2016年7月2日のブックマーク (3件)

  • オピニオン:日本は一時的な「減税」すら必要=カッツ氏

    6月27日、米オリエンタル・エコノミスト・アラート代表のリチャード・カッツ氏は、事実上の「流動性の罠」に陥っている日経済を活性化させるためには、一時的な減税など財政面からの景気刺激策が必要だと指摘。写真は、日記者クラブ主催の党首討論会で発言する自民党総裁の安倍首相。都内で6月21日撮影(2016年 ロイター/Thomas Peter) [東京 27日] - 日経済は事実上の「流動性の罠(わな)」に陥っており、経済を活性化するためには金融政策頼みの姿勢を改め、構造改革の加速と共に、一時的な減税など財政面からの景気刺激策を検討する必要があると、米国でジャパンウォッチャーとして知られるリチャード・カッツ氏(オリエンタル・エコノミスト・アラート代表)は指摘する。

    オピニオン:日本は一時的な「減税」すら必要=カッツ氏
    nihoncha
    nihoncha 2016/07/02
    『政府支出は、日本の長期成長ポテンシャルを改善させる分野に使われるべきだ。例えば、高校授業料無償化制度の拡充は大規模減税と同じ効果を持ち得る。』 / “オピニオン:日本は一時的な「減税」すら必要=カッツ氏
  • TechCrunch | Startup and Technology News

    Google and Microsoft have made their developer conferences a showcase of their generative AI chops, and now all eyes are on next week’s Worldwide Developers Conference, which is expected to…

    TechCrunch | Startup and Technology News
    nihoncha
    nihoncha 2016/07/02
    なんだかんだ居心地がいい。疲れない。
  • 日本企業は海外の後追いをやめない限り勝機はない

    さいとう・ウィリアム・ひろゆき 1971年ロサンゼルス生まれの日系二世。16歳でカリフォルニア大学リバーサイド校に合格。同大学ロサンゼルス校(UCLA)卒業。高校時代に起業し、指紋認証など生体認証暗号システムの開発で成功。2004年に会社をマイクロソフトに売却してからは日に拠点を移し、ベンチャー支援のインテカーを設立。有望なスタートアップ企業を育成している。12年には、総理大臣直属の国家戦略会議で委員を拝命し、国会事故調査委員会では最高技術責任者を務めた。また13年12月より内閣府府参与に任命されている。世界経済フォーラム(ダボス会議)「ヤング・グローバル・リーダーズ2011」選出。2015年6月より、パロアルトネットワークス合同会社副会長に就任。著書に『ザ・チーム』(日経BP社)、『その考え方は、「世界標準」ですか?』(大和書房)。 齋藤ウィリアム浩幸 日の欠落、日の勝機 歴史

    日本企業は海外の後追いをやめない限り勝機はない
    nihoncha
    nihoncha 2016/07/02