても何も買えず、我慢の生活をしなければならない。国は障害者いじめをやめてほしい」と訴えた。 平島さんは４年前、平衡感覚が失われ、身体機能が次第に低下する難病のオリーブ橋小脳萎縮(いしゅく)症と診断された。０７年３月からは、同県田川市の通所授産施設「第２つくしの里」でクッキーの製造、販売を担当。１日の実働時間は３時間半だが、始業時間より１時間早く出勤し、時間外も働いている。障害者自立

国連のＢ規約（市民的および政治的権利）人権委員会は３０日、日本政府に対し死刑制度の廃止を「世論調査と関係なく、前向きに検討すべきだ」と勧告する審査報告書を発表した。同委員会の対日審査は１９９８年以来、１０年ぶり。　慰安婦問題についても「法的責任を認め、被害者の多数が受け入れられる形で謝罪すべきだ」と初めて勧告した。同問題については女性差別撤廃委員会、拷問禁止委員会に続き、関連する人権条約の管轄機関による勧告が出そろったことになる。　人権保護団体アムネスティ・インターナショナル日本の寺中誠事務局長は「予想されたほぼすべての問題でより具体的な勧告が出た。日本の人権に対する国際社会の目は厳しさを増している」と勧告内容を歓迎。一方、日本政府筋は「審査では日本の立場について説明を尽くしたが、十分理解が得られず残念だ」などと語った。（共同）

【ジュネーブ30日時事】日本の人権状況を審査してきた国連の自由権規約委員会は30日、死刑制度の廃止を前向きに検討するよう日本政府に勧告した最終意見書を公表した。第2次世界大戦中の従軍慰安婦問題でも、謝罪と補償措置を求めるなど、日本に厳しい注文が多く出された。 同意見書は、日本での死刑の執行件数が近年、増加したことに懸念を表明。執行当日まで事前の告知がないことや、高齢者に実施されたことなども問題視し、「日本は死刑廃止を前向きに検討すべきだ」と勧告した。 従軍慰安婦問題では、これまで行われた元慰安婦への補償措置を、「十分ではない」と批判。日本政府に対し、同問題での法的な責任を受け入れるとともに、被害者の大半が受け入れるような十分な謝罪と適切な補償措置を早急に講じるよう求めた。　 【関連ニュース】 ・ 〔終戦特集〕太平洋戦争の歴史を振り返る ・ 警官刺殺犯、死刑が確定=裁判所周辺は厳戒

横浜事件の再審開始決定＝拷問で虚偽の自白認定−第４次請求・横浜地裁 横浜事件の再審開始決定＝拷問で虚偽の自白認定−第４次請求・横浜地裁 戦時下最大の言論弾圧事件とされる「横浜事件」で、終戦直後に治安維持法違反の有罪判決が確定した編集者の遺族による第４次再審請求について、横浜地裁（大島隆明裁判長）は３１日、「関係証拠を総合すれば、命にかかわる脅迫、激しい拷問を加えられ、やむなく虚偽の自白をしたとうかがえる」として、再審を開始する決定を出した。 　再審開始後の判断については、中央公論元編集者の木村亨さんら元被告５人（故人）を免訴とした今年３月の最高裁判決に触れ、治安維持法の廃止と大赦を理由に「免訴判決をするほかない」と言及した。 　再審請求していたのは、雑誌「改造」の編集部員だった故小野康人さんの長女ら。 　大島裁判長は、小野さんらを取り調べた警察官３人の特別公務員暴行陵虐罪での有罪判決（１９

今月二十六日に閉店した横浜松坂屋でエステ店を経営していた会社（東京都中央区）が、営業継続を求める仮処分を申し立てていた問題で、横浜地裁（甲良充一郎裁判官）は三十日、エステ店の営業を十二月二十四日まで認める仮処分を決定した。 横浜松坂屋は、既に百貨店部分は閉店し、正面の伊勢佐木モール側は板で覆われている。突然の閉店を巡っては、複数のテナントとの間で訴訟となっており、今回の決定は波紋を広げそうだ。 決定によると、エステ店は二〇〇一年一月に横浜松坂屋と出店契約を結び、一年ごとの自動更新で〇九年二月まで契約期間が残っていたが、今年六月二十四日に突然、松坂屋側から中途解約と十月の閉店が通知された。契約では、中途解約は六カ月前に予告するよう決められていたという。 甲良裁判官は「営業できなくなると、移転か廃業かを決める必要があり、移転費用、顧客への返金など著しい損害を生じるおそれがある」などとして

「沖縄ノート」訴訟、二審も大江さん勝訴　大阪高裁2008年10月31日14時57分印刷ソーシャルブックマーク 太平洋戦争末期の沖縄戦で、旧日本軍が住民に「集団自決」を命じたと書いたノーベル賞作家、大江健三郎さん（７３）の著書「沖縄ノート」（７０年、岩波新書）をめぐる名誉棄損訴訟の控訴審判決で、大阪高裁（小田耕治裁判長）は３１日、大江さんが軍の命令を「真実」と信じたことには合理的な根拠があったと認め、元戦隊長側の訴えを退けた３月の一審・大阪地裁判決を支持し、元戦隊長側の控訴を棄却した。 アサヒ・コムトップへニューストップへ

大阪府議会の政務調査費のうち平成１６、１７年度の約３億４０００万円が外部監査で目的外支出と認定された問題で、橋下徹知事は３１日、府の全額返還に応じていない元職を含む議員１４人を相手取り、計３５００万円の返還を求める訴訟を、大阪地裁に起こした。府によると、地方自治体が政調費の返還訴訟を起こすのは珍しいという。　提訴されたのは、現職１０人、元職４人。当時の所属会派別では、自民４人▽共産９人▽社民１人。１人あたりの請求額は約５００万〜１５万円で、いずれも政務を行う際の調査費などに使用したとしている。　府監査委員は昨年６月、１６、１７年度の政調費支出のうち約３億４０００万円を目的外支出と認定。昨年９月、太田房江前知事は返還を求めた。応じた議員もいたが、１４人は「議員活動に必要」として返還しなかった。　このため、橋下知事は提訴することを決め、９月定例議会に関連議案を提出。府議会も同意した。　橋下知事

自宅に大麻草を隠し持っていたとして、神戸地検が大麻取締法違反（所持）の罪で同志社大４年西田千乃被告（２２）＝神戸市東灘区＝を起訴していたことがわかった。 　起訴状によると、西田被告は８月１９日と９月１８日、いずれも自宅に大麻草約２・７グラムと約０・３グラムを隠し持っていたとされる。 　捜査関係者によると、兵庫県警が西田被告を同法違反容疑で逮捕し、地検が１０月８日に起訴したという。県警は、大麻草の入手経路などについて捜査を続けている。

浜田防衛相は３１日、航空自衛隊トップの田母神(たもがみ)俊雄・航空幕僚長（６０）を更迭する意向を固めた。 田母神氏が、昭和戦争などに関し「わが国が侵略国家だったなどというのは濡(ぬ)れ衣(ぎぬ)だ」などと主張する論文を寄稿していたことが分かったためだ。 過去の植民地支配と侵略への「深い反省」を表明した１９９５年の村山首相談話に反する内容で、田母神空幕長が同省の内規に反し、論文寄稿について事前の届け出をしていなかったため、浜田防衛相は厳しい措置が必要だと判断した。 論文は、田母神氏が、ホテル・マンション経営のＡＰＡグループ（本社・東京都港区）の懸賞論文に応募したもので、最優秀賞を受賞。１１月５日発売予定の同グループが発行する月刊誌で掲載する予定だ。 「日本は侵略国家であったのか」と題した論文は「いまなお大東亜戦争でわが国の侵略がアジア諸国に耐え難い苦しみを与えたと思っている人が多い。しかし、

田母神空幕長更迭へ　懸賞論文で「中国侵略ぬれぎぬ」　（1/2ページ）2008年10月31日21時57分印刷ソーシャルブックマーク 航空自衛隊トップの田母神（たもがみ）俊雄・航空幕僚長が「我が国が侵略国家だったというのはぬれぎぬ」などと主張する論文を、民間企業が主催した懸賞論文に応募していたことがわかった。旧満州や朝鮮半島の植民地支配について「現地の人々は圧政から解放され、生活水準も格段に向上した」と評価するなど、政府の見解に反する内容で、浜田防衛相は３１日、田母神氏を事実上更迭する方針を固めた。 防衛省関係者によると、浜田氏が同日夜、田母神氏の辞表提出を発表する。放置すれば野党の反発で国会審議などへの影響が避けられないことから、早期の収拾を図ったと見られる。 論文の題は「日本は侵略国家であったのか」。ホテルチェーンなどを展開するアパグループが主催する第１回「真の近現代史観」懸賞論文の最優秀

ソフトバンクモバイルは、2009年2月1日より「Yahoo!ケータイ」トップページの通信料を無料から有料にする。あわせて同社では、同日を目処に「Yahoo!ケータイ」上で情報料がかからない無料サービスを強化する。 発表によれば、これまで無料だったYahoo!ケータイのトップページの通信料について、2009年2月1日より有料化する。有料化以降は、1パケット0.21円、「パケットし放題」ユーザーは1パケット0.084円となる。通信料有料化は、子供向けの「Yahoo!きっず」トップページも対象となる。またモーションセンサー（加速度センサー）を搭載している機種では、トップページの縦長表示・横長表示を切り替えるたびに通信料がかかる。トップページ以外のページは、これまでも有料となっている。有料化について同社では「単なる仕様変更。直接的な理由ではないが、これまでもYahoo!ケータイのトップページを刷新