ことし5月、わいせつ目的で女性を名古屋のホテルに連れ込んだ罪で起訴されていた男が、この女性に多量のテキーラを飲ませて死なせた疑いがあることがわかりました。起訴状などによりますと、板谷博希被告42歳はこ…
文化庁は、移転先の京都で15日から本格的に業務を開始します。 移転の課題を調べるため去年、文化庁が2週間行った検証では、国会議員への説明などでリモートでの対応が1回もできていなかったことが分かりました。 この検証は、文化庁が去年2月の通常国会の会期中、京都に移転する部署の全職員を対象に、東京 品川の貸しオフィスで勤務してもらい、2週間にわたって行いました。 NHKが情報公開請求で検証の記録を入手し、関係者に取材した結果、国会議員への説明や、政党の会議への参加は、期間中、合わせて17回ありましたが、リモートで対応できたケースは1回もなく、すべて対面で対応していたことが分かりました。 記録の中で職員は「議員対応の場合、オンラインなどの理解が深まっていない」とか、「他の省庁が対面で出席する中、文化庁のみオンライン対応とすることは難しい」などと答えていました。 これより前の2019年と2020年に
Published 2023/01/23 16:44 (JST) Updated 2023/01/23 16:45 (JST) 名古屋市の河村たかし市長は23日の記者会見で新型コロナウイルス対策について「元気にみんなで飲んでカラオケ歌って、自然免疫をきちっと作るということは基本的な方法」と持論を述べた。国は、飲食店では大声を出さないなどとする感染対策を求めている。 さらに河村氏は昨年12月にフランスに出張した際、多くの人がマスクをしていなかったことなどから「それが世界のトレンド。世界的な傾向では(コロナは)軽いのではないか」と話した。 市担当者は会見後「市の見解ではない。基本的な感染対策を徹底し、大人数での飲食では感染しないよう注意してほしい」と強調した。
“不毛の地”を開拓? イーロン・マスクがTwitter買収で考えていること:世界を読み解くニュース・サロン(1/4 ページ) 4月4日に米証券取引委員会(SEC)の大量保有報告書で、米電気自動車大手テスラのイーロン・マスクCEOが、米ソーシャルメディア大手「Twitter(ツイッター)」を買収することが明らかになってから、もう半年も経った。 その後、Twitterのbotアカウント(不正またはスパムアカウントなど)の数は同社が発表している数字よりも多く、ユーザー数を多く見積もっているのではないかと批判して裁判に発展、ツイッター社の買収は頓挫するかもしれない話にもなっていた。 だがマスク氏は10月4日になって、当初の合意通りに買収を行うと再び提案して大きなニュースになっている。28日までに買収を完了すれば裁判は終了し、買収頓挫で同氏が支払わなければならない10億ドルの罰金を避けられる。 相変
全国漁業協同組合連合会のサイトより 強引な手法から「漁業団体の金正日」とも揶揄される全国漁業協同組合連合会(全漁連)の岸宏会長の足元が揺らいでいる。漁業協同組合「JFしまね」(松江市)の会長も務める岸氏による私物化疑惑などが浮上。一部の同組合員が同氏に対し、6000万円の損害賠償を組合に支払うよう求めて、松江地裁に提訴している。 不要な出張繰り返す? 漁業団体は本来、漁業者の所得向上などに寄与するために存在する。仮に大幹部が組織を私物化していることが事実ならば、団体の存在意義が根本から問い直されることになりそうだ。 地元報道などによると、岸氏をめぐる疑惑の具体的な内容は、関西方面への不要な出張を繰り返したこと、法人税の申告遅延といった法令違反、すでに閉店した直営鮮魚店の預金が使途不明となっていることなどが挙げられる。こうした行いがJFしまねに損害を与えているというわけだ。 岸氏は全漁連の会
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