ディズニー、リゾート内の死亡訴訟を『ディズニープラス規約』根拠に取り下げ求める。裁判外解決を主張 | テクノエッジ TechnoEdge
米ウォルト・ディズニー社が、リゾート内レストランで起きたアレルギーによる死亡の過失責任をめぐる裁判において、原告側が過去に無料体験していたディズニープラスのサービス規約と、チケット購入時の利用規約を根拠に、訴訟の取り下げを求めたことが明らかになりました。 ディズニー、死亡事故遺族に「ディズニープラス加入歴があるため訴訟無効」主張を取り下げ。今回のみの特例と強調 | テクノエッジ TechnoEdge （続報：ディズニー側が主張を取り下げ。） 亡くなったのはニューヨーク在住の医師 Kanokporn Tangsuan氏。2023年10月にフロリダのディズニースプリングスにあるレストラン Raglan Road Irish Pub and Restaurant で、夫とその母親とともに食事をした後、重篤なアナフィラキシー反応を起こし、搬送先の病院で死亡しました。 Tangsuan氏の夫である
「ディズニープラス」契約者は訴え起こせず、不法死亡訴訟でディズニー側が主張
原告が「ディズニープラス」の契約をしていたことを理由にディズニー側が訴えを退けるよう求めている/Gabby Jones/Bloomberg/Getty Images/File ニューヨーク（ＣＮＮ） 米ディズニーのテーマパーク内の飲食店で食事をした後に急死した女性の夫が、ディズニー側に過失があったとしてウォルト・ディズニー・パークス＆リゾーツなどを訴えている裁判で、ディズニー側が原告の男性の「ディズニープラス」契約を理由に訴えを退けるよう求めている。 原告は、ニューヨークの医師だった妻を亡くしたジェフリー・ピッコロさん。妻は２０２３年１０月にウォルト・ディズニー・ワールド内の飲食店で食事した後、激しいアレルギー反応を起こして死亡した。 訴訟の中でピッコロさん側は、飲食店でアレルゲンがないことを何度も確認してメニューを注文したにもかかわらず、妻は乳製品とナッツに対するアレルギー反応を起こして
なぜアメリカ軍は「日本人」だけ軽視するのか…その「衝撃的な理由」（矢部 宏治）
日本には、国民はもちろん、首相や官僚でさえもよくわかっていない「ウラの掟」が存在し、社会全体の構造を歪めている。そうした「ウラの掟」のほとんどは、アメリカ政府そのものと日本とのあいだではなく、じつは米軍と日本のエリート官僚とのあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としている。最高裁・検察・外務省の「裏マニュアル」を参照しながら、日米合同委員会の実態に迫り、日本の権力構造を徹底解明する。 ＊本記事は矢部 宏治『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』（講談社現代新書）から抜粋・再編集したものです。 はじめに それほどしょっちゅうではないのですが、私がテレビやラジオに出演して話をすると、すぐにネット上で、 「また陰謀論か」 「妄想もいいかげんにしろ」 「どうしてそんな偏った物の見方しかできないんだ」 などと批判されることが、よくあります。 あまりいい気持ちはしませんが、だからと
通報した黒人女性を、白人保安官代理が射殺。ボディカメラ映像が公開され批判が高まる（アメリカ）
元保安官代理は、「鍋を下ろせ」と叫んだ後、武器を持っていなかったソニヤ・マシーさんの顔に向かって発砲した
「まるで加害者の弁解カタログ」パワハラ防止法の指針案のとんでもない内容（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
２０１９年５月２９日、企業などにパワハラ防止義務を課す内容を含んだ法律が成立しました。 この法律は、法律として初めてパワハラを定義し、国や企業、社長などの役員、上司や同僚を含んだ労働者などに対し、パワハラについて知識を深め、労働者に対する言動に必要な注意を払うように努めることを求めています。 詳しい内容については、６月に下記記事を書いていますので、ご参照ください。 ・先月成立した＜パワハラ防止法＞の解説と今後の課題 ただ、この法律自体には、国や企業の責務についてほとんど具体的には記載されていないので、法律周辺のルールを整備する必要がありました。 その１つに、労働局などが行う監督や指導の基準となる「指針」というものがあります。 そして、この指針案が昨日発表されました。 ところがです。 この内容があまりに酷く、むしろパワハラを推進したいのか？と見まがうほどの内容となっていました。 本記事ではそ
鹿児島県警本部長 “不祥事の隠蔽”改めて否定 元部長は保釈 | NHK
このため鹿児島県警察本部は21日午後、記者会見を開き、冒頭、野川本部長は「元生活安全部長が県警の警察職員に関する盗撮事件とストーカー事案について私が隠蔽を図ったかのような発言をしたことは誠に残念であり、県民に多大な心配を与えてしまったことを県警の責任者として改めておわびを申し上げます」と謝罪しました。 そのうえで「隠蔽を指示した事実はない」と改めて隠蔽を否定しました。 また元部長の行為が組織の不正を通報する「公益通報」に該当するのではないかとの指摘について、野川本部長は「元生活安全部長が送付した資料には本部長が隠蔽を指示したとの記載はなく、元刑事部長の名誉を害するような内容が記載されている一方、公表を望んでいないストーカー事件の被害者の個人名や年齢が記されていることから、県警としては、公益通報には当たらないものと考えております」と述べました。 一方、警察庁は、野川本部長が、警察官による盗撮
時速120キロの白バイ警官死亡、右折のトラック運転手に禁錮１年２か月を求刑…無罪主張の運転手側「予見には限界あって、今回の速度は通常考えられる速度ではない」警官の妻も法廷に立ち「警官である前に１人の人間なのにバッシング。被告に反省なく、厳正な処罰を」
時速120キロの白バイ警官死亡、右折のトラック運転手に禁錮１年２か月を求刑…無罪主張の運転手側「予見には限界あって、今回の速度は通常考えられる速度ではない」警官の妻も法廷に立ち「警官である前に１人の人間なのにバッシング。被告に反省なく、厳正な処罰を」 2024年06月20日(木) 15時32分 更新 2021年９月、北海道苫小牧市の交差点で、白バイと衝突し、警察官を死亡させた罪に問われている大型トラックの運転手の裁判…20日午後、検察は禁錮１年２か月を求刑し、結審しました。判決は、８月29日に言い渡されます。 起訴状などによりますと、砂川市の無職、谷口訓（さとし）被告56歳は、2021年９月13日、苫小牧市柏原の道道の信号機のない丁字路交差点で、運転していた大型トラックで右折しようとした際、反対車線を直進してきた白バイと衝突…白バイに乗っていた男性警察官（当時32歳）を死亡させた過失運転致
全文「本部長が隠ぺいしようとした」“不祥事告発”後に逮捕 鹿児島県警元幹部の証言
今回、職務上知り得た情報が書かれた書面を、とある記者の方にお送りしたことは間違いありません。私がこのような行動をしたのは、鹿児島県警職員が行った犯罪行為を、野川明輝本部長が隠蔽しようとしたことがあり、そのことが、いち警察官としてどうしても許せなかったからです。 野川本部長は、令和4年に赴任されました。野川本部長は、独断ですべてを決められる方で、我々の考えを本部長に提案しても、本部長の一存で否定されることが多く、多くの職員が疲弊し、考えても無駄だという雰囲気が広がっていきました。 そんな中、令和5年12月中旬、枕崎のトイレでの盗撮事件が発生しました。この事件で、容疑者は、枕崎署の捜査車両を使っており、枕崎署の署員が容疑者であると聞きました。 この事件は、現職の警察官の犯行ということで、野川本部長指揮の事件となりました。 生活安全部長として、この事件の報告を受けた私は、現職の警察官がこのような
「外国人は必ず不法行為」警察庁、県警の内部資料を認める➡︎「確認の必要ない」と松村国家公安委員長
肌の色や「外国人ふう」の見た目などを理由とした人種差別的な職務質問（いわゆるレイシャル・プロファイリング）を巡り、松村祥史・国家公安委員長は6月6日の参議院内閣委員会で、レイシャル・プロファイリング防止のガイドラインの策定は必要ないとする見解を示した。共産党の井上哲士議員の質問に対する答弁。
「契約書は死後作成の疑い」 男性自宅転売の不動産会社に賠償命令：朝日新聞デジタル
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Ｃｏｌａｂｏ弁護団「悪質な誹謗中傷ビジネスだ」 「暇空茜」名誉毀損訴訟 | カナロコ by 神奈川新聞
インターネットでの深刻なデマ拡散や誹謗（ひぼう）中傷で名誉を傷つけられたとして、虐待や性搾取の被害少女らを支援する一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」と代表の仁藤夢乃さんが、交流サイト（ＳＮＳ）で「暇空茜」を名乗る匿名アカウントの男性に計１１００万円の損害賠償やデマ記事の削除などを求めた訴訟は１６日、東京地裁で結審した。判決は７月１８日に言い渡される。 前回の審理では、仁藤さんへの本人尋問が行われ、男性がネット上で書いていたことはデマであるとし、「コラボに助けを求めようと思う少女や女性たちとつながりづらくなっている」と活動への深刻な影響を訴えた。一方、尋問が予定されていた男性は自身の住所特定などの恐れがあるなどとして出頭せず、神奈川新聞の取材に「身の危険という正当な理由があるので出頭はしません」とＳＮＳで回答した。 １６日にも男性は出頭せず、コラボ側弁護団の神原元弁護士が「自分の趣味のマ
【国会】維新・NHK「共産党は日本からいらない」- 非合法化する政党法を - 祈り from はてなブログ｜家庭連合信者拉致監禁裁判「勝訴」判決まとめ #信教の自由と人権を訴えよう #ReligiousFreedom #IRFSummitAsia
【国会】維新・NHK「共産党は日本からいらない」- 非合法化する政党法を youtu.be 1988年2月6日、 浜田幸一議員が国会で『宮本顕治は殺人者だ』と発言した。 170 浜田幸一 発言URLを表示 ○浜田委員長 お答えいたします。我が党は旧来より、終戦直後より、殺人者である宮本顕治君を国政の中に参加せしめるような状況をつくり出したときから、日本共産党に対しては最大の懸念を持ち、最大の闘争理念を持ってまいりました。 「日本共産党リンチ殺人事件」とは？ 1933年（昭和8年）、日本共産党中央常任委員であった宮本顕治、袴田里見らが、党中央委員大泉兼蔵と小畑達夫にスパイ容疑があるとして、「査問」と称するリンチを行った結果、小畑を死亡させたという事件。宮本は無期懲役。袴田は懲役13年の判決が下されていたが、1947年（昭和22年）戦後のGHQの方針等により、判決が無効となった。 1977年（
警視庁公安部、不利な実験データ除外し報告か 起訴取り消し事件 | 毎日新聞
軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件で、同社の噴霧乾燥器の温度実験を巡り、警視庁公安部が実験データを一部除外して経済産業省に報告していた疑いがあることが判明した。立件には、経産省から「輸出規制品に該当する」との見解を得る必要があったが、伏せたデータ分は輸出規制品の基準に達しておらず、公安部にとって不利な証拠だった。 大川原化工機側が起こした国家賠償訴訟で、2023年12月の東京地裁判決は公安部と東京地検が捜査を尽くさなかったとして、東京都と国に計約1億6200万円の賠償を命じている（双方が控訴）。公安部がデータの一部を除外した疑いは、控訴審で新たな争点となる可能性がある。
警官の車がバイクに衝突後逃走か 被害男性証言、栃木県警は回答拒否：朝日新聞デジタル
宇都宮市西川田町の路上で昨年12月、男性（30）が運転するバイクに車が衝突し、そのまま走り去る事故があった。現場から110番通報した男性は、警察から「車を運転していたのは警察官。ほかにも2人の警察署員が乗っていた」と説明されたという。現場で何があったのか――。 逃げたワゴン車、運転していたのは・・・ 宇都宮市の会社員の男性が事故にあったのは、12月22日午後10時半ごろ。男性側によると、仕事を終え、バイクで自宅に向かっていると、Y字路の前で突然、前方を走っていたワゴン車が止まった。車はそのまま後退を始め、バイクに衝突した。 「何やってんだ」。男性が車に向かって叫ぶと、車はいったん前に出て、もう一度バックしてバイクに衝突。その後、急発進し、走り去ったという。バイクは車輪のカバーが割れ、男性は転倒して約2週間のけがをしたという。 男性はその場で110番通報した。現場にきた警察官から「運転してい
イーベイ批判の夫婦にゴキブリ送る嫌がらせ、４．３億円の罰金命令 米
米電子商取引大手イーベイが３００万ドル（約４億３５００万円）の罰金を命じられた/David Paul Morris/Bloomberg/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ） 米電子商取引大手イーベイが、同社を批判した夫婦に生きたゴキブリを送り付けるなどの嫌がらせを行ったとして、３００万ドル（約４億３５００万円）の罰金を命じられた。 イーベイは２０１９年、従業員数人がマサチューセッツ州に住む夫婦の自宅に血まみれのブタのマスクやブタの胎児、生きた昆虫、葬儀用の花輪などを送り付けたとして、ストーカー行為や司法妨害など６件の罪で起訴された。 マサチューセッツ州の米連邦検察の発表によると、和解金の３００万ドルは、イーベイの罪状に対する罰金の上限額だった。 「同社の従業員や契約社員は、相手を黙らせてイーベイのブランドを守る目的で、被害者を地獄に陥れた」と検察は非難している。 和解の条件とし
「英史上最大の冤罪事件」に再び集まる注目 富士通の責任を問う声も：朝日新聞デジタル
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自民党関係者「議員逮捕なんてしたら、検察によるクーデターだよ」危機感ゼロの安倍・二階派「認めさえすれば立件されない」見方広がる（みんかぶマガジン） - Yahoo!ニュース
いよいよ東京地検特捜部が12月19日、自民党最大派閥の強制捜査に入った。政治資金パーティー券の販売ノルマを超えた分を所属議員にキックバック（還流）していた裏金疑惑で、特捜部は最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）と志帥会（二階派）の関係先を家宅捜索するとともに疑惑議員や秘書らの聴取を重ねており、疑惑解明を急ぐ。捜査のメスが入ったことで岸田文雄首相が率いる自民党はどうなるのか。政界事情に詳しい経済アナリストの佐藤健太氏は「岸田政権は全てが後手。支持率は年明けにも一ケタに向かい、退陣不可避となるのではないか」と見る。 政府・自民党側の危機感はあまりに薄く、その後の対応も後手に回ってきた 家宅捜索が入ったのは、安倍派と二階派の事務所だ。99人が所属する安倍派は議員の大半がキックバックを受け取っていたとみられ、その総額は最近の5年間だけで5億円超に上るとみられている。二階派は収入約1億円を記載してい
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